役員報酬は期中に増額できるの?理由次第では損金不算入になる

社長や役員が受け取る給与の代わりとなる”役員報酬”

すでに定時株主総会で役員報酬額を決定したけど、会社の業績が予想以上によく増額を実施したい。

この記事では、役員報酬を期中に増額できる条件や注意点を解説していきます。

原則、役員報酬は期中に増額できない

先に言っておくと、原則、役員報酬を期中に増額できません。

なぜなら、役員報酬には

  1. 役員報酬は定期同額給与
  2. 役員報酬の変更は期首から3ヶ月以内

という2つのルールがあるからです。

芦屋会計
この2つのルールは、役員が自身の報酬である「役員報酬」を変更して、”会社財産を毀損させること(お手盛りの弊害)“を防いだり、法人に役員報酬の増減による過度な利益調整(=節税対策)を防ぐ意味合いがあります。

役員報酬は定期同額給与

定期同額給与とは、

  • 定期(=毎月)
  • 同額(=同じ)

給与を支給することを言います。

芦屋会計
定期同額給与では、役員報酬を4月に30万円、5月に50万円、6月に10万円・・・と自由に変更することはできません。

一度、30万円と決めたら、原則は、1年を通して30万円を支給し続ける必要があります。

役員報酬で知っておきたい「定期同額給与」の考え方を徹底解説

2018.12.21

役員報酬の変更は期首から3ヶ月以内

原則、役員報酬を増額したい場合は、期首から3ヶ月以内に株主総会で決めなければなりません。

芦屋会計
例えば、3月決算の法人の場合、役員報酬を変更できる時期は”4~6月”の3ヶ月間だけとなります。

この時期を逃すと、基本的には、次の決算月の翌月まで役員報酬を同じ水準で維持しなければなりません。

役員報酬の変更時期に注意!原則、期首から3ヶ月以内のみ可能

2018.11.12

役員報酬のルールを破ると損金不算入になる

正しく言えば、役員報酬の期中に増額することもできますが、損金不算入になるペナルティが課せられます。

通常の手続きに則って、役員報酬を「期首から3ヶ月以内」に変更すると全額損金算入できます。

しかし、役員報酬のルールを無視して、期中に「増額」をしてしまうと、増額した部分の役員報酬は損金不算入になります。

例えば、役員報酬を利益が大幅に増えたなどの理由により、10月に”30万円 → 60万円”に増額したとします。

このとき、増額した30万円分の役員報酬は、損金算入できません。

芦屋会計
上記の例では、180万円(= 30万円 × 6ヶ月)が損金不算入になり、その分、会社の利益が増えて税金を余計に負担することになります。

役員報酬を期中に増額できるケース

原則、役員報酬を期中に増額できませんが、臨時改定事由に該当すれば例外的に認められます。

臨時改定事由とは、

  • 役員の職務上の地位の変更
  • 役員の職務内容の変更
  • 上記に類するもの

により、やむを得ず役員報酬を変更しなければならない事情を言います。

このときは、例外的に期の途中であっても役員報酬の変更が認められます。

国税庁ホームページでは、次のように「臨時改定事由」が定義されています。

役員の職制上の地位の変更、役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情

国税庁:役員給与に関するQ&A

芦屋会計
ここで重要なのが”やむを得ない事情”という点です。

利益調整などを目的とした場合は、役員報酬の変更および損金算入は認められません。

役員報酬を途中から変更できる「臨時改定事由」を分かりやすく解説

2018.12.03

具体例

役員報酬を増額できる臨時改定事由の具体例をいくつかあげてみます。

ケース1:副社長から社長になった

社長A(役員報酬100万円)が急逝したことから、急きょ、副社長B(70万円)が社長に選任されたケースです。

このとき、Bは前任者Aと同額の100万円に役員報酬が増額されてもなんら不思議ではなく、役員報酬の増額も認められます。

ケース2:会社が合併して職務内容に大きな変更があった

会社の合併に伴って、当初予定していた職務内容に大きな変化があったケースです。

このとき、税務署から「役員報酬を変更せざるを得ないほど、職務内容に大きな変化があった」と認められた場合、役員報酬の増額が認められます。

最後に

原則、役員報酬は1年に1回しか変更できません。

しかし、「どのような事情があっても役員報酬を変更できない」となると、会社や個人にとっては大きな不利益となることもあります。

そのため、法人税法では、一定の条件下に限って役員報酬の変更を例外的に認めています。

なお、役員報酬を減額したいときは、

といった理由で認められる可能性があります。

※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

低価格で質の高いサービスを月額1万円から

弊社は、”低価格で質の高いサービス”をモットーに700件の顧客先に対して、平均35%の削減実績がございます。

  • ・会社にお金を残す"節税対策"
  • ・銀行融資や与信に有利な"決算書の作成"
  • ・補助金・助成金を活かした無駄のない"会社設立"
  • ・追徴課税の回避や心理的負担を減らす"税務調査対策"

など、私たちなら可能です。

お客様とのコミュニケーションを重視しながら、税務に精通した専門スタッフが誠心誠意サポートさせていただきます。

直接電話またはメールフォームでお問い合わせください。

無料相談・お見積りはこちら

>芦屋会計事務所の顧問料金表はこちら

最大50%!節税ノウハウを詰め込んだ小冊子(無料)

せっかく利益を伸ばしたのに、ガッツリ税金で持っていかれた・・・。

合法的に税金を安くして、少しでも手元に多くのお金を残したいけど、どうすればいいのだろう?

この小冊子には、700社への顧問実績に裏付けられた「決算で損をしない方法」を詰め込みました。

是非、貴社の発展のためにご活用ください。


詳細はこちら

 

関連記事

  1. 消費税10%増税後「住宅ローン控除(減税)」が13年に延長
  2. 【消費税】サプリメントや健康食品って軽減税率の対象?
  3. 役員報酬の上限・限度額とは?「不相当に高額」な場合は損金不算入
  4. 役員報酬は確定申告が必要?源泉徴収や年末調整周りの疑問を解決
  5. 消費税10%増税!軽減税率・キャッシュレスポイント還元を徹底解説…
  6. 役員報酬に残業代を上乗せ支給してもいいの?
  7. 【消費税】軽減税率は日用品も対象?洗剤・トイレットペーパー・生理…
  8. 【消費税】レジ導入等に軽減税率対策補助金を活用!最大1000万円…

PAGE TOP