「家賃に消費税ってかかっているの？」
そんな疑問を持っている方は、多いのではないでしょうか？
現在、マンションやアパートなどの住宅の家賃は、消費税がかからないものとされています。
しかし、家賃に消費税がかかるケースも存在します。
目次
家賃に消費税が課税される条件
先に結論を言うと、
- 居住用 → 消費税がかからない（非課税）
- 事業用 → 消費税がかかる（課税）
となります。
具体的には、賃貸借契約書の契約形態が「居住用」か「事業用」かで判断します。
表にまとめると、次のとおりです。
| 非課税 | 【居住用】 一戸建て、マンション、アパート、社宅、寮、青空駐車場 |
|---|---|
| 課税 | 【事業用】 一戸建て、マンション、アパート、事務所、店舗、倉庫、工場、駐車場 【旅館業に係る施設】 ホテル、旅館、リゾートマンション、貸別荘、ウィークリーマンション、民泊 【その他】 貸付期間が1ヶ月未満の場合 |
社宅（借上社宅）
会社が法人名義で契約をして、従業員に貸しているケースは多いと思います。
この場合であっても、最終的に「人が住むための物件」であれば消費税はかかりません。
- 会社が大家に支払う家賃
- 従業員が会社に支払う家賃
の両方について消費税が非課税となります。
マンスリーマンション
1ヶ月単位で借りられるマンスリーマンションについては、
- 契約者が「住む」ために借りる
- 契約期間が1ヶ月以上
- 旅館業法第２条第１項に規定する旅館業（ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業）に該当しない施設
であれば、消費税はかからないとされています。
マンスリーマンションは消費税がかからない（非課税）※条件あり
となります。
店舗付き住宅
店舗付き住宅については、
- 店舗部分 → 消費税がかかる（課税）
- 居住用部分 → 消費税がかからない（非課税）
という扱いになります。
店舗と居住用を区分する方法としては、「貸付面積の比」や「近隣の貸付け相場」などが考えられます。
消費税率8％であれば、消費税3,200円となります。
土地
原則、土地を更地で賃貸借した場合は、地代に消費税がかかりません。
ただし、
- 貸付け期間が1ヶ月未満
- 施設（駐車場、野球場、プール、テニスコートなど）としての貸付け
の場合は、消費税がかかってきます。
駐車場
駐車場は、条件によって「消費税がかかるかどうか」が変わってきます。
- 駐車場 → 消費税がかかる（課税）
- 駐車場（マンション、アパートに付設）→ 消費税がかからない（非課税）
- 駐車場付きの戸建て住宅 → 消費税がかからない（非課税）
- 青空駐車場 → 消費税がかからない（非課税）
駐車場（マンション、アパートに付設）
マンション、アパートに付設とは、
- 入居者１戸あたり１台以上づつの駐車場が確保されている
- 自動車を保有しているかの有無にかかわらず、全住戸に駐車場が割り当てられている
- 家賃収入を住宅部分と駐車場部分とに区別して収受していない
の条件をすべて満たした状態をいいます。
これらの条件を1つでも満たさなければ、消費税がかかってきます。
駐車場付きの戸建て住宅
基本的に戸建て住宅は、家賃の中に駐車場代が含まれているため、消費税がかかりません。
青空駐車場
原則、青空駐車場は、土地の貸借と判断されるため消費税がかかりません。
ただし、
- アスファルト舗装
- 砂利敷の整備
- フェンスの構築
- 紐などで駐車区画の設置・整備
などを行った場合は、駐車場とみなされ消費税の課税対象となります。
なぜ、居住用の家賃は消費税がかからない？
そもそも、なぜ、居住用の家賃に消費税がかからないのでしょうか？
実は、平成元年に消費税が導入された当初は、居住用の家賃にも事業用と同様に消費税がかかっていました。
しかし、平成3年10月に税制が改正され、住居用に関しては、家賃が非課税となりました。
非課税とは、「消費税が課税される4つの要件」に当てはまっていても、
- 消費税という税の性格になじまないもの
- 社会政策的配慮
から消費税を課税しない例外的な取引をいい、住居用の家賃もこれに当てはまります。
最後に
いかがでしたか？
今回は、家賃まわりの消費税についてまとめていました。
基本的には、
- 居住用 → 消費税がかからない（非課税）
- 事業用 → 消費税がかかる（課税）
となりますが、土地や駐車場などは、判定が難しいので注意したいところです。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。
近畿エリアで税理士をお探しならお任せください！
