顧問税理士とは?仕事内容(業務内容)を解説

税理士といえば、税金のプロとして”複雑でややこしい税金”のサポートをしてくれる心強いパートナーです。

顧問税理士を依頼するケースとしては、

  • 会社を設立する
  • 事業拡大で申告書を作成する余裕がない
  • 節税対策を受けたい

などがありますが、具体的に「どのような仕事をしてくれるのか?」という疑問を抱いている方は多いのではないでしょうか。

この記事では、顧問税理士をつけることでお願いできる仕事内容(業務内容)についてまとめてみました。

顧問税理士とは

まずは、顧問税理士について簡単におさらいしましょう。

顧問税理士とは、顧問契約を締結した税理士のことを言い、毎月一定の報酬を支払うことで税務に関するサポートを受けることができます。

税金は、

  • 法人
  • 個人事業主

などで事業を営んでいると税金が必ず関わってきます。

日々の取引を記帳したり、確定申告書や法人申告書を作成したり、税務調査が入ったり、会社員時代には必要なかった煩雑な手続きが数多く求められます。

そんなときに顧問税理士を付けておけば、税務手続きのサポートを受けられるだけでなく、税金の負担を減らすための”節税対策“のアドバイスを受けることも可能です。

芦屋会計
会社を設立する際は、初めに顧問税理士を雇うことにより、

  • 行政書士
  • 社労士
  • 弁護士

とも繋がることができ、スムーズに事業体制を整えることができます。

顧問税理士の仕事内容

顧問税理士に依頼できる仕事内容としては「税理士業務」と「税理士の関連業務」の2つに大きく分けることができます。

税理士業務

税理士業務とは、税理士だけが許されている3つの独占業務を言います。

具体的には、税理士法第2条で定められている

  1. 税務の代理
  2. 税務書類の作成
  3. 税務相談

という3つの税理士業務を指します。

税理士の3つの独占業務とは?税務調査・確定申告・税務相談など

2020.03.03

1、税務の代理

税務の代理とは、本来納税者がすべき「税務の申告・申請」を税理士が代理で行うことを言います。

具体的には、

  • 確定申告・青色申告の承認申請
  • 税務調査の立ち会い
  • 税務署の更生・決定に不服がある場合に主張や陳述をする

などが該当します。

芦屋会計
税務調査においては、顧問税理士の有無が結果を大きく左右するケースが多々あります。

これは、税金の知識不足により税務調査官による法的な指摘に反論ができないためです。

これにより

  • 過少申告加算税
  • 重加算税
  • 延滞税

といった罰金を課せられたり、青色申告を取り消されるケースもあります。

税務調査が入ってから税理士探しをすることもできますが、繁忙期を理由に断られるケースもあるので、信頼できる顧問税理士がいたほうが安心です。

2、税務書類の作成

税務書類の作成とは、本来納税者がすべき「税務署類の作成」を税理士が代理で行うことを言います。

具体的には、

  • 確定申告書の作成
  • 法人税申告書の作成
  • 償却資産税申告書の作成
  • 源泉所得税納付書の作成
  • 法定調書の作成

などが該当します。

芦屋会計
会社を設立すると「法人税申告書の作成」が必須になります。

法人税申告書は、個人事業主の確定申告に比べて難易度が高く、記入すべき書類の数が増えたり、今までに聞いたことのない専門用語も多数登場します。

そのため、基礎知識の習得や確認作業に膨大な時間がかかることになり、本業の時間を削ってまで決算作業に追われることになります。

顧問税理士に決算申告を依頼をすることにより、本業以外のことに神経をすり減らす必要がなく、自分の得意な分野に時間をかけて業績を伸ばすことが可能です。

3、税務相談

税務相談とは、納税者の税金に関する相談を受けることを言います。

具体的には、

  • 納税額の計算方法
  • 税金の還付請求の方法
  • 節税対策

などが該当します。

芦屋会計
節税対策は、税務署の税務の無料相談では教えてくれない部分であり、ネットで調べるのも大変です。

顧問税理士をつければ、あなたの事業の内容と目的に合った適切な節税アドバイスを受けることが可能。

これまで経費にしていなかった部分を合法的に経費にすることで毎年の節税効果を期待できます。

税理士の関連業務

税理士の関連業務とは、税理士の独占業務ではないものの関連性が高いことから取り扱われている業務を言います。

具体的には、

  1. 記帳代行
  2. 融資相談
  3. 会社設立支援サービス
  4. 相続税対策

などが該当します。

1、記帳代行

記帳代行とは、日々の取引内容を記帳する「帳簿作成」を代行するサービスを言います。

具体的には、

  • 証票書類(レシート、領収書など)を分類・整理する
  • 会計ソフトに証票書類の内容を「勘定科目」に分類しながら仕訳・入力する

といった作業が該当します。

芦屋会計
記帳代行は、本来であれば会社や個人事業主が行うべき日々の取引内容(売上や経費など)の記録を代わりにやってもらえる便利なサービスとなります。

顧問税理士に記帳代行を依頼することで日々の取引内容に関する節税アドバイスを同時に受けることも可能です。

税理士に帳簿作成を丸投げ!記帳代行を利用するメリットは?

