確定申告の対象者・必要な人とは？分かりやすく徹底解説

皆さん、確定申告について正しく理解していますか？

確定申告といえば、個人事業主や高所得者だけがするもので「自分には関係ない話」と思っている方も多いのではないでしょうか？

確かにサラリーマンや公務員などは、給与から税金が天引き（源泉徴収）され、年末に納税額の過不足を調整する「年末調整」を行ってくれるので、基本的には確定申告は必要ありません。

しかし、一定の条件を満たすことで確定申告の必要が生じたり、確定申告の義務はなくても、申告をした方が得になるケースもあります。

この記事では、確定申告の対象者・必要な人と還付金を受け取ることができるケースを紹介していきます。

確定申告とは

まずは、確定申告について簡単におさらいします。

確定申告とは、国に税金を納めるために自身で所得金額を計算して税務署に申告する制度です。

具体的には、

• 毎年１月１日から12月31日の期間に発生した所得や経費から所得税を計算して税務署に提出する一連の流れ

を言います。

確定申告が必要な人

確定申告が必要な人については、国税庁ホームページで次のように記載されています。

給与所得がある人

役員、サラリーマン、公務員、パート・アルバイト、学生で次に当てはまる場合

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
•  1ヵ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
• 2ヵ所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
• 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
• 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
• 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
• 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

公的年金等に係る雑所得のみの方

国民年金、厚生年金、共済年金の受給者で次に当てはまる場合

• 公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある

※公的年金等の収入金額が400万円以下であり、その全部が源泉徴収の対象となっている場合は、確定申告の必要はありません。

退職所得がある方

外国企業から退職金を受け取った人で次に当てはまる場合

• 外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある

その他

例：個人事業主、フリーランス

• 各種の所得（収入から経費を差し引いた額）の合計額が48万円を超える

サラリーマンで確定申告が必要なケース

通常、サラリーマンは、会社側が給与や賞与から所得税を「源泉徴収」されて、年末に１年間の所得税の過不足を計算する「年末調整」が行われるため確定申告の必要はありません。

しかし、次の条件に当てはまる場合は確定申告が必要となります。

年収2,000万円を超える人

年収2,000万円を超える給与を受け取っている場合は、会社側で年末調整ができません。

給与から源泉徴収はされていますが、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除などは考慮されていないので正確な金額ではありません。

そのため、確定申告をすることで払いすぎた税金の還付金として返金されるケースが多くなっています。

２ヶ所以上から給与をもらっている人

２ヶ所以上から給与をもらっている人は、確定申告が必要になってきます。

具体的には、

• 主たる給与以外の「従たる給与」と「その他の所得（給与と退職金を除く）」の合計額が20万円超

の場合は、確定申告が必要となります。

※主たる給与とは、年末調整をしている（＝給与所得者の扶養控除等申告書を提出している）企業から受け取っている給与。従たる給与とは、それ以外の給与を言います。

【例外】確定申告が必要ないケース

２ヶ所以上から給与をもらっている人で

• 給与から各所得控除（雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外）を差し引いた金額が150万円以下
• その他の所得（給与と退職金を除く）の合計額が20万円以下

の両方に当てはまる場合は、確定申告の必要はありません。

副業の所得が20万円を超えている人

サラリーマンが本業とは別に「副業」をしている場合、年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

例えば、

• コラム執筆やセミナー講師などで得た原稿料、講演料
• クラウドソーシングを利用したWeb制作、デザイン、データ入力、写真、翻訳などの収入
• ブログ、You Tubeの動画配信などで得たアフィリエイト・広告収入
• フリマアプリ（メルカリ、ラクマなど）やネットオークション（ヤフオク!、eBayなど）で得た収入（洋服や生活用品などの”不用品”を売却した場合は、確定申告の必要がありません。）
• 自分で撮影した写真や動画などの販売で得た収入
• 個人の飲食宅配サービス「Uber Eats（ウーバーイーツ）」で得た収入
• FX、商品先物取引、仮想通貨（ビットコイン、リップルなど）で得た収入
• 土地、建物、部屋、駐車場などの貸し出しによる家賃収入（関連記事：確定申告は家賃収入でも必要？不動産所得の計算方法を解説）

