小規模企業共済は20年未満の任意解約(解約手当金)で元本割れする

個人事業主やフリーランス、小さな会社のための退職金制度である”小規模企業共済”

小規模企業共済を活用することで、掛金の全額(最大で年間84万円)を所得控除できるだけでなく、掛金以上のお金を受け取ることも可能です。

例えば、掛金1万円を20年間にわたって積み立てた場合、掛金合計額240万円に対して最大278万6,400円(+36万6,400円)を受け取れます。

つまり、”節税対策”と”高い運用益”を享受できる一石二鳥の制度なのです。

しかしながら、小規模企業共済は良いことばかりではなく、気をつけるべき点もあります。

その1つが任意解約(自己都合による解約)をした場合です。

この記事では、小規模企業共済を任意解約するときの注意点をまとめています。

小規模企業共済は任意解約により元本割れする可能性がある

先に言っておくと、小規模企業共済は20年(240ヶ月)未満で任意解約をした場合、解約手当金が掛金合計額を下回る”元本割れ”の状態になります。

※掛金を12ヶ月以上滞納した場合も任意解約と同様の条件となります。

返戻率

小規模企業共済の任意解約による返戻率は、次のとおりです。

掛金の納付月数 支給割合(返戻率)
12ヶ月未満 0%(掛け捨て)
12ヶ月以上 84ヶ月未満 80.00%
84ヶ月以上 90ヶ月未満 80.50%
90ヶ月以上 96ヶ月未満 81.25%
以下6ヶ月ごとに0.75%ずつ増加
240ヶ月以上 246ヶ月未満 100.00%
246ヶ月以上 252ヶ月未満 100.25%
252ヶ月以上 258ヶ月未満 100.50%
以下6ヶ月ごとに0.25%ずつ増加
468ヶ月以上 474ヶ月未満 109.50%
474ヶ月以上 480ヶ月未満 109.75%
480ヶ月以上

※480ヶ月以降は、110%に480ヶ月を超える6ヶ月ごとに0.25%ずつ加えた支給割合となります。(ただし120%を上限とします。)

芦屋会計
例えば、小規模企業共済を掛金合計額100万円で3年目で任意解約した場合は、解約手当金は80万円(支給割合80%)となります。

個人事業の廃業・会社の解散等なら返戻率100%以上

掛金の納付月数が20年未満で元本割れとなるのは、あくまでも任意解約(自己都合で解約)した場合のみです。

その他の理由であれば、例え5年目であっても返戻率は100%以上となります。

共済金の種類

小規模企業共済の解約の理由によって共済金の種類が異なってきます。

個人事業主 法人の役員
共済金A ・個人事業を廃止
・個人事業主の死亡
・法人が解散
共済金B ・老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を払い込んだ方) ・老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を払い込んだ方)
・病気、怪我で役員を退任
・65歳以上で役員を退任
・契約者の死亡
準共済金 ・個人事業の法人成りにより加入資格がなくなったので解約をした ・法人の解散、病気、怪我以外で役員を退任
・65歳未満で役員を退任
芦屋会計
例えば、自己都合で個人事業を廃止した場合は、共済金Aに該当します。

なお、共済金の種類を受給額の大きい順に並べると

  • 共済金A
  • 共済金B
  • 準共済金

となります。

受給額

実際に共済金の種類(共済金A、共済金B、準共済金)ごとの受給額を見ていきましょう。

共済金の種類ごとの受給額
掛金の納付月数 共済金A 共済金B 準共済金
5年
(掛金合計額60万円)
62万1,400円
(+2万1,400円)
61万4,600円
(+1万4,600円)
60万円
(+0円)
10年
(掛金合計額120万円)
129万600円
(+9万600円)
126万800円
(+6万800円)
120万円
(+0円)
15年
(掛金合計額180万円)
201万1,100円
(+21万1,100円)
194万400円
(+14万400円)
180万円
(+0円)
20年
(掛金合計額240万円)
278万6,400円
(+38万6,400円)
265万8,800円
(+25万8,800円)
241万9,500円
(+1万9,500円)

