小規模企業共済の掛金を減額するデメリット

個人事業主やフリーランス、小さな会社のための退職金制度である”小規模企業共済”

掛金の全額（最大で年間84万円）を所得控除できるだけでなく、掛金以上のお金を受け取ることもできるお得な制度です。

しかしながら、長年、事業を営んでいると経営環境の変化により、小規模企業共済の掛金の支払いが厳しくなることもあるでしょう。

この記事では、小規模企業共済で掛金を減額するデメリットを分かりやすく解説しています。

小規模企業共済の掛金は減額できる

小規模企業共済の掛金は、最小1,000円まで500円単位で減額することが可能です。

手続きとしては、

1. 中小機構に「掛金月額変更申込書」送付する
2. 中小機構から「月額変更手続き完了のお知らせ」を受け取る

という流れです。

送付先・郵送先は「〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル　中小機構 小規模共済契約課」になります。

当月から減額できる

小規模企業共済の減額は、いつから反映されるのでしょうか？

これは、当月の中旬までに変更手続きを済ませておけば、当月から減額が適用されます。

例えば、４月５日に月２万円 → 月１万円に減額手続きをすれば、４月から減額後の掛金が適用となります。

ただし、実際の支払額（口座引落）に反映されるまでには１ヶ月ほどかかり、支払いの超過分は翌月以降に充当されます。

• ４月：２万円（掛金は１万円に減額されるが、支払額は減額前の２万円となる）
• ５月：０万円（４月の支払い超過分が５月の支払額に充当される）
• ６月：１万円
• ７月：１万円
• ８月：１万円

小規模企業共済の掛金を減額するデメリット

小規模企業共済の掛金を減額するデメリットとしては、

1. 減額した掛金分は運用されない
2. 減額した掛金分は納付月数にカウントされない

の２つがあります。

１、減額した掛金分は運用されない

通常、小規模企業共済の掛金は、予定利率１％で運用されることで掛金以上のお金を受け取ることができます。

例えば、掛金として月１万円を10年間にわたって支払ったときをシミュレーションしてみます。

その場合は、掛金合計額120万円に対して129万600円（+９万600円）を受け取ることが可能です。

しかし、掛金を減額した場合は、減額以前に積み立てた掛金の差額は、運用されずに放置されてしまいます。

次は、掛金を４年目に”月５万円 → 月１万円”に減額したときの運用額の推移です。

１〜３年目は毎年60万円の掛金を納付するため、３年目は合計180万円が予定利率１％で運用されることになります。

しかし、４年目に経営悪化等を理由として掛金を月５万円 → 月１万円に減額。

この時点で１年目から払い続けていた掛金の差額である「月４万円（＝５万円 – １万円）」は運用されずに放置されることになります。

上記の例では、

• 月４万円 × ３年間 = 144万円

の運用がストップすることになります。

２、減額した掛金分は納付月数にカウントされない

小規模企業共済は、事業の廃止や65歳以上の定年退職といった理由であれば、納付月数に関係なく掛金以上のお金を受け取ることができます。

しかし、自己都合で解約した場合は、掛金の納付月数に応じて、

• 12ヶ月未満：０％
• 12ヶ月以上 84ヶ月未満：80%
• 240ヶ月以上 246ヶ月未満：100%
• 480ヶ月以上 486ヶ月未満：110%

といったように支給割合（返戻率）が大きく変わってきます。

ここで注意をしてほしいことが、掛金を減額した場合、減額した掛金分が納付月数にカウントされないという点です。

次は、掛金を84ヶ月目に”月５万円 → 月１万円”に減額したときにカウントされる納付月数です。

１ヶ月目から83ヶ月目まで月５万円の掛金を納付した。

しかし、84ヶ月目に経営悪化等を理由として掛金を月５万円 → 月１万円に減額。

この時点で１ヶ月目から払い続けていた掛金の差額である「月４万円（＝５万円 – １万円）」は、納付月数としてカウントされなくなります。

掛金を減額後に増額で元に戻せば納付期間は通算される

やむを得ない事情で掛金を減額しても、その後に増額すれば”増額した部分”は期間が通算されます。

次は、

• 掛金を４年目に”月５万円 → 月１万円”に減額
• 掛金を６年目に”月１万円 → 月５万円”に増額

したときの掛金の推移を示した表です。

このとき、掛金の５万円分の納付期間は、

• １〜３年目の３年間
• ６〜10年目の５年間

の合計８年間となります。

掛金を減額しても元本割れしないケース

小規模企業共済の掛金の減額により”元本割れ”する可能性が高いのは、任意解約（自己都合で解約）したケースです。

次の３つの解約方法であれば、元本割れすることはありません。

• 共済金A（６ヶ月以上の掛金を納付）
• 共済金B（６ヶ月以上の掛金を納付）
• 準共済金（12ヶ月以上の掛金を納付）

最後に

小規模企業共済の掛金を減額すると

1. 減額した掛金分は運用されない
2. 減額した掛金分は納付月数にカウントされない

というデメリットが生じます。

そのため、小規模企業共済を契約するときは掛金を慎重に設定しなければなりません。

なお、共済の掛金を業績に合わせて柔軟に変更したい場合は、倒産防止共済がおすすめ。

納付月数が40ヶ月以上で返戻率が100%となり、節税対策としても活用できます。

共済や生命保険を活用することで100万円単位で節税対策をすることもできますが、当記事で解説したとおり注意点があることも事実です。

間違った方法をとってしまうと、節税対策のために手間を掛けたのに余計なコストを支払うことにもなります。

会社にお金を残す節税対策を実践するのであれば、税務の専門家である私たちにお気軽にご相談ください。

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※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
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