などが該当します。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額となります。

住民税の申告は必要

副業は所得金額が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

しかし、副業の所得が20万円以下であっても住民税は金額にかかわらず課税されるため申告は必要です。

住民税の申告は、市区町村の市民税課などで住民税申告書を提出することで行うことができます。

年の途中で退職をしてから再就職していない人

年の途中で退職をしてから12月31日時点で再就職をしていない（無職の状態が続いている）場合は、年末調整が行われないため確定申告が必要です。

確定申告をすることで

• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除

などの各種控除を受けることができます。

ほとんどのケースで税金の還付金を受けとることができるので、多少手続きが面倒でも確定申告をしておいた方がお得です。

年内に再就職したら確定申告は必要ない

会社を年の途中で退職した後、他の会社に再就職した場合は、再就職先が前の会社の分も含めて確定申告を行ってくれます。

そのため、再就職をしてから12月31日まで働いているのであれば、確定申告が必要なくなります。

失業保険は非課税

失業保険による収入は、確定申告をする際に申告する必要はありません。

失業保険（求職者給付）とは、雇用保険の加入者が会社を退職した後に国から支給される手当のことを言います。

個人事業主で確定申告が必要なケース

専業で個人事業主、フリーランス、トレーダーとして収入を得ている場合は、所得が48万円を超えると確定申告が必要となります。

これは「確定申告をする必要のある人の要件」として、次のように明記されているからです。

その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合

出典：国税庁

所得控除とは、一定の要件にあてはまった場合に所得金額の合計額から差し引ける控除です。

基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除などが該当します。

この中でも基礎控除は、すべての納税義務者が一律で48万円を差し引くことが可能です。

そのため、所得金額の合計額が48万円以下であれば、課税所得は０円となり、確定申告はしなくても良いとされています。

青色申告で最大65万円の控除を受けられる

個人事業主は、確定申告で「青色申告」を選択することにより最大65万円の特別控除を受けることが可能です。

これにより

• 基礎控除：48万円
• 青色申告特別控除：65万円

の合計113万円の控除額が発生することになります。

※2020年（令和２年）分の確定申告から青色申告特別控除65万円を適用するには「e-Taxによる申告（電子申告）」「電子帳簿保存」のいずれかの要件を満たさなければなりません。

また、青色申告をすれば、次の特典も付いてきます。

株式投資で確定申告が必要なケース

株式投資で口座の種類を「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」にしている場合、譲渡益と配当金の合計が20万円を超えると確定申告が必要となります。

株式の取引に利用される証券口座は、次の３種類です。

確定申告をした方が得になるケース

ここまでは、確定申告が必要な人のケースについて解説しました。

しかし、確定申告の義務がない場合であっても確定申告をすることで税金の還付を受けられるなど得になるケースもあります。

医療費が年間10万円を超えた人

医療費が年間10万円を超えた場合は、確定申告をすることで医療費控除を適用することができます。

※総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の５％が医療費控除の対象となります。

医療費は、生計を一にする家族全体が対象となっており、健康保険組合から送られる「医療費通知」「医療費のお知らせ」などの書類で確認が可能です。

通院にかかった公共交通機関の交通費なども医療費控除の対象となりますが、

• インフルエンザ予防接種
• 人間ドック

など、治療することが目的でなかったり、医療上必要のないものは対象外となります。

医療費控除の計算方法

医療費控除は、実際に支払った医療費から「保険金などで補てんされた金額」と「10万円」を差し引いた金額となります。

計算式は、次のとおりです。

特定の医薬品購入額が１万2,000円を超えた人

特定の医薬品購入額が１万2,000円を超えた場合は、確定申告をすることでセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を適用することが可能です。

具体的には、

• 保険者（健康保険組合、市区町村国保等）が実施する健康診査（人間ドック、各種健（検）診など）
• 市区町村が健康増進事業として行う健康診査（生活保護受給者等を対象とする健康診査）
• 予防接種（定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種）
• 勤務先で実施する定期健康診断（事業主検診）
• 特定健康診査（いわゆるメタボ検診）、特定保健指導
• 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

