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消費税の中間納付（予定納税）とは？中間申告の時期・回数・計算方法など

消費税最終更新日:2023.3.18

消費税の中間納付（予定納税）とは？中間申告の時期・回数・計算方法など

皆さんに馴染み深い税金の一つである”消費税”

事業者においても商品やサービスを提供する限りは、常に考える必要のある”切っても切れない税金”となります。

通常、消費税の納税期限は、

法人：事業年度の終了日の翌日から２ヶ月以内
個人事業主：3月末まで

となります。

しかし、前年の消費税の納付税額が一定金額以上になると、中間納付（予定納税）の義務が生じてきます。

この記事では、消費税の予定納税（中間納付）について分かりやすく解説します。

消費税の中間納付とは

消費税の中間納付とは、簡単に言うと消費税を分割で支払うことです。

また、税務署に中間納付の税額を計算して申告することを”中間申告”と言います。

通常であれば、確定申告時に消費税を一括で全額納付しますが、中間納付では２回、４回、12回と分割して納付します。

例えば、消費税の年税額が100万円であった場合、

８月に50万円
３月に50万円

と分割して納付することになります。

これにより一度に大きな税負担が生じることを防げます。

対象者

予定納税は、前事業年度（個人の場合は前年）の消費税の年税額が48万円を超える者が対象となります。

消費税は、

国税：6.3%（令和１年10月１日以降は7.8%）
地方税：1.7%（令和１年10月１日以降は2.2%）

に分かれていますが、上記の48万円超は「国税」のみを指しています。

消費税の地方税は含まれないことに注意が必要です。

このことは、国税庁ホームページにも明記されています。

中間申告書の提出が必要な事業者は、個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度(以下「前課税期間」といいます。)の消費税の年税額(注1)が48万円を超える者です。

(注1) 地方消費税額は含みません。

中間申告の回数

前事業年度の消費税の年税額によって中間申告の回数は変わってきます。

前事業年度の消費税の年税額	中間申告の回数
48万円以下	中間申告は不要
48万円超から400万円以下	年１回
400万円超から4,800万円以下	年３回
4,800万円超	年11回

※前事業年度の消費税の年税額には、地方消費税を含みません。

例えば、前事業年度の消費税の年税額が100万円の場合は、中間申告が”１回”必要ということです。

中間納付の期間

消費税の中間納付には、それぞれ納付期間が定められています。

原則は、

各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から２ヶ月以内

です。

例えば、３月決済（課税期間４月１日〜翌年３月31日）の法人の場合、納付期間は次のようになります。

申告回数	課税期間末日	納付期間
１回	１回目：９月末	１回目：10月１日〜11月末
３回	１回目：６月末２回目：９月末３回目：12月末	１回目：７月１日〜８月末２回目：10月１日〜11月末３回目：１月１日〜２月末
11回	１回目：４月末２回目：５月末３回目：６月末４回目：７月末５回目：８月末６回目：９月末７回目：10月末８回目：11月末９回目：12月末 10回目：翌年１月末 11回目：翌年２月末	１回目：６月１日〜７月末２回目：６月１日〜７月末３回目：７月１日〜８月末４回目：８月１日〜９月末５回目：９月１日〜10月末６回目：10月１日〜11月末７回目：11月１日〜12月末８回目：12月１日〜翌年１月末９回目：翌年１月１日〜２月末 10回目：翌年２月１日〜３月末 11回目：翌年３月１日〜４月末

申告回数が11回の場合に関しては、１回目と２回目の納付期間が同じになっています。

これは、４月と５月は、確定申告の手続き期間中であり、前期の消費税の納税額が確定する前に申告期限が到来するのを防ぐためです。

還付金

中間納付で払い過ぎた消費税は、確定申告時に精算されて”還付金”として戻ってきます。

還付金の計算式は、次のようになります。

還付金 = 確定申告において納付する消費税額 − 中間納付税額の合計

例えば、中間納付額の合計が100万円であったが、確定申告時に消費税の納付額が90万円となった場合は、次のようになります。

還付金 = 確定申告において納付する消費税額 − 中間納付税額の合計 = 90万円 − 100万円 = − 10万円

確定申告により払い過ぎていた10万円が還付されます。

中間申告による納付額の計算方法は２種類

中間申告による納付額の計算方法は「予定申告方式」と「仮決算方式」の２種類があります。

どちらの計算方法を選択するかは、納税者が決めることができるので有利な方を選択しましょう。

予定申告方式

予定申告方式とは、前事業年度の消費税の年税額をもとに各回の中間納付税額を計算する方法です。

前事業年度の消費税の年税額	中間申告の回数	中間納付税額
48万円以下	中間申告は不要	なし
48万円超から400万円以下	年１回	前事業年度の消費税の年税額の２分の１
400万円超から4,800万円以下	年３回	前事業年度の消費税の年税額の４分の１
4,800万円超	年11回	前事業年度の消費税の年税額の12分の１

