年末調整(源泉徴収票の作成)は税理士に依頼しよう!メリットを解説

従業員を雇用していると年末調整が必要になります。

年末調整とは、従業員に支給する給与・賞与の所得税等の過不足を再計算・精算する手続きです。

年末調整は、所得税法で雇用主の義務となっており、期日までに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した従業員に対しては、必ず行わなければなりません。

会社が従業員の年末調整のを怠った場合は、

  • 10年以下の懲役
  • 200万円以下の罰金

という重い罰則が課せられる可能性があるので注意が必要です。

しかしながら、年末調整の手続きには、各種控除も反映させて計算する必要があり、所得税に関する知識も求められます。

この記事では、年末調整(源泉徴収票の作成)を税理士に依頼するメリットなどについて解説します。

年末調整とは

まずは、年末調整についておさらいしましょう。

年末調整とは、

  • 1月から12月の間に給与等から源泉徴収した所得税等の合計額
  • その人が1年間に納めるべき所得税等の合計額

との差額を精算する手続きをいいます。

芦屋会計
従業員の給与等から毎月天引きされる所得税等の金額は、あくまでも概算で計算されています。

そのため、年末調整で「源泉徴収した所得税等の合計額」と「1年間に納めるべき所得税等」を計算して過不足を「還付」または「徴収」する必要があります。

対象者

年末調整は「会社などに1年間勤務」「年の途中で就職してから年末まで勤務」している場合は、原則として対象となります。

ただし、次のいずれかに当てはまる場合は、年末調整の対象外です。

  • 年収2,000万円を超える給与を受け取っている人
  • 災害減免法により源泉徴収の徴収猶予や還付を受けている人

年末調整のしかた

会社または個人事業主が従業員に対して行う年末調整のしかたは、次のようになります。

1、中途就職者から前職の源泉徴収票を回収する

年末対象の対象となる給与等は、前職も含めて1月から12月までに受け取った給与等となります。

そのため、中途就職者が前職で給与等を受け取っていた場合は、前の会社の給与等も含めて年末調整をする必要があります。

芦屋会計
従業員に転職者がいる場合は、11月上旬頃に前の会社から源泉徴収票を発行してもらうように呼びかけましょう。

2、従業員から年末調整の申告書類を回収する

年末調整を行うには、従業員に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の配偶者控除申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」の3つを記入してもらって回収する必要があります。

年末調整の提出書類
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 扶養控除、障害者控除、勤労学生控除、寡婦(寡夫)控除を受けるための書類です。
給与所得者の配偶者控除申告書 配偶者控除、配偶者特別控除を受けるための書類です。配偶者の所得が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であれば「配偶者控除」38円超123万円以下(令和2年分以降は48万円超133万円以下)であれば「配偶者特別控除」を受けることが可能です。
給与所得者の保険料控除申告書 生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除を受けるための書類です。

3、年末調整の計算

従業員に記入してもらった申告書類に基づいて所得税等の計算を行います。

次のA~Gの手順で年末調整の計算をしましょう。

A、給与の合計額を計算する

1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与等の合計額を計算します。

B、給与所得控除後の給与額を求める

給与等の合計額から給与所得控除額を差し引きます。

給与所得控除額は、源泉所得税に関する改正により「2019年分まで」「2020年分以降」で次のように変わってきます。

給与等の収入ごとの給与所得控除額
給与等の収入金額 給与所得控除額
改正前
(2019年分まで)
改正後
(2020年分以降)
162.5万円以下 65万円 55万円
162.5万円を超え 180万円以下 収入金額 × 40% 収入金額 × 40% - 10万円
180万円を超え 360万円以下 収入金額 × 30% + 18万円 収入金額 × 30% + 8万円
360万円を超え 660万円以下 収入金額 × 20% + 54万円 収入金額 × 20% + 44万円
660万円を超え 850万円以下 収入金額 × 10% + 120万円 収入金額 × 10% + 110万円
850万円を超え 1,000万円以下 195万円
1,000万円超 220万円
芦屋会計
例えば、2020年分の給与等の収入が700万円であれば、給与所得控除額は180万円(= 700万円 × 10% + 110万円)です。