のいずれかを受けており、ドラッグストア等で販売されている「スイッチOTC医薬品」を１万2,000円以上購入したケースが該当します。

セルフメディケーション税制の対象商品の一部には、次のマークが付いているので購入後はレシートを保管しておくと良いでしょう。

セルフメディケーション税制の計算方法

セルフメディケーション税制による医療費控除額は、実際に支払ったスイッチOTC医薬品の購入金額から「保険金などで補てんされた金額」と「１万2,000万円」を差し引いた金額となります。

計算式は、次のとおりです。

医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできない

ここで注意していただきたいことは「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は併用できないという点です。

そのため、どちらが有利かを計算して一方を選択する必要があります。

マイホームを住宅ローンを10年以上組んで取得した人

「新築住宅」「中古住宅」「増築・リフォーム」で住宅ローンを組んだ場合は、確定申告をすることで住宅ローン控除を適用できます。

基本的な条件は、

• 床面積が50平米（戸建住宅の場合は壁心、共同住宅の場合は内法）
• 住宅ローンの返済期間が10年以上
• 合計所得金額が3,000万円以下
• 住宅の引渡しまたは工事の完了から６ヶ月以内に自ら居住する
• 耐震性能を有していること（中古住宅）
• 工事費が100万円以上（増築・リフォーム）
• 増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修など（増築・リフォーム）

です。

住宅ローン控除額

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高によって控除額が変わってきます。

住宅ローン控除額は、次のとおりです。

※2019年10月１日以降の消費税増税８％→10％をきっかけに控除期間は10年 → 13年に拡大されました。（関連記事：消費税10%増税後「住宅ローン控除（減税）」が13年に延長）

サラリーマンは初年度のみ確定申告が必要

住宅ローン控除を受けるには、初年度に確定申告をする必要があります。

サラリーマンなど給与所得者の場合は、初年度のみ確定申告が必要となり、２年目以降は年末調整により申請が行なうことが可能です。

また、個人事業主は、２年目以降も確定申告が必要となります。

災害や盗難などにより損害を受けた人

災害や盗難、横領によって資産について損害を受けた場合は、確定申告をすることで雑損控除を適用できます。

対象となる資産は、

• 住宅や家財、現金などの生活に通常必要な資産

です。

別荘など趣味、娯楽、保養などの目的で保有する不動産、ゴルフ会員権、１点の価値が30万円を超える貴金属、書画、骨董など、生活で通常必要でない資産は対象外となるので注意しましょう。

雑損控除の計算方法

雑損控除の金額は、次の２つのうちいずれか多い方の金額となります。

※差引損失額は「損害金額（損害を受けたときの時価）」と「災害等に関連したやむを得ない支出の金額（資産の現状回復のために支出した金額等）」の合計額から「保険金などにより補てんされる金額」を差し引いた金額を言います。

国や地方公共団体等に寄付をした人

国や地方公共団体等に「特定寄付金」を支出した場合は、確定申告をすることで寄付金控除を適用できます。

特定寄附金の対象は、

• 国、地方公共団体に対する寄付（ふるさと納税など）
• 公益社団、公益財団法人、その他公益を目的とする事業を行う法人・団体などに対する寄附金のうち法人財務大臣が指定したもの
• 特定公益増進法人に対する寄附金（独立行政法人、日本司法支援センター、自動車安全運転センター、日本赤十字社など）
• 特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
• 認定NPO法人等に対する寄附金
• 政治活動に関する寄附金

などです。

寄付金控除の金額

寄付金控除の金額は、次の計算によって求められます。

ふるさと納税は「ワンストップ特定制度」で確定申告が不要

ふるさと納税では「ワンストップ特定制度」を利用することで確定申告なしで税額控除を受けられます。

手順は、

• 自治体に「ワンストップ特例制度の申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）」と「本人確認書類」を郵送するだけ

