役員報酬の最低額はいくら?無報酬0円でも問題ない?

会社を新しく立ち上げた。

  • 会社に少しでも資金を残したい
  • 利益がどのくらい出るか分からない

という理由で”役員報酬を0円“にしようと思ってるけど、問題ないだろうか?

この記事では、役員報酬の最低額について分かりやすく解説しています。

役員報酬は”無報酬0円”にできる

先に結論を言っておくと、役員報酬は”無報酬0円”にすることも可能です。

法的にも問題はありません。

ただし、

  1. 金融機関・取引先の信用
  2. 社会保険
  3. 法人税

の3点には、注意する必要があります。

1、金融機関・取引先の信用

役員報酬が極端に少なすぎると、金融機関や取引先からの信用に影響を与える可能性があります。

金融機関

金融機関から融資を受けるときは、決算書を提示する必要があります。

このとき、役員報酬が0円となっていると、かなり目立つことになり「役員報酬0円でどうやって生活しているのだろう?」という疑念を抱かせます。

「個人の不動産収入がある」

「会社員の妻からの給与収入がある」

など、きっちりと説明していれば問題ないですが、その理由を担当者に伝えていない場合は、融資に悪影響を及ぼす可能性があります。

芦屋会計
役員報酬を極端に少なくすることで、決算書上は、会社の利益を増やすことが可能です。

そのことは、当然、金融機関側でも理解しています。

そのため、他から収入があることを証明できない場合は、会社の利益から役員報酬を差し引いて、融資額が決定されます。

取引先

大手企業やリース会社では、取引先の信用力を測るのに民間信用調査会社(帝国データバンク、東京商工リサーチなど)の評価を参考にするケースがあります。

そのため、一定以上の規模がある企業と取引をしたい場合は、信用調査会社からの評価が非常に重要になってきます。

信用調査会社では、

  • 業歴
  • 資本構成
  • 規模
  • 損益
  • 資金現況

など、様々な要素から独自の評点で算出されます。

そして、役員報酬についても評価対象となっており、極端に少なくした場合は、評点が下がる可能性があります。

大手企業とパイプを持つ予定でいるのなら、適正な役員報酬を設定したほうが良いでしょう。

芦屋会計
民間信用調査会社は、あくまでも任意で調査を実施しているため、取材自体を断ることも可能です。

しかし、信用調査会社は、基本的には、これからあなたと取引をしようと考えている会社の依頼を受けて調査にやってきます。

そのため、調査を断ったとなると、「企業情報を開示できないなら、取引はやめておこう」と判断される可能性もあります。

2、社会保険

原則、役員が社会保険(健康保険、厚生年金など)に加入するには、

  1. 定期的に”労働力”を提供している
  2. 定期的に”役員報酬”を受け取っている

ことが条件となっています。

そのため、役員報酬を無報酬0円にしていると、上記の条件に該当しないため、年金事務所から社会保険の加入を断れるケースがほとんどです。

芦屋会計
社会保険に加入できない場合は、個人で国民健康保険と国民年金に加入することになります。

社会保険の健康保険では、

  • 親族(配偶者、子供、親など)を扶養に入れられる
  • 傷病手当金と出産手当金の給付を受けられる

というメリットがありますが、個人の国民健康保険にはありません。

社会保険は、扶養に入っている家族には保険料が一切かからない有り難い制度です。

対して、国民健康保険、国民年金は、収入がまったくない配偶者や子供にも保険料がかかってきます。

家族構成にもよりますが、役員報酬を0円にすることで、世帯全体の保険料が上がってしまうケースもあるので、しっかりとシュミレーションしたいところです。

役員報酬が0円でも社会保険料は発生する

もう一つ知っておいてほしいことは、極端な話、役員報酬が0円でも社会保険料が発生する点です。

だから、「社会保険料を抑えられるから」という理由だけで安易に役員報酬を著しく下げるのはおすすめできません。

次は、大阪府の社会保険料(健康保険、厚生年金保険)の保険料額表です。

出典:全国健康保険協会「平成30年度保険料額表(平成30年4月分から)」

標準報酬月額の最低額は、

