消費税総額表示義務化はいつから？事業者間の請求書も対象？罰則など解説

2021年４月１日から消費税の総額表示の義務化がスタートします。

これまで商品の表示価格は「税抜」「税込」のどちらでも問題ありませんでした。

しかし、今後は、消費者に対して行われる価格表示であれば、

など、媒体を問わず、消費税総額表示の義務が課せられます。

この記事では、４月１日から始まる消費税総額表示の義務化について分かりやすく解説します。

消費税総額表示義務化とは

まずは、消費税総額表示義務化についておさらいしましょう。

消費税総額表示義務とは、事業者が不特定多数かつ多数の者に商品を販売する際、税込価格を表示することを義務付けることを言います。

具体的には、

が”消費税の総額表示”に該当します。

消費税総額表示の義務では、実際の消費税を含めた支払総額である”11,0000円”が表示されていれば良いものとされています。

そのため、税込価格に加えて”税抜価格”も同時に表示されていても問題ありません。

ただし、文字の大きさや色合いを変えて「税抜価格」を強調して消費者の誤認を与えた場合は、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に抵触する可能性があるので注意しましょう。

消費税総額表示義務は、不特定かつ多数のものに行う取引が対象です。

そのため、事業者間の請求書、見積書、契約書などの価格表記については、消費税総額表示義務の対象にはなりません。

消費税総額表示義務の有無
事業者と消費者の取引	あり
事業者間の取引	なし

消費税総額表示義務の具体例としては、

となります。

記事執筆時点で消費税総額表示義務に違反した場合の罰則（罰金または懲役刑）はありません。

しかしながら、違法行為であることには変わりないのでコンプライアンスの観点から2021年４月１日までに対応しておくことをおすすめします。

消費税総額表示義務については、今後罰則ができる可能性も否定できません。

また、消費者から価格表示について苦情があった場合は、税務署による行政指導を行われる可能性もあるのでしっかりと対応していきましょう。

実は、消費税総額表示は、2004年４月（平成16年）から義務付けが始まりました。

それまで主流であった税抜価格表示は、レジで会計するまで最終的にいくら請求されるか分かりにくい。

また、同一の商品やサービスであるにも関わらず、お店ごとに「税抜価格表示」と「税込価格表記」が混在していることから比較検討がしにくい状況でした。

消費税総額表示に伴って消費者の誤認防止が図られましたが、その後、２度の消費税増税が行われることになります。