家賃に消費税が課税される条件とは?住宅・店舗・社宅等の扱いを解説

「家賃に消費税ってかかっているの?」

そんな疑問を持っている方は、多いのではないでしょうか?

現在、マンションやアパートなどの住宅の家賃は、消費税がかからないものとされています。

しかし、家賃に消費税がかかるケースも存在します。

家賃に消費税が課税される条件

先に結論を言うと、

  • 居住用 → 消費税がかからない(非課税)
  • 事業用 → 消費税がかかる(課税)

となります。

芦屋会計
住居用とは、契約者が「住む」ために借りることをいいます。

具体的には、賃貸借契約書の契約形態が「居住用」か「事業用」かで判断します。

表にまとめると、次のとおりです。

非課税 【居住用】
一戸建て、マンション、アパート、社宅、寮、青空駐車場
課税 【事業用】
一戸建て、マンション、アパート、事務所、店舗、倉庫、工場、駐車場
【旅館業に係る施設】
ホテル、旅館、リゾートマンション、貸別荘、ウィークリーマンション、民泊
【その他】
貸付期間が1ヶ月未満の場合

社宅(借上社宅)

会社が法人名義で契約をして、従業員に貸しているケースは多いと思います。

この場合であっても、最終的に「人が住むための物件」であれば消費税はかかりません。

  • 会社が大家に支払う家賃
  • 従業員が会社に支払う家賃

の両方について消費税が非課税となります。

芦屋会計
原則として社宅に消費税はかからないということです。

マンスリーマンション

1ヶ月単位で借りられるマンスリーマンションについては、

  • 契約者が「住む」ために借りる
  • 契約期間が1ヶ月以上
  • 旅館業法第2条第1項に規定する旅館業(ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業)に該当しない施設

であれば、消費税はかからないとされています。

芦屋会計
ウィークリーマンションは消費税がかかる(課税)

マンスリーマンションは消費税がかからない(非課税)※条件あり

となります。

店舗付き住宅

店舗付き住宅については、

  • 店舗部分 → 消費税がかかる(課税)
  • 居住用部分 → 消費税がかからない(非課税)

という扱いになります。

店舗と居住用を区分する方法としては、「貸付面積の比」や「近隣の貸付け相場」などが考えられます。

芦屋会計
例えば、家賃10万円で店舗部分が40%、居住用部分が60%の場合、家賃10万円のうち4万円が消費税の課税対象となります。

消費税率8%であれば、消費税3,200円となります。

土地

原則、土地を更地で賃貸借した場合は、地代に消費税がかかりません。

ただし、

  • 貸付け期間が1ヶ月未満
  • 施設(駐車場、野球場、プール、テニスコートなど)としての貸付け

の場合は、消費税がかかってきます。

芦屋会計
土地の地代に消費税がかからないのは、あくまでも純粋に土地として貸し出したときだけです。

駐車場

駐車場は、条件によって「消費税がかかるかどうか」が変わってきます。

  • 駐車場 → 消費税がかかる(課税)
  • 駐車場(マンション、アパートに付設)→ 消費税がかからない(非課税)
  • 駐車場付きの戸建て住宅 → 消費税がかからない(非課税)
  • 青空駐車場 → 消費税がかからない(非課税)

駐車場(マンション、アパートに付設)

マンション、アパートに付設とは、

  • 入居者1戸あたり1台以上づつの駐車場が確保されている
  • 自動車を保有しているかの有無にかかわらず、全住戸に駐車場が割り当てられている
  • 家賃収入を住宅部分と駐車場部分とに区別して収受していない

の条件をすべて満たした状態をいいます。

これらの条件を1つでも満たさなければ、消費税がかかってきます。

芦屋会計
部屋と駐車場を別々に契約している場合は、消費税が課税されるということです。

駐車場付きの戸建て住宅

基本的に戸建て住宅は、家賃の中に駐車場代が含まれているため、消費税がかかりません。

青空駐車場

原則、青空駐車場は、土地の貸借と判断されるため消費税がかかりません。

ただし、

  • アスファルト舗装
  • 砂利敷の整備
  • フェンスの構築
  • 紐などで駐車区画の設置・整備

などを行った場合は、駐車場とみなされ消費税の課税対象となります。

なぜ、居住用の家賃は消費税がかからない?

そもそも、なぜ、居住用の家賃に消費税がかからないのでしょうか?

実は、平成元年に消費税が導入された当初は、居住用の家賃にも事業用と同様に消費税がかかっていました。

しかし、平成3年10月に税制が改正され、住居用に関しては、家賃が非課税となりました。

非課税とは、「消費税が課税される4つの要件」に当てはまっていても、

  1. 消費税という税の性格になじまないもの
  2. 社会政策的配慮

から消費税を課税しない例外的な取引をいい、住居用の家賃もこれに当てはまります。

消費税の「非課税取引」とは?具体例と間違いやすい取引を徹底解説

2018.06.17
芦屋会計
消費税が導入されたときは、家賃10万円に対して、消費税が3,000円(当時の消費税率3%)かかっていたんですね。

最後に

いかがでしたか?

今回は、家賃まわりの消費税についてまとめていました。

基本的には、

  • 居住用 → 消費税がかからない(非課税)
  • 事業用 → 消費税がかかる(課税)

となりますが、土地や駐車場などは、判定が難しいので注意したいところです。

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