大阪で顧問税理士を探すコツを11記事で解説!メリットとデメリット

大阪で顧問税理士を探すコツを11記事で解説!メリットとデメリット

大阪・神戸・京都など近畿エリアで顧問税理士をつけるべきか迷っている方に向けてお役立ち記事をまとめました。

これから起業して会社設立・スタートアップを考えている方の中には、顧問税理士を付けた方が良いか悩んでいる方も多いのではないでしょうか?

このページを上から順番に読み進めていくことで「税理士はどのような仕事をしてくれるか」「良い税理士を探すにはどうすればいいのか」などが分かるようになります。

記事の信頼性について

当事務所は、近畿エリアで経営者のお手伝いをしてから17年になります。お陰さまで多くの方からご相談をいただき、700社以上の顧問実績があります。

1、顧問税理士の基礎知識

顧問税理士をつけるべきか判断するためには、どのような仕事をしてくれるのか把握することが大切です。

税理士の3つの独占業務とは?税務調査・確定申告・税務相談など

税理士には、税理士だけが許されている独占業務が存在します。具体的には、税理士法第2条で定められている「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つです。これらには「確定申告書の作成」「税務調査の立ち会い」「節税対策」などが含まれており、税理士または税理士法人でない者が”善意の無償”であっても行うことは原則禁止されています。

>>この記事を読む


顧問税理士とは?仕事内容(業務内容)を解説

税理士は、独占業務ではないものの関連性が高いことから取り扱われている関連業務も数多く存在します。具体的には「記帳代行」「融資相談」「会社設立支援サービス」「相続税対策」などが該当します。税理士に経理業務などを外部委託(アウトソーシング)することで本業に注力することが可能です。

>>この記事を読む


顧問税理士のおすすめの探し方は?選び方のポイント

顧問税理士は、どのようにして探せば良いのだろうか?この記事では、代表的な税理士の探す方法「知人から税理士を紹介してもらう」「電話帳で探す」「インターネットで税理士を探す」をメリットとデメリットを交えて紹介。さらに良い税理士を探すためにチェックしておきたいポイントを解説しています。

>>この記事を読む


2、顧問税理士の仕事内容

顧問税理士に依頼できる仕事内容を深堀りして紹介しています。

税理士に帳簿作成を丸投げ!記帳代行を利用するメリットは?

税理士は、関連性が高いことから経理業務の負担を大幅に減らすことができる「記帳代行」を取り扱っているケースが多くあります。記帳代行とは、確定申告書の作成に必要となる日々の取引を記録した「帳簿作成」を代行するサービスです。本来であれば、法人や個人事業主が行うべき「証票書類(レシート、領収書など)を分類・整理する」「会計ソフトに証票書類の内容を「勘定科目」に分類しながら仕訳・入力する」といった作業を税理士や外部の業者に依頼して代わりにやってもらうことが可能です。

>>この記事を読む


税務調査に強い税理士に立会いを依頼しよう!大阪府の報酬・費用相場は?

「税務調査にお伺いしてもよろしいでしょうか?」税務署から税務調査の連絡は、何の前触れもなくある日突然やってきます。税務調査は、経営者なら誰だって経験する可能性のあるものであり、いくら申告をきっちりして税金も遅延なく納めていたとしても不安はつきものです。そんなときに頼りになるのが税金の専門家である「税理士」となります。顧問税理士を付けておくことで税務調査で指摘されやすい項目の事前準備やシミュレーションが可能。また、税務調査に立ち会ってもらうことで税務調査官との”税金の知識差”を埋めることができ、言い分が明らかにおかしければ適切に反論してもらうことができます。

>>この記事を読む


給与計算のアウトソーシングとは?税理士と社労士を比較

従業員を雇うと必要となってくるのが給与計算業務です。給与計算は、基本給だけでなく残業代や各種手当などで大きく変動するため、毎月1回は必ず計算しなければなりません。この際、単純な計算だけでなく「税金(所得税、住民税)」「社会保険(健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険)」なども考慮する必要があります。そんな従業員の給与計算は「税理士」または「社労士」に外部委託(アウトソーシング)することが可能です。本業に集中できたり、毎月正確な給与を振り込めるだけでなく、人件費の削減によりトータルコストを削減できる可能性があります。

>>この記事を読む


年末調整(源泉徴収票の作成)は税理士に依頼しよう!メリットを解説

従業員を雇用していると年末調整が必要になります。年末調整とは、従業員に支給する給与・賞与の所得税等の過不足を再計算・精算する手続きです。年末調整は、所得税法で雇用主の義務となっており、期日までに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した従業員に対しては、必ず行わなければなりません。年末調整は、税理士の独占業務となっていることから外部委託(アウトソーシング)する場合は、税理士に依頼する必要があります。ご自身で計算することもできますが、年末の忙しい時期と重なる年末調整は、思った以上に手間と時間がかかる作業となります。

>>この記事を読む


3、個人事業主(フリーランス)に顧問税理士が必要な理由

「個人事業主(フリーランス)にも顧問税理士をつけたほうが良いの?」そんな疑問にお答えした記事です。

フリーランスは税理士に依頼・相談するべき?タイミングは?