その結果、給与所得控除後の給与の額は、520万円(= 700万円 - 180万円)となります。

C、所得控除を差し引く

従業員から回収した申告書類を確認しながら「給与所得控除後の給与の額」から「所得控除(扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除など)」を差し引きます。

D、所得税の計算をする

(A)から(B)と(C)を差し引いた金額(1,000円未満は切り捨て)に所得税の税率を当てはめて所得税を算出します。

所得税は、国税庁が公表している「所得税の速算表」を用いて求めることが可能です。

所得税の速算表
課税される所得金額
(課税所得)
税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 9万7,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 42万7,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 63万6,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円
芦屋会計
例えば、課税される所得金額が500万円であれば、所得税は次のように計算できます。

所得税 = 課税所得 × 税率 – 税額控除額 = 500万円 × 20% – 42万7,500円 – 0円 = 57万2,500円

E、住宅者入金特別控除を差し引く

年末調整で住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受ける場合は、所得税額から直接差し引きます。

F、復興特別所得税を加える

個人で所得税を納める義務のある方は、復興特別所得税も併せて納める義務があります。

先ほど算出した所得税額に「102.1」をかけることで所得税および復興特別所得税を求めることが可能です。

芦屋会計
復興特別所得税とは、2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災の復興に必要な財源を確保するために創設されました。

2013年(平成25年)1月1日から2037年(令和19年)12月31日までの25年間にわたって、所得税額の2.1%が復興特別所得税として課税されることになります。

G、1年間の源泉徴収税額と比較して過不足を「還付」または「徴収」する

これで1年間に納めるべき所得税および復興特別所得税の合計額を求めることができました。

実際、1月から12月の間に給与等から源泉徴収した所得税等の合計額と比較して「還付」または「徴収」します。

芦屋会計
過不足を計算した結果、

  • 源泉徴収した所得税等 > 1年間に納めるべき所得税等 → 還付
  • 源泉徴収した所得税等 < 1年間に納めるべき所得税等 → 徴収

となります。

年末調整は税理士の独占業務

年末調整は、税理士法で定められた税理士の独占業務の一つです。

そのため、雇用主が年末調整を行えない場合は、税理士に依頼をして「源泉徴収票」や「法定証書」の作成をしてもらう必要があります。

年末調整は社会保険労務士に依頼できない

従業員の給与や社会保険に関しては、労働・社会保険の問題の専門家である「社会保険労務士」に任せているケースも多いでしょう。

しかし、年末調整は、所得税を細かく計算する必要のあることから”税理士の独占業務”と位置づけられており、社会保険労務士が年末調整を行うと税理士法に抵触します。

芦屋会計
年末調整は、社会保険労務士(社労士)に依頼できないということですね。

原則、年末調整について社会保険労務士が行えるのは、給与額や社会保険料の算出までとなります。

年末調整を税理士に依頼するメリット

税理士に年末調整を依頼することで主に3つのメリットがあります。

1、本業に専念できる

年末調整には、従業員からの申告書類を確認してから所得税を計算する手間が生じてきます。

年末の忙しい時期と重なることもあり、ついつい後回しにしがちですが、1月31日までに必ず行わなければなりません。

また、従業員にとっても「副業」や「ふるさと納税」などで確定申告を行う必要のある際は、源泉徴収票の内容を転記する必要があり、会社から発行されないと困ったことになります。