です。

ワンストップ特例制度の申請書は、ふるさと納税をポートルサイト（ふるさとチョイス、ふるなび、さとふる、楽天ふるさと納税など）から申し込むときに「申請書の要望」にチェックを入れれば、返礼品と一緒に届けられます。

ただし、ふるさと納税の「ワンストップ特定制度」は、６自治体に寄付した場合などは適用できません。

詳しくは、次の記事をご覧ください。

株式取引で損をした人

株式取引で損をした場合は、確定申告をすることで上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用可能です。

これは、株式を譲渡して損失が発生した場合、１年間で損失通算しても控除しきれない損失金額については、翌年以後３年間にわたって「譲渡所得」および「配当所得」から繰り越せる仕組みを言います。

例えば、2020年に年間500万円の損失が発生したケースを見てみましょう。

※2037年12月31日までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付することになります。

サラリーマンで自腹出費が多い人

サラリーマンで自腹の出費が多い場合は、確定申告をすることで特定支出控除が適用できます。

特定支出とは、職務に直接必要となる費用のことを言います。

特定支出として認められる範囲は、次のとおりです。

※いずれも給与の支払者が証明したものに限ります。

※給与の支払者から補てんされる部分がある場合は、その補てんされる部分は特定支出から除かれます。

特定支出控除の金額

特定支出控除は、その年中の給与所得控除額の１／２を超えた部分について認められます。

給与所得控除額は、次のとおりです。

確定申告をしないと最大40%の重加算税を課される

確定申告をする必要があるにも関わらず、税務署に申告をしなかった場合は、過去の未払いの税金と合わせて最大40%の罰金が加算される可能性があります。

次は、確定申告をしなかったり不備があった場合の加算税率の一覧表です。

無申告が見つかったときの税金

ある事業者に税務調査が入って、無申告が見つかったとします。

• 申告納税額：0万円
• 本来納税すべき税額：100万円

さて、こんなときはどうなるのでしょうか？見ていきましょう。

本税

まず、無申告により”支払っていなかった分の税金”を納めなければなりません。

罰金

さらに無申告の罰金として”無申告加算税”を納める必要があります。

本来納税すべき税額に対して、無申告加算税15～20%が課せられることになります。

合計

最終的に納めるべき税金は、

最後に

確定申告は、収入を得ているなら誰でも”最低限の知識”は得ておくべきです。

なぜなら、

• 確定申告をすることで得になるケースがあるから

です。

基本、確定申告で税金が還付されるケースがあっても、税務署から案内通知などが届くことはありません。

自分で調べたり、詳しい人に聞いて「確定申告をすることで◯◯万円の還付金を受けとることができる。」と初めて知ることが可能です。

特に大きな買い物をしたり、副業による収益が多くなったときは、正しい確定申告をするかどうかで税金の額が”数百万円単位”で変わることもあります。

サラリーマンの副業収入などで節税につながるのが、個人事業主になることです。

ただ、個人事業主は、税制面での優遇を受けられる反面、ルールに従った帳簿付けをしなければなりません。

最大65万円の特別控除を適用できる「青色申告」であれば、会計ソフトをなど利用して「複式簿記」で記帳する必要があります。

複式簿記では、取引を「借方（かりかた）」と「貸方（かしかた）」という形で左右に分けて表す必要があり、専門的な知識が求められます。

時間のない忙しいサラリーマンにとっては大変な作業であり、確定申告の時期には副業の時間を削って書類集めや計算などに奔走することになります。

そこでおすすめなのが、税理士に依頼する方法です。

税理士に依頼することで確定申告書類の作成だけでなく、毎日の取引で発生する売上や経費などの帳簿付けの代行や節税対策の相談に乗ってくれます。

顧問料が発生してしまいますが、

• 事業に注力できる
• 安全確実に確定申告ができる
• 無駄な税金を払わずに済む

などにより、顧問料以上のメリットを生み出すことにも繋がります。

大阪、神戸、京都で税理士をお探しならご相談ください。

税務に精通した専門スタッフが誠心誠意対応させていただきます。

>>税理士へのお問い合わせはこちら

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。