2020.03.12

2、融資相談

顧問税理士は、金融機関(銀行、信用金庫、信用組合など)や日本政策金融公庫などから融資を受けるときにも強い味方になってくれます。

税理士は、顧問先の融資のお手伝いをする機会が多いことから、企業融資を受けるためのノウハウ・経験が蓄積しやすい状況にあります。

金融機関から融資で必ずチェックされる

  • 貸借対照表
  • 損益計算書

から審査のポイントとなる項目についてアドバイスを受けて、銀行からお金を借りやすい決算書の作成に協力してもらえます。

その他にも融資審査で重要視される「資金使途」「返済計画」「事業計画」などについても過去の成功事例から最適な書き方についてアドバイスを受けることが可能です。

芦屋会計
事業を営んでいると事業資金の確保は、避けては通れないものです。

順風満帆に事業が継続できていても急速な景気の悪化や取引先の倒産など、意図しない外部環境の変化にさらされることもあります。

そんな不安でいっぱいのときに資金調達の相談を受けられる顧問税理士がいると心強いことでしょう。

3、会社設立支援サービス

会社設立時に税理士に依頼することで会社設立支援サービスを受けることが可能です。

通常、会社設立には、

  1. 基本事項の決定(商号、事業目的、本店所在地、資本金、機関設定、事業年度など)
  2. 定款の作成
  3. 資本金の払込み
  4. 会社設立登記書類の作成
  5. 会社設立登記の申請
  6. 開業の届出(法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、労働保険の保険関係成立届、雇用保険の適用事業所設置届、健康保険・厚生年金保険新規適用届など)

といったステップを踏む必要があり、初めての会社設立では戸惑う部分も数多くあります。

会社設立は、自分で全て行ったとしても「定款認証手数料」「登録免許税」などの費用が発生します。

税理士に会社設立の依頼をすれば、顧問契約を条件に”安い報酬”で会社設立の手続を引き受けてくれるメリットがあるので検討してみるのも良いでしょう。

芦屋会計事務所の会社設立支援サービス
自分でする場合 芦屋会計事務所に依頼する場合
定款認証印紙代 40,000円 0円
定款認証手数料 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
電子認証手数料 0円 0円
司法書士手数料 0円 0円
当事務所手数料 0円 0円
合計 242,000円 202,000円
芦屋会計
上記は、当事務所が実施している会社設立支援サービスの特別価格の例ですが、自分でする場合と比べて4万円も安くなりました。

また、会社設立で失敗しないためには、

  • 資本金や決算期等の決め方
  • 起業時に利用できる助成金・補助金の申請
  • 創業資金を確保するための融資申込(最大1,500万円まで可能)

なども重要になります。

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2018.06.03

4、相続税対策

経営者が亡くなったときに問題となってくるのが事業継承です。

事業継承とは、会社の経営権や財産などを次の経営者に引き継ぐ手続きを言いますが、一歩間違えると廃業の危機に陥ることもあります。

特に

  • 相続税
  • 贈与税

については、資産状況によっては多額の負担が生じることがあり、生前贈与と合わせて計画性が求められます。

相続税は、土地や建物の固定資産ではなく、現金で一括納付が原則となっており、事前に準備をしていないと貴重な経営資源を投げ売りする事態にも直面します。

税理士に相続税相談をすることで相続税を下げるための”節税対策”や中小企業が活用できる”事業承継税制”などのアドバイスを受けることが可能です。

最後に

顧問税理士に依頼して税務関係を任せることにより本業に注力することが可能です。

最近の税理士は、日々の取引内容を記帳する「帳簿作成」の代行サービスも行っているため、経理担当者を雇うより費用対効果が高いケースもあります。

顧問税理士は、必ず付けなければならないということはありません。

しかし、税理士に依頼することで税務関係の手間を省いて正しい申告ができたり、今まで気がつなかった節税対策ができる可能性もあります。

売上が伸びてきて業務が忙しくなってきたなら税理士を活用してみることをオススメします。

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※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

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