確定申告の対象者・必要な人とは?分かりやすく徹底解説

2020.02.14

税理士に年末調整を依頼することで慣れない作業で時間を奪われることなく、本業に専念することが可能です。

芦屋会計
顧問税理士に給与計算も依頼しておけば、年末調整までをまとめて処理してもらうことが可能です。

2、正確な年末調整ができる

税理士に年末調整を依頼すれば、手間が省けるだけでなく、早く正確に年末調整を完了することが可能です。

芦屋会計
年末調整の計算を間違えてしまうと納税額にも影響してくるため、自身で行う場合は細心の注意が必要となります。

3、経理コストを減らすことができる

税理士に年末調整も含めて税務関係を任せることで経理コストを下げられる可能性があります。

経営者自身で経理の事務処理をする余裕がない場合は、経理担当を雇う必要が生じてきますが、当然のことながらコストが発生します。

経理担当の直接的な人件費だけでなく、

  • 求人広告費や人事担当の人件費などの”採用コスト
  • 経理担当に対する”教育コスト
  • パソコンや作業スペースなどの”諸経費

なども無視できません。

また、自社で経理担当を一度雇用すると解雇するのは困難であり、会社の成長期に増やした経理担当を業績悪化に伴って減らすのは難しくなります。

税理士に依頼すれば、会社の規模に応じて費用が変動するため、会社の売上に占める経理コストの割合をほぼ一定にすることが可能です。

顧問税理士に依頼できる仕事内容(業務内容)は、次の記事で詳しく紹介しています。

顧問税理士とは?仕事内容(業務内容)を解説

2020.03.21

最後に

従業員を雇用しているなら年末調整は避けては通れない重要な業務です。

しかし、年末の忙しい時期と重なる年末調整は、思った以上に手間と時間がかかる作業となります。

そんなときに頼りになるのが税理士です。

税理士に依頼することで税務関係の手間を省いて正しい申告ができたり、今まで気がつなかった節税対策ができる可能性もあります。

売上が伸びてきて業務が忙しくなってきたなら一度税理士を検討してみてはいかがでしょうか?

>>税理士への無料相談・お問い合わせはこちら

※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

低価格で質の高いサービスを月額1万円から

近畿エリアで税理士をお探しならお任せください!

弊社は、”低価格で質の高いサービス”をモットーに700件の顧客先に対して、平均35%の削減実績がございます。

  • ・会社にお金を残す"節税対策"
  • ・銀行融資や与信に有利な"決算書の作成"
  • ・補助金・助成金を活かした無駄のない"会社設立"
  • ・追徴課税の回避や心理的負担を減らす"税務調査対策"

など、私たちなら可能です。

お客様とのコミュニケーションを重視しながら、税務に精通した専門スタッフが誠心誠意サポートさせていただきます。

直接電話またはメールフォームでお問い合わせください。

>節税に強い税理士事務所「芦屋会計事務所」の顧問料金表はこちら

初年度決算料0円!税理士の変更は難しくありません!

このような不満はありませんか?

  • ・サービスの割に料金が高すぎる。
  • ・節税の仕方を教えてくれない、アドバイスがない。
  • ・雰囲気・年齢が合わない、話しづらい。
  • ・質問・相談に対する回答が遅い。
  • ・税務調査の対応に不満・不安を感じる。

私たち芦屋会計事務所はこのような不満を解消致します!

当然、当然、税理士の変更に不安はつきものです。

このような不安やリスクを解消し、弊所サービスをよく知って頂くきっかけとして、初年度決算料0円としました。

現在の税理士事務所と比較してみて下さい。

顧問税理士を変更したい方はこちら

 

関連記事

  1. 税理士に帳簿作成を丸投げ!記帳代行を利用するメリットは?
  2. 税理士の3つの独占業務とは?税務調査・確定申告・税務相談など
  3. フリーランスは税理士に依頼・相談するべき?タイミングは?
  4. 顧問税理士とは?仕事内容(業務内容)を解説

運営事務所

大阪、京都、神戸で税理士事務所を探しているなら節税対策に強い「芦屋会計事務所」にお任せください。

事務所案内 >

お問い合わせ >

PAGE TOP