【消費税】お酒・アルコールは軽減税率の対象?ワイン・ノンアルコールビール・みりんなど

今回、注目したいのは、1989年の消費税導入以来、初めて導入される軽減税率です。

軽減税率とは、食料品など「生活に最低限必要なもの」については、消費税を軽減する制度を言います。

軽減税率(8%)と標準税率(10%)の適用について表にまとめると次のようになります。

分類 軽減税率の適用 消費税率
飲食料品 あり 8%
医薬品・医薬部外品等 なし 10%
酒類 なし 10%

これまで一律だった消費税率が「商品の種類」によって変わってくることが分かります。

ここで気になるのが、味わうことを目的とした嗜好品の一種である「お酒・アルコール」の取り扱いについてです。

この記事では、軽減税率の中でも少しややこしい「お酒・アルコール」について解説していきます。

お酒・アルコールは軽減税率が適用されない

先に結論を言っておくと、お酒・アルコールは軽減税率(消費税率8%)が適用されません。

なぜなら、

  • 軽減税率の適用対象となる「飲食料品」から酒類は除外されるから

です。

具体的には、酒税法に規定する酒類が軽減税率の対象外となります。

酒税法に規定する酒類

酒税法に規定する酒類とは、アルコール度数が一度以上の飲料のことを言います。

例えば、

  • ビール
  • 発泡酒
  • 清酒・日本酒
  • 果実酒
  • ウイスキー
  • ブランデー
  • 蒸留酒
  • みりん

などが該当します。

芦屋会計
ここであげた酒類には、軽減税率(8%)が適用されません。

そのため、2019年10月以降に消費税が増税された場合は、消費税率が10%となります。

酒税法第2条第1項(酒類の定義及び種類)

この法律において「酒類」とは、アルコール分一度以上の飲料(薄めてアルコール分一度以上の飲料とすることができるもの(アルコール分が九十度以上のアルコールのうち、第七条第一項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料として当該製造免許を受けた製造場において製造するもの以外のものを除く。)又は溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。)をいう。

出典:酒税法

よくある質問

お酒・アルコールの軽減税率について、よくある質問をまとめました。

Q. ノンアルビールは軽減税率の対象ですか?

A. 軽減税率の対象です。

ノンアルビールは、酒税法に規定する酒類に該当しないため、軽減税率の対象です。

なお、甘酒もアルコール度数が1度未満であれば、軽減税率が適用されます。

Q. 料理に使用される料理酒は軽減税率の対象ですか?

A. 軽減税率の対象外です。

料理に使用する料理酒(みりん、日本酒、ワインなど)であっても、酒税法に規定する酒類に該当すれば、軽減税率の対象外です。

なお、みりん風調味料(アルコール度数が1%未満)であれば、軽減税率の対象となります。

最後に

消費税の軽減税率は、初めて導入されることから混乱が起こることが予想されています。

お酒・アルコールの取り扱いについては、使用用途ではなく、酒税法に規定するかどうかで軽減税率が決まります。

お酒・アルコールの取り扱い店は、消費税の導入をスムーズに行うための経過措置と合わせて社内ルールの設定と従業員に周知徹底させておきたいところです。

その他、ややこしい軽減税率の対象商品・品目は、次の記事で紹介しています。

軽減税率とは?ややこしい対象商品・品目を総まとめ

2019.08.26

また、消費税増税および軽減税率と合わせて導入された最大5%の「キャッシュレス・ポイント還元事業」も合わせてご覧ください。

消費税のポイント還元とは?キャッシュレス決済で最大5%【理由も解説】

2019.03.14
The following two tabs change content below.

芦屋会計事務所 編集部

本サイトは、芦屋会計事務所 編集部によって執筆・運営されています。税務・経理、節税対策、会社設立など"税金"に関するお役立ち情報を発信中。近畿エリア限定で当事務所に在籍する専門スタッフ・税理士への相談も無料で受け付けています。お気軽にご相談ください。

※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

低価格で質の高いサービスを月額1万円から

近畿エリアで税理士をお探しならお任せください!

弊社は、”低価格で質の高いサービス”をモットーに700件の顧客先に対して、平均35%の削減実績がございます。

  • ・会社にお金を残す"節税対策"
  • ・銀行融資や与信に有利な"決算書の作成"
  • ・補助金・助成金を活かした無駄のない"会社設立"
  • ・追徴課税の回避や心理的負担を減らす"税務調査対策"

など、私たちなら可能です。

お客様とのコミュニケーションを重視しながら、税務に精通した専門スタッフが誠心誠意サポートさせていただきます。

直接電話またはメールフォームでお問い合わせください。

>節税に強い税理士事務所「芦屋会計事務所」の顧問料金表はこちら

初年度決算料0円!税理士の変更は難しくありません!

このような不満はありませんか?

  • ・サービスの割に料金が高すぎる。
  • ・節税の仕方を教えてくれない、アドバイスがない。
  • ・雰囲気・年齢が合わない、話しづらい。
  • ・質問・相談に対する回答が遅い。
  • ・税務調査の対応に不満・不安を感じる。

私たち芦屋会計事務所はこのような不満を解消致します!

当然、当然、税理士の変更に不安はつきものです。

このような不安やリスクを解消し、弊所サービスをよく知って頂くきっかけとして、初年度決算料0円としました。

現在の税理士事務所と比較してみて下さい。

顧問税理士を変更したい方はこちら

 

関連記事

  1. 非常勤役員には定期同額給与を支給【報酬が否認されるケース】
  2. 新型コロナウイルスで収入減少!納税猶予制度を活用しよう【手続き方…
  3. 【経過措置】消費税が10%に増税!新築住宅の契約・引き渡し期限ま…
  4. 事業所得と雑所得の違いは?サラリーマンの副業の判定基準
  5. 【新型コロナ】売上減少で固定資産税・都市計画税の全額免除を発表
  6. 【2019年度】ふるさと納税の新制度でルール変更!寄付金の3割・…
  7. 【消費税】コンビニのイートインは軽減税率の対象?外食とテイクアウ…
  8. 【税金】PayPayの還元額は課税されるの?確定申告が必要になる…

運営事務所

大阪、京都、神戸で税理士事務所を探しているなら節税対策に強い「芦屋会計事務所」にお任せください。

事務所案内 >

スタッフ紹介 >

お問い合わせ >

PAGE TOP