※前事業年度の消費税の年税額には、地方消費税を含みません。

計算が簡単

予定申告方式は、前事業年度に納めた消費税をもとに分割するだけなので計算が楽です。

例えば、前事業年度の消費税の年税額が100万円の場合は、中間申告の回数は１回（確定申告と合わせて申告回数は２回）、中間納付税額は２分の１となります。

そのため、

１回目に50万円（中間申告）
２回目に50万円（確定申告）

と容易に計算することが可能です。

予定申告方式では、税務署から中間納付税額が記載された「消費税及び地方消費税の確定申告書」と「納付書」が送られてきます。

それに従って中間納付を完了させることも可能です。

仮決算方式

仮決算方式とは、それぞれの中間申告ごとに仮決算をして中間納付税額を計算する方法です。

資金繰りが改善できる

仮決算方式は、仮決算をする分だけ手間がかかる方法です。

ただ、前事業年度と比べて「売上高が下がった」「仕入高が増えた」といった場合は、中間納付税額を抑えることができる可能性があります。

業績悪化に伴って資金繰りをシビアにしなければならない場合は、仮決算方式がおすすめです。

還付がされない

仮決算方式では、仮決算で計算した納付額がマイナスになっても還付されません。

消費税の中間納付税額が−１万円だったとしても０円として扱われるので注意しなければなりません。

仮決算では、還付されませんが、確定申告時に還付を受けることは可能です。

中間納付を任意でする方法

消費税の中間納付は、消費税の年税額が48万円を超えると義務が発生します。

しかし、消費税の中間納付の義務がなくても「任意の中間申告制度」を活用すれば自主的に年１回の中間申告をすることが可能です。

※自主的に中間納付をする場合、申告回数３回、11回を選択することはできません。

提出期限

任意の中間申告制度を利用したい場合は、課税期間の開始日から6ヶ月以内に「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を税務署に提出する必要があります。

また、中間申告書は、中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から２ヶ月以内に提出しなければなりません。

例えば、３月決済（課税期間４月１日〜翌年３月31日）の法人の場合、９月末までに提出する必要があります。

また、中間申告書は、10月１日〜11月末に提出しなければなりません。

中間納付税額

任意の中間申告制度による中間納付税額の計算方法は、次のとおりです。

中間納付税額の計算方法	中間申告の回数	中間納付税額
予定申告方式	年１回	前事業年度の消費税の年税額の２分の１
仮決算方式	年１回	仮決算による中間納付税額

任意の中間申告制度を利用する場合も「予定申告方式」または「仮決算方式」のいずれか条件が良い方を選ぶことができます。

消費税の中間納付の手続方法

消費税の中間納付の手続方法は、７種類あります。

納付手続	納付方法	便利に利用できる方	納付手続に必要となるもの
ダイレクト納付	e-Taxによる簡単な操作で預貯金口座からの振替により納付する方法	・e-Taxで申告等をされている方・源泉所得税を納めている方（源泉徴収義務者）など、頻繁に納付手続をされている方・日付を指定して納付をされたい方	・e-Taxの開始届出書の提出・ダイレクト納付利用届出書の提出
インターネットバンキング等	インターネットバンキング等から納付する方法	・e-Taxで申告等をされている方・インターネットバンキングやモバイルバンキングを利用されている方	・e-Taxの開始届出書の提出・インターネットバンキング又はモバイルバンキングの契約
クレジットカード納付	「国税クレジットカードお支払サイト」を運営する納付受託者（民間業者）に納付を委託する方法	・インターネットに接続できるパソコン等をお持ちの方・クレジットカードを利用されている方	・クレジットカード・決済手数料
コンビニ納付（ＱＲコード）	コンビニエンスストアの窓口で納付する方法	・金融機関や税務署が近隣にない方・インターネットに接続できるパソコン等をお持ちの方	・コンビニ納付用ＱＲコード
コンビニ納付（バーコード）	コンビニエンスストアの窓口で納付する方法	・金融機関や税務署が近隣にない方・税務署からバーコード付納付書の送付を受けられた方	・バーコード付納付書
振替納税	預貯金口座からの振替により納付する方法	・申告所得税や消費税（個人）の確定申告書を毎年提出する必要のある方	・振替依頼書の提出
窓口納付 ※金融機関や税務署の窓口	金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付する方法	・上記の手続により納付ができない方	・納付書（金融機関の窓口で納付する場合）