軽減税率とは？ややこしい対象商品・品目を総まとめ

2019年10月から消費税増税に合わせて”軽減税率“が導入されました。

海外では、ヨーロッパを中心に軽減税率が導入されている例が数多くありますが、日本では1989年の消費税導入以来”史上初”となります。

この記事では、日本で新しく導入される軽減税率について詳しく解説。

ややこしい対象商品・品目についても分かりやすく紹介していきます。

軽減税率とは

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を低く設定することを言います。

消費税増税による影響が大きい「低所得者」の救済措置を目的としており、日本では生活必需品が軽減税率の対象となっています。

軽減税率の対象商品・品目

2019年10月より消費税率が８％ → 10％に引き上げられました。

このとき、軽減税率の適用により消費税率が８％に据え置かれるのは、

• 飲食料品（外食・お酒を除く）
• 新聞

の２種類です。

飲食料品（外食・お酒を除く）

軽減税率の対象となる飲食料品は、食品表示法に規定される食品であり、人の飲食または食用に供されるものを言います。

軽減税率８%の具体例

標準税率10%の具体例

新聞

軽減税率の対象となる新聞は、１週に２回以上発行する新聞を言います。

もっと細かく言えば、

• 定期購読契約が締結された週２回以上発行
• 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載

に当てはまる新聞となります。

軽減税率８%の具体例

標準税率10%の具体例

• 週刊新潮（週１回の発行）
• 月刊新聞（月１回の発行）
• コンビニや自動販売機で販売される新聞

ややこしい対象商品・品目

ここからは、軽減税率の対象商品・品目の中でも扱いのややこしいものについて解説していきます。

イートイン

基本、軽減税率は”飲食料品”が対象ですが、外食は除外されています。

では、コンビニやスーパーマーケットで食べ物（弁当やパン）を購入してから店の客席である「イートイン」で食事をするとどうなるのでしょうか？

このときは、

• イートインは外食に該当する

として軽減税率の対象外となります。

軽減税率８%の具体例

軽減税率10%の具体例

お酒・アルコール

基本、軽減税率は”飲食料品”が対象ですが、酒類は除外されています。

具体的には、

• 酒税法に規定するアルコール度数が一度以上の飲料

が軽減税率の対象外となります。

軽減税率８%の具体例

標準税率10%の具体例

デリバリーやケータリング

自宅に飲食物届けてくれるデリバリー（出前や宅配）は、軽減税率８％が適用されます。

ホテルのルームサービス

ホテルのレストランで提供している飲食料品を客室まで届けるルームサービスは、標準税率10%が適用されます。

サプリメントや健康食品

軽減税率が適用されるのは、食品表示法に規定される食品です。

医薬品・医薬部外品等は、

• 薬事法で定義されているもの

であり、標準税率10%が適用されます。

サプリメントや健康食品については、薬事法で定義されるものでないため、軽減税率８％が適用されます。

ウォーターサーバー

ウォーターサーバーとは、一般家庭や会社などに設置される”蛇口をひねるだけで飲料水を出せる装置”です。

ウォーターサーバーの料金は、標準税率10%と軽減税率８％の部分に分かれます。

送料・配送料

インターネット通販（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど）で買い物したときに発生する別途送料には、標準税率10%が適用されます。

しかし、飲食料品の価格に送料が含まれているときは、軽減税率８％の対象です。

一体資産

一体資産とは、食品と食品以外が一緒になって販売されているものを言います。

例えば、

• おまけ付きのお菓子（玩具とお菓子）
• コーヒーギフトセット（カップとコーヒー豆）

などが該当します。

一体資産では「商品単価が１万円以下」「商品の金銭的価値の３分の２以上がお菓子」という条件を満たすことで軽減税率を適用可能です。

最後に

消費税の軽減税率は、初めて導入されることから戸惑っている事業者の方も多いのではないでしょうか？

軽減税率の対象となるのは、

• 飲食料品（外食・お酒を除く）
• 新聞

の２種類ですが、それぞれに様々な例外があるので注意しなければなりません。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

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