【役員報酬の決め方】社会保険に加入できる最低額はいくら?

社長や役員が受け取る給与の代わりとなる”役員報酬”

この役員報酬は、原則、毎月同じ金額を支給しなければならず、一度決めてしまうと後から自由に変更はできません。

役員報酬の変更時期に注意!原則、期首から3ヶ月以内のみ可能

2018.11.12

だからこそ、役員報酬は慎重に決めていきたいところ。

この記事では、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に加入できる最低額の役員報酬について解説しています。

役員報酬が少なすぎると社会保険に加入できない

会社の役員になっても社会保険に加入をしたい。

それなら、役員報酬を一定水準以上にする必要があります。

なぜなら、役員報酬が少なすぎると年金事務所から社会保険の加入を断られるケースがあるからです。

芦屋会計
会社を新しく立ち上げて「利益がどのくらい出るか分からない・・・」からといって、役員報酬を0円にしてしまうと、社会保険に加入できないので注意しましょう。

関連:役員報酬の最低額はいくら?無報酬0円でも問題ない?

社会保険料以上の役員報酬を支給しよう

どのくらい役員報酬を支給すれば社会保険に加入できるか?は、お住まいの地域の年金事務所によって判断が変わってきます。

そのため、一概に「○○万円以上なら大丈夫」ということは言えませんが、最低限、実際にかかってくる社会保険料以上の役員報酬の支給をおすすめします。

具体的には、月額1万2,000円以上の役員報酬を設定しましょう。

大阪府で最低限かかる社会保険料

次は、大阪府の社会保険料(健康保険、厚生年金保険)の保険料額表です。

出典:全国健康保険協会「平成30年度保険料額表(平成30年4月分から)」

上記の表を見ると、標準報酬月額の最低額は、

  • 健康保険料 → 63,000円以下で月額2,949.3円
  • 厚生年金保険料 → 101,000円以下で月額8,052.00円

と設定されているのが分かります。

つまり、社会保険料に加入すると合計11,001.3円は毎月支払う必要があるということです。

芦屋会計
年金事務所は、社会保険料をきっちり支払ってほしいと考えています。

役員報酬が社会保険料を下回っていると、会社としては役員から社会保険料を徴収しなければなりません。

だから、社会保険料の最低額である1万2,000円程度は確保しなければ、年金事務所から断られることになります。

ただ、この役員報酬は、最低限必要な金額であり、年金事務所から渋られる可能性は高いです。

所得税や住民税なども考慮すると、月額5万円以上の役員報酬が理想的となります。

家族なら「非常勤役員」にして扶養にしよう

家族を役員にするのであれば、非常勤役員にして年収130万円以下にすれば、扶養にすることができます。

社会保険ではなく、扶養になることで

  • 将来受け取る年金が減ってしまう
  • 「傷病手当金」や「出産手当金」などの給付を受けられなくなる

といったデメリットはありますが、扶養にすることで社会保険料の支払いを免れ、世帯単位で手取りを増やすことができます。

妻を社会保険の扶養範囲にするなら「非常勤役員」「年収130万円未満」にするべし

2019.01.04

最後に

原則、役員報酬は1年に1回しか変更できません。

そのため、役員報酬を適当に決めてしまうと「社会保険に加入できなかった・・・」という他に

  • 役員報酬が高すぎて、赤字になってしまった
  • 役員報酬が低くすぎて、法人税が高くなってしまった

という事態にも陥ってしまいます。

法人税を安くするには、役員報酬を調整して、利益を0円に近づける必要があります。

ただし、役員報酬が高すぎれば、個人の税率が高くなると同時に社会保険料も上がってしまうデメリットがあります。

だからこそ、役員報酬をいくらにすれば、「法人税と個人の税金・社会保険料の総支払金額が安くなるのか?」をしっかりとシュミレーションする必要があります。

その場合は、税務の専門家である私たちにご相談いただければと思います。

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