役員報酬を途中から変更できる「臨時改定事由」を分かりやすく解説

会社の役員になると、給料の代わりに”役員報酬“を受け取ることになります。

役員報酬は、

  • 会社財産の毀損(お手盛りの弊害)
  • 利益調整(節税対策)

などを防ぐために厳しく規制されており、基本的に年1回の定時株主総会でしか変更が認められません。

しかしながら、「どのような事情があっても役員報酬を変更できない」となると、会社にとっては大きな不利益となることもあります。

そこで法人の所得等について定める法人税法では、一定の条件下に限って役員報酬の変更を例外的に認めています。

この記事では、役員報酬の変更が認められる条件の一つである「臨時改定事由」についてまとめました。

臨時改定事由とは

臨時改定事由とは、

  • 役員の職務上の地位の変更
  • 役員の職務内容の変更
  • 上記に類するもの

により、やむを得ず役員報酬を変更しなければならない事情を言います。

このときは、例外的に期の途中であっても役員報酬の変更が認められます。

国税庁ホームページでは、次のように「臨時改定事由」が定義されています。

役員の職制上の地位の変更、役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情

国税庁:役員給与に関するQ&A

芦屋会計
ここで重要なのが”やむを得ない事情”という点です。

利益調整などを目的とした場合は、役員報酬の変更および損金算入は認められません。

役員の職制上の地位の変更

役員の職制上の地位の変更は、

  • 役員が任期の途中で就任・退任した

などが当てはまります。

芦屋会計
具体例としては、代表取締役A(役員報酬100万円)が急逝したことから、急きょ、取締役B(50万円)が代表取締役に選任されたケースです。

このとき、Bは前任者Aと同額の100万円に役員報酬が増額されてもなんら不思議ではありません。

職務上の地位(役職や呼称)とは、

  • 会長
  • 社長
  • 副社長
  • 専務
  • 常務
  • 執行役
  • 執行役員
  • 相談役
  • 顧問

など、会社の定款または株主総会の決議により付与したものを指します。

芦屋会計
例えば、常務と副社長では、その責任や業務内容が異なります。

役員報酬の額で差がつくこともうなづけます。

役員の職務の内容の重大な変更

役員の職務の内容の重大な変更は、

  • その役員が病気で入院した
  • 組織再編成(合併、会社分割など)があった

などにより、当初予定していた職務内容が大きく変わった場合などが当てはまります。

芦屋会計
原則、役員報酬を変更せざるを得ないほど、職務内容に大きな変化があった場合に認められます。

上記に類するもの

上記に類するものとしては、

  • 会社や役員の不祥事等により行政処分を受けた

などが当てはまります。

芦屋会計
一般的に会社や役員が不祥事を起こした場合の”一定期間の役員報酬の減額”は、企業慣行として定着しています。

また、企業秩序を維持して円滑な企業運営を図ったり、社会的評価への悪影響を避ける意味合いもあり、役員報酬の減額は、やむを得ない事情と言えます。

最後に

役員報酬の変更(増額・減額)は、自由にできるのではなく、限られたケースのみ認められます。

もし、役員報酬を適当に決めたことで、

  • 役員報酬が高すぎて、赤字になりそう
  • 役員報酬が低くすぎて、法人税が高くなりそう

といった事態に陥り、勝手に変更をしてしまうと、役員報酬が損金算入できず税金の負担が大きくなります。

芦屋会計
役員報酬を期の途中で変更するデメリットは『役員報酬の変更時期に注意!原則、期首から3ヶ月以内のみ可能』をご覧ください。

法人税を安くするには、役員報酬を調整して、利益を0円に近づける必要があります。

ただし、役員報酬が高すぎれば、個人の税率が高くなると同時に社会保険料も上がってしまうデメリットがあります。

だからこそ、役員報酬をいくらにすれば、「法人税と個人の税金・社会保険料の総支払金額が安くなるのか?」をしっかりとシュミレーションする必要があります。

その場合は、税務の専門家である私たちにご相談いただければと思います。

>>税理士への無料相談・お問い合わせはこちら

低価格で質の高いサービスを月額1万円から

弊社は、”低価格で質の高いサービス”をモットーに700件の顧客先に対して、平均35%の削減実績がございます。

  • ・会社にお金を残す"節税対策"
  • ・銀行融資や与信に有利な"決算書の作成"
  • ・補助金・助成金を活かした無駄のない"会社設立"
  • ・追徴課税の回避や心理的負担を減らす"税務調査対策"

など、私たちなら可能です。

お客様とのコミュニケーションを重視しながら、税務に精通した専門スタッフが誠心誠意サポートさせていただきます。

どんな些細な疑問でも、お気軽にお問い合わせください。

※直接電話またはメールフォームでお問い合わせいただければ、ホームページでは公開できない節税対策をお伝えすることも可能です。

無料相談・お見積りはこちら

最大50%!節税ノウハウを詰め込んだ小冊子(無料)

せっかく利益を伸ばしたのに、ガッツリ税金で持っていかれた・・・。

合法的に税金を安くして、少しでも手元に多くのお金を残したいけど、どうすればいいのだろう?

この小冊子には、700社への顧問実績に裏付けられた「決算で損をしない方法」を詰め込みました。

是非、貴社の発展のためにご活用ください。


詳細はこちら

関連記事

  1. 病気や入院で役員報酬の減額はできる?
  2. 消費税増税10%に伴う「経過措置」を分かりやすく解説
  3. 【役員報酬の決め方】社会保険に加入できる最低額はいくら?
  4. 消費税の「不課税」「非課税」「免税」の違いを分かりやすく解説
  5. 役員賞与(ボーナス)を支給したい!株主総会と届出で損金算入できま…
  6. 【消費税】コンビニのイートインは軽減税率の対象?外食とテイクアウ…
  7. 出国税とは?一律1000円の徴収方法と免除要件、目的・使い道など…
  8. 郵便切手代は消費税の課税対象?非課税?

PAGE TOP