役員報酬の手取りを増やす５つの節税対策

会社を設立して社長になると、給与の代わりに”役員報酬“を受け取ることになります。

役員報酬は、従業員が受け取る”給与”と同じく、税法上は給与所得として扱われます。

そのため、役員報酬から

• 税金（所得税、住民税など）
• 社会保険料

などが毎月の役員報酬から源泉徴収として天引きされます。

この記事では、役員報酬で実践できる”手取りを増やせる”節税対策をまとめました。

１、役員報酬とは別に通勤手当を支給する

一番簡単にできる節税対策が”役員報酬とは別に通勤手当を支給する”です。

自宅から会社まで距離があり、

• 公共交通機関（電車、バス、新幹線など）
• マイカー、バイク、自転車

で通勤している場合は、役員であっても通勤手当を支給することが可能となります。

例えば、役員報酬50万円から役員報酬48万円（別途通勤手当２万円を支給）に変更したとき総支給額は同じですが、１年間の税金（所得税、住民税）を減らすことができます。

※独身の場合の税金となります。社会保険料は、通勤手当も含めて計算することになります。

• 年間の手取り額：461万8,700円 → 465万8,400円（通勤手当あり）

２、役員社宅で家賃の50％以上を経費にする

役員が個人で契約しているマンション・アパートを会社名義に変更することで節税対策ができます。

例えば、家賃10万円の80％を会社の負担にして、役員報酬480万円から役員報酬384万円（別途家賃96万円を会社負担）に変更した。

このとき、実質的な総支給額は同じですが、１年間の税金（所得税、住民税）および社会保険料を大幅に減らすことができます。

３、配偶者を非常勤役員にする

同族会社（家族経営の会社）では、妻を役員としているケースが多くあり、世帯単位で税金の負担を減らすことができます。

例えば、役員報酬を「夫１人に50万円」から「夫に40万円、妻に10万円」に変更した場合、世帯単位の総支給額は同じですが、１年間の税金（所得税、住民税）は大幅に減らすことができます。

• 年間の手取り額：469万200円
• 月間の手取り額：約39万円

• 年間の手取り額：498万6,800円
• 月間の手取り額：約41万6,000円

４、倒産防止共済（経営セーフティ共済）を活用する

倒産防止共済とは、不測の事態が発生したとき、無担保・保証人なしでお金を借りることができる国の共済制度です。

年間240万円を上限に掛金を全額損金算入することができ、上手く活用することで”法人税”と”個人の税金”の両方で大きな節税効果が得ることができます。

例えば、倒産防止共済の掛金を10万円として、同じ額を役員報酬から減額。将来、退職金として受け取るようにします。※独身の場合の税金となります。

所得を減らしたことで「税金」および「社会保険料」の合計負担額が26万500円も減りました。

これを６年間続けたとすると、

• 税金・社会保険料の削減額合計 → 156万3,000円（＝ 26万500円 × ６年）
• 倒産防止共済の掛金総額 → 720万円（＝ 120万円 × ６年）

となります。

この掛金の720万円を役員退職金として支給することにします。

役員退職金の税金は安い

ここで肝となるのが役員退職金の税金の安さです。

役員退職金は、

• 老後生活の原資になる

という側面から役員報酬と比べて、税金が非常に優遇されています。

例えば、役員退職金1,500万円、勤続年数30年とすれば、税金はかかってきません。

また、役員退職金には社会保険料がかからないのも大きなメリットです。

５、小規模企業共済を活用する

小規模企業共済とは、個人事業主やフリーランス、小さな会社の経営者・役員のための退職金制度です。

年間84万円を上限に掛金を所得控除することができ、上手く活用することで大きな節税効果を得ることができます。

次は、中小機構が公表している小規模企業共済の節税効果表です。

例えば、所得金額が1,000万円の場合は、掛金を毎月７万円（年間84万円）支払うことにより年間36万7,000円の節税効果を得ることができます。

解約手当金は課税対象となりますが、

• 退職所得
• 公的年金等の雑所得

といった税制が優遇されている方法で受け取ることが可能です。

掛金以上のお金を受け取れる

小規模企業共済では、中小機構による安全かつ効率的な資産運用で掛金以上のお金を受け取ることができます。

※掛金１万円ごとの受給額です。
※解約の理由ごとに受給額が変わってきます。
※共済金A・共済金Bは６ヶ月未満、準共済金は12ヶ月未満の解約時の受給額は０円（掛け捨て）となります。

最後に

今回は、役員報酬の手取りを増やす節税対策についてまとめてみました。

もちろん、ここでは紹介しきれなかったり、ホームページで公開できない節税対策は、まだまだ数多くあります。

税金の世界では「知らない人が損をして、知っている人が得をする」制度が数多くあり、税務署も積極的には教えてくれません。

この記事を読んでいる大多数の経営者は「一生懸命と知恵を絞って努力して稼いだお金を税金で失いたくない」というのが本音かと思います。

そこで”節税対策”です。

弊社では、税金を安くしたいがあまり、虚偽や不正を働くことは長期的にマイナスにつながると考えていますが、意味のある節税対策は積極的に行うべきだと考えています。

大阪、京都、神戸限定にはなりますが、「認められた方法かつ最小限の手間で税金を安くするにはどうすればいいの？」などありましたら、私たちにお気軽にご相談ください。

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※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
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