  • 健康保険料 → 63,000円以下
  • 厚生年金保険料 → 101,000円以下

と設定されているのが分かります。

芦屋会計
基本報酬月額とは、

  • 基本給
  • 役職手当
  • 残業手当
  • 扶養手当
  • 住宅手当
  • 交通費

など、会社から支給されるものを合計した金額となります。

そのため、役員報酬が0円であろうと、1万円であろうと、3万円であろうと、社会保険料は変わりません。

標準報酬月額の最低ラインを下回っている限りは、

  • 健康保険料 → 2,949.3円
  • 厚生年金保険料 → 8,052.00円

合計11,001.3円を支払わなければなりません。

そして、これは社長であるあなた自身のポケットマネーから支払わなければならず、会社の経費にも算入できません。

3、法人税

役員報酬は、定められた範囲内であれば、会社の経費にして利益を圧縮することが可能です。

問題なのは、役員報酬を無報酬0円にして、予想以上に利益が増えてしまったとき。

「利益が増えたので、来月から役員報酬を付与していこう」

と考えるかもしれませんが、そう簡単な話ではありません。

なぜなら、原則、役員報酬の変更は期首から3ヶ月以内のみ認められるからです。

役員報酬の変更時期に注意!原則、期首から3ヶ月以内のみ可能

2018.11.12
芦屋会計
3月決算の法人の場合、役員報酬を0円に設定しておいて、7月頃に順調に業績が推移してきたと判断。

そこで8月から役員報酬を付与しようと思ってもできません。

次回、役員報酬を付与できるのは、翌年の”4~6月”となってしまいます。

役員報酬を安易に0円にしたことにより、思っていた以上の法人税が発生する可能性があるので注意したいところです。

役員報酬を年間300万円に設定 役員報酬を0円に設定
売上 2,000万円 2,000万円
仕入れ −1,600万円 −1,600万円
役員報酬 −300万円 0円
利益 100万円 400万円
法人税等 25万円 100万円

※法人税等を分かりやすく25%として計算した場合です。実際は、会社の規模などにより、大きく異なる可能性があります。

芦屋会計
役員報酬を無報酬0円に設定したことにより、法人税等が75万円も増えてしまいました。

会社設立時は3ヶ月以内に役員報酬を決める

会社を設立したときは、役員報酬を3ヶ月以内に決める必要があります。

逆に言えば、3ヶ月目までは役員報酬を決めなくても問題ありません。

そのため、どのくらい利益が出るのか全く予想できない場合は、

  • 1ヶ月目 → 0円
  • 2ヶ月目 → 0円

にしておいて、3ヶ月目に役員報酬を確定させれば良いでしょう。

会社の経営状況が著しく悪化した場合は、役員報酬を減額できる

先ほど、原則、役員報酬の変更は期首から3ヶ月以内のみ認められると伝えましたが、

  • 会社の経営状況が著しく悪化
  • 上記に類するもの

により、やむを得ず役員報酬を減額しなければならない場合は、一定の手続きを踏むことで認められます。

役員報酬を途中から変更できる「業績悪化改定事由」を分かりやすく解説

2018.12.03
芦屋会計
役員報酬をあとから増額することは難しいですが、減額については客観的な事情があれば認められる可能性があります。

最後に

役員報酬を無報酬0円にした場合

  1. 金融機関・取引先の信用
  2. 社会保険
  3. 法人税

に影響してくるので、しっかりと考慮しておきたいところです。

「3、法人税」では、役員報酬を増やすことによって法人税を圧縮できるとお伝えしました。

しかし、役員報酬を高くし設定しすぎると、個人の税率が高くなると同時に社会保険料も上がってしまう点にも注意したいところです。

だからこそ、役員報酬をいくらにすれば、「法人税と個人の税金・社会保険料の総支払金額が安くなるのか?」「節税対策でどのくらい税金が安くなるか?」をしっかりとシュミレーションする必要があります。

その場合は、税務の専門家である私たちに『役員報酬の手取りを増やす節税方法』と合わせてご相談いただければと思います。

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