家賃に消費税が課税される条件とは？住宅・店舗・社宅等の扱いを解説

「家賃に消費税ってかかっているの？」

そんな疑問を持っている方は、多いのではないでしょうか？

現在、マンションやアパートなどの住宅の家賃は、消費税がかからないものとされています。

しかし、家賃に消費税がかかるケースも存在します。

家賃に消費税が課税される条件

先に結論を言うと、

となります。

表にまとめると、次のとおりです。

非課税	【居住用】 一戸建て、マンション、アパート、社宅、寮、青空駐車場
課税	【事業用】 一戸建て、マンション、アパート、事務所、店舗、倉庫、工場、駐車場 【旅館業に係る施設】 ホテル、旅館、リゾートマンション、貸別荘、ウィークリーマンション、民泊 【その他】 貸付期間が1ヶ月未満の場合

社宅（借上社宅）

会社が法人名義で契約をして、従業員に貸しているケースは多いと思います。

この場合であっても、最終的に「人が住むための物件」であれば消費税はかかりません。

• 会社が大家に支払う家賃
• 従業員が会社に支払う家賃

の両方について消費税が非課税となります。

マンスリーマンション

1ヶ月単位で借りられるマンスリーマンションについては、

• 契約者が「住む」ために借りる
• 契約期間が1ヶ月以上
• 旅館業法第２条第１項に規定する旅館業（ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業）に該当しない施設

であれば、消費税はかからないとされています。

店舗付き住宅

店舗付き住宅については、

という扱いになります。

店舗と居住用を区分する方法としては、「貸付面積の比」や「近隣の貸付け相場」などが考えられます。

土地

原則、土地を更地で賃貸借した場合は、地代に消費税がかかりません。

ただし、

• 貸付け期間が1ヶ月未満
• 施設（駐車場、野球場、プール、テニスコートなど）としての貸付け

の場合は、消費税がかかってきます。

駐車場

駐車場は、条件によって「消費税がかかるかどうか」が変わってきます。

駐車場（マンション、アパートに付設）

マンション、アパートに付設とは、

• 入居者１戸あたり１台以上づつの駐車場が確保されている
• 自動車を保有しているかの有無にかかわらず、全住戸に駐車場が割り当てられている
• 家賃収入を住宅部分と駐車場部分とに区別して収受していない

の条件をすべて満たした状態をいいます。

これらの条件を1つでも満たさなければ、消費税がかかってきます。

駐車場付きの戸建て住宅

基本的に戸建て住宅は、家賃の中に駐車場代が含まれているため、消費税がかかりません。

青空駐車場

原則、青空駐車場は、土地の貸借と判断されるため消費税がかかりません。

ただし、

• アスファルト舗装
• 砂利敷の整備
• フェンスの構築
• 紐などで駐車区画の設置・整備

などを行った場合は、駐車場とみなされ消費税の課税対象となります。

なぜ、居住用の家賃は消費税がかからない？

そもそも、なぜ、居住用の家賃に消費税がかからないのでしょうか？

実は、平成元年に消費税が導入された当初は、居住用の家賃にも事業用と同様に消費税がかかっていました。

しかし、平成3年10月に税制が改正され、住居用に関しては、家賃が非課税となりました。

非課税とは、「消費税が課税される4つの要件」に当てはまっていても、

から消費税を課税しない例外的な取引をいい、住居用の家賃もこれに当てはまります。

最後に

いかがでしたか？

今回は、家賃まわりの消費税についてまとめていました。

基本的には、

• 居住用 → 消費税がかからない（非課税）
• 事業用 → 消費税がかかる（課税）

となりますが、土地や駐車場などは、判定が難しいので注意したいところです。