法人が年1回提出する「法人税申告書」は、非常に複雑なことから一般的に税理士の手を借りて行います。一方、個人事業主が年1回提出する「確定申告書」は、会計ソフトや税務署の力を借りることで自力で作成することも可能です。しかし、個人事業主(フリーランス)であっても顧問税理士をつけたほうが良いケースもあります。この記事では、個人事業主(フリーランス)が活用すべき青色申告の特典や税理士に依頼・相談するタイミングをまとめています。

>>この記事を読む


税理士に確定申告を依頼できる時期は?無料相談も活用しよう

個人事業主(フリーランス)になるとお金を稼ぐための事業だけでなく、税金を納めるための経理業務も必要になってきます。経理業務は、法律で義務付けられている年1回の「確定申告」を行うための業務であり、一定のルールに基づいて日々の取引内容を記録していかなければなりません。、確定申告の締め切り時期は、毎年3月15日(郵便局窓口なら消印有効扱い可能)であり、税理士に依頼する場合も確定申告の締め切り日までに問い合わせる必要があります。確定申告に近づくほどその税理士事務所のキャパシティによっては、確定申告の依頼を断られることがあるので注意が必要です。

>>この記事を読む


4、医院・クリニックの税理士選びのポイント

一口に税理士と言っても全ての税金に精通している訳ではなく、得意分野と苦手分野が存在します。当然のことながら医院・クリニックが税理士に依頼するときは、医療業界に詳しい税理士を選ぶべきです。

病院・クリニックの税理士選びとは?医療経営コンサルティング・節税対策

医院・クリニックの経営で欠かせないことがお金の管理です。開業医になると医療行為だけでなく、スタッフ・検査技師の雇用、医療機器の購入・リース、広告宣伝など、さまざまな”お金に関する決断”が必要です。医院・クリニックの経営で怖いのが黒字倒産です。これは、集患に成功して利益が出ているにも関わらず、手元にある現金が尽きて運転資金不足(資金ショート)により廃業に追い込まれることを言います。この記事では、医院・クリニックにおける顧問税理士の役割などを解説しています。

>>この記事を読む


5、別の税理士に「第2の意見」を求めるセカンドオピニオン

「今の顧問税理士は、決算申告や記帳代行は行ってくれるけど、新しい情報提供や節税対策・経営面などのアドバイスが少なく感じる。」そんなときに検討したいのが税理士のセカンドオピニオンという選択です。

税理士にセカンドオピニオンを依頼するメリット・注意点を解説

セカンドオピニオンってご存知でしょうか?セカンドオピニオンとは、主に医療分野で用いられる用語であり、主治医に提示された診断結果や治療方法について、別の医師に「第2の意見」を求めることを言います。実は、医療分野のセカンドオピニオンの考え方は、複雑な税金の世界でも広く取り入れられています。複数の税理士の意見を取り入れられる”セカンドオピニオン”を活用することで「新しい意見が取り入れられる」「顧問税理士の不得意な分野をカバーできる」ことができ、経営に新しい風を吹き込むことができます。

>>この記事を読む


顧問税理士の変更は難しくありません

現在の顧問税理士に

  • サービスの割に料金が高すぎる。
  • 節税の仕方を教えてくれない、アドバイスがない。
  • 雰囲気・年齢が合わない、話しづらい。
  • 質問・相談に対する回答が遅い。
  • 税務調査の対応に不満・不安を感じる。

などの不満がある。

それなら税理士の変更を検討するのもいいでしょう。

長く事業を続けていく中で顧問税理士を変更することは珍しいことではありません。

当然のことながら税理士変更に不安はつきものですが、当事務所ではリスクを解消する手段として初年度決算料0円を実施。

さらに保証として当事務所のサービスにご満足いただけない場合は、顧問料を全額ご返金いたします。

税理士変更を変更する上で疑問となる「今の税理士にどうやって変更したい旨を伝えればいいか?」「税理士の変更はどのようなタイミングで行うのが良いですか?」「今までの経理方法を変更しないといけないですか?」などもお気軽にご相談ください。

顧問税理士を変更したい方はこちら

PAGE TOP