※共済金A・共済金Bは6ヶ月未満、準共済金は12ヶ月未満の解約時の受給額は0円(掛け捨て)となります。

芦屋会計
掛金の納付月数に関わらず、掛金合計額を下回る”元本割れ”は生じず、共済金Aが最も受給額が高いことが分かります。

小規模企業共済の掛金を減額するときは注意

小規模企業共済の掛金を減額した場合は、納付期間が20年(240ヶ月)以上であっても元本割れする可能性があります。

なぜなら、小規模企業共済の掛金を減額すると

  1. 減額した掛金分は運用されない
  2. 減額した掛金分は納付月数にカウントされない

というデメリットがあるからです。

例えば、小規模企業共済の掛金を5万円 → 1万円に減額したときは、任意解約(自己都合による解約)の支給割合は次のようになります。

芦屋会計
上記の状態で246ヶ月目に解約をしてしまうと、

  • 掛金1万円の部分(246万円)は支給割合100%
  • 掛金4万円の部分(332万円)は支給割合80%

となります。

結果、掛金の納付期間が246ヶ月であっても元本割れを起こしてしまいます。

小規模企業共済の掛金の減額によるデメリットは、次の記事で詳しく解説しています。

小規模企業共済の掛金を減額するデメリット

2019.06.06

最後に

小規模企業共済は、20年(240ヶ月)未満で任意解約(自己都合による解約)すると元本割れしてしまいます。

そのため、小規模企業共済を契約するときは、継続的に掛金を支払っていけるように掛金を慎重に設定しなければなりません。

なお、共済の掛金を業績に合わせて柔軟に変更したい場合は、倒産防止共済がおすすめ。

納付月数が40ヶ月以上で返戻率が100%となり、節税対策としても活用できます。

倒産防止共済の節税効果は?年間240万円を全額損金できる

2019.02.04

共済や生命保険を活用することで100万円単位で節税対策をすることもできますが、当記事で解説したとおり注意点があることも事実です。

間違った方法をとってしまうと、節税対策のために手間を掛けたのに余計なコストを支払うことにもなります。

会社にお金を残す節税対策を実践するのであれば、税務の専門家である私たちにお気軽にご相談ください。

>>税理士への無料相談・お問い合わせはこちら

※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

低価格で質の高いサービスを月額1万円から

弊社は、”低価格で質の高いサービス”をモットーに700件の顧客先に対して、平均35%の削減実績がございます。

  • ・会社にお金を残す"節税対策"
  • ・銀行融資や与信に有利な"決算書の作成"
  • ・補助金・助成金を活かした無駄のない"会社設立"
  • ・追徴課税の回避や心理的負担を減らす"税務調査対策"

など、私たちなら可能です。

お客様とのコミュニケーションを重視しながら、税務に精通した専門スタッフが誠心誠意サポートさせていただきます。

直接電話またはメールフォームでお問い合わせください。

無料相談・お見積りはこちら

>芦屋会計事務所の顧問料金表はこちら

最大50%!節税ノウハウを詰め込んだ小冊子(無料)

せっかく利益を伸ばしたのに、ガッツリ税金で持っていかれた・・・。

合法的に税金を安くして、少しでも手元に多くのお金を残したいけど、どうすればいいのだろう?

この小冊子には、700社への顧問実績に裏付けられた「決算で損をしない方法」を詰め込みました。

是非、貴社の発展のためにご活用ください。


詳細はこちら

 

関連記事

  1. 役員報酬は期中に増額できるの?理由次第では損金不算入になる
  2. 役員報酬を途中から変更できる「臨時改定事由」を分かりやすく解説
  3. 【消費税】医薬品・医薬部外品等は軽減税率の対象?
  4. 病気や入院で役員報酬の減額はできる?
  5. 役員報酬の未払い金は損金算入できる?源泉徴収の扱い方も解説
  6. 倒産防止共済の減額・払い止め手続き・要件を解説
  7. 【消費税】ウォーターサーバーは軽減税率の対象?
  8. 【消費税】新聞は軽減税率の対象?電子版・書籍・雑誌など

PAGE TOP