【消費税】有料老人ホームは軽減税率の対象!1食あたり上限640円に注意

2019年10月1日以降、消費税等(消費税及び地方消費税)が8%から10%に引き上げられる予定となっています。

今回、注目したいのは、1989年の消費税導入以来、初めて導入される軽減税率です。

軽減税率とは、食料品や教育費など「生活に最低限必要なもの」については、消費税を軽減する制度を言います。

軽減税率(8%)と標準税率(10%)の適用について表にまとめると次のようになります。

分類 軽減税率の適用 消費税率
飲食料品 あり 8%
テイクアウト・宅配 あり 8%
酒類 なし 10%
外食 なし 10%
ケータリング(出張料理等) なし 10%

これまで一律だった消費税率が「飲料の種類」や「飲食の方法」によって変わってくることが分かります。

さて、ここで気になってくるのが、有料老人ホームで提供される食事の扱いについてです。

この記事では、軽減税率の中でも少しややこしい有料老人ホームで提供される食事の軽減税率ついて解説していきます。

有料老人ホームでの食事の提供は「軽減税率」が適用される

先に結論を言っておくと、有料老人ホームで提供される食事には軽減税率が適用されます。

ただし、条件付きとなるので注意が必要です。

具体的には、

  • 軽減税率の対象となる施設
  • 軽減税率の対象となる飲食料品の提供範囲
  • 「1食あたり640円以下」かつ「1日あたり1,920円以下」

の3つの条件を満たしている場合に軽減税率が適用されます。

軽減税率の対象となる施設

軽減税率の対象となる施設とは、以下の条件に当てはまるものを言います。

  • 老人福祉法第29条第1項の規定による届出が行われている”有料老人ホーム”
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律第6条第1項に規定する登録を受けた”サービス付き高齢者向け住宅”
芦屋会計
法律に基づき届出を提出している認可された「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」が対象ということです。

軽減税率の対象となる飲食料品の提供範囲

軽減税率の対象となるのは「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」ともに以下の入居者に対するものに限られます。

  1. 60歳以上の者
  2. 要介護認定または要支援認定を受けている60歳未満の者
  3. (1)(2)に該当する者と同居している配偶者(婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情があるものを含みます。)

「1食あたり640円以下」かつ「1日あたり1,920円以下」

軽減税率の対象となる飲食料品には、

  • 1食あたり640円以下(税抜)
  • 1日あたり1,920円以下(税抜)

という2つの限度額が設定されています。

芦屋会計
“以下”となっているので「640円」「1,920円」を含みます。

ケース1:朝食500円、昼食500円、夕食600円

朝食 昼食 夕食
金額 500円
(累計500円)
500円
(累計1,000円)
600円
(累計1,600円)
税率 8%
(軽減税率)
8%
(軽減税率)
8%
(軽減税率)

合計:1,600円(うち軽減税率対象は1,600円)

ケース2:朝食500円、昼食500円、夕食700円

朝食 昼食 夕食
金額 500円
(累計500円)
500円
(累計1,000円)
700円
(累計1,700円)
税率 8%
(軽減税率)
8%
(軽減税率)
10%
(標準税率)

合計:1,700円(うち軽減税率対象は1,000円)

芦屋会計
夕食が「1食あたり640円以下」の限度額を超えているので、夕食に関しては軽減税率が適用されません。

ケース3:朝食500円、昼食550円、間食:500円、夕食640円

朝食 昼食 間食 夕食
金額 500円
(累計500円)
550円
(累計1,050円)
500円
(累計1,550円)
640円
(累計2,190円)
税率 8%
(軽減税率)
8%
(軽減税率)
8%
(軽減税率)
10%
(標準税率)

合計:2,190円(うち軽減税率対象は1,550円)

芦屋会計
夕食は、1食あたり640円以下ですが、朝食から夕食までの累計が「1日あたり1,920円以下」の限度額を超えています。

そのため、夕食に関しては軽減税率が適用されません。

ケース4:朝食500円、昼食550円、間食:500円、夕食640円 ※あらかじめ書面で「間食」を累計額の対象外としている

朝食 昼食 間食 夕食
金額 500円
(累計500円)
550円
(累計1,050円)
500円
(累計対象外)
640円
(累計1,690円)
税率 8%
(軽減税率)
8%
(軽減税率)
10%
(標準税率)
8%
(標準税率)

合計:1,690円(うち軽減税率対象は1,690円)

芦屋会計
朝食〜夕食までの金額は、ケース3と全く同じです。

ただし、間食を書面で累計額の対象外としているので、間食に関しては軽減税率が適用されません。

その分、夕食を軽減税率の対象とすることができ、軽減税率対象の合計額が1,550円 → 1,690円に増えました。

調理受託業務取引は軽減税率の対象にならない

有料老人ホーム等の軽減税率は、あくまでも入居者に対して飲食料品を提供する場合に適用されます。

例えば、有料老人ホームが飲食料品の提供を他の事業者に委託している場合、有料老人ホームと調理受託業者の取引については、軽減税率が適用されません。

芦屋会計
受託業者から施設は標準税率10%、施設から入居者は軽減税率8%が適用されます。

最後に

消費税の軽減税率は、初めて導入されることから混乱が起こることが予想されています。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で提供される飲食料品については、条件付きで軽減税率が適用されます。

  • 軽減税率の対象となる施設
  • 軽減税率の対象となる飲食料品の提供範囲
  • 1食および1日あたりの上限額

といった条件付きで軽減税率が適用されることになります。

消費税の導入をスムーズに行うための経過措置と合わせて社内ルールの設定と従業員に周知徹底させておきたいところです。

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