消費税10%増税!軽減税率・キャッシュレスポイント還元を徹底解説

2019年10月1日、いよいよ消費税が8% → 10%に増税されます。

家計支出が年間300万円であれば、年間6万円(= 300万円 × 2%)も消費税の負担が増える計算です。

また、前回の消費税増税と同様、増税分を上回る値上げ”便乗値上げ“も予想され、家計への影響は計り知れません。

しかし、今回の消費税増税は、

  • 軽減税率
  • キャッシュレスポイント還元

という2つの新制度が導入されます。

この記事では、家計に影響する消費税増税で知っておきたい「軽減税率」「キャッシュレスポイント還元」について詳しく解説します。

消費税10%増税はいつから?

冒頭でもお伝えしたとおり、2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられます。

ただし、一部の取引については消費税導入をスムーズに行うための「経過措置」により、2019年10月1日以降も消費税8%が適用されることがあります。

具体的には、次に掲げる10種類の取引が該当します。

取引の種類 主な取引の例
旅客運賃等 電車、航空機、映画、音楽、スポーツ、遊園地、博覧会など
電気料金等 電気、ガス、水道・工業用水、電話など
請負工事等 工事の請負、製造の請負、映画の制作、ソフトウェアの開発など
資産の貸付け 店舗・事務所の賃貸借契約、業務用厨房機器のリース契約など
指定役務の提供 冠婚葬祭のための施設の提供など
予約販売に係る書籍等 雑誌の定期購読、食料品や化粧品の定期購入など
特定新聞 月間新聞など
通信販売 新聞、テレビ、カタログ、インターネット等の媒体を通じた通信販売など
有料老人ホーム 入居一時金に対応する介護サービス
特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に規定する再商品化等 テレビを回収業者に引き渡すための料金など

消費税増税10%に伴う「経過措置」を分かりやすく解説

2019.02.12

軽減税率で一部商品は消費税8%


軽減税率とは、特定の商品の消費税率を低く設定することを言います。

消費税増税による影響が大きい「低所得者」の救済措置を目的としており、日本では生活必需品が軽減税率の対象となっています。

芦屋会計
軽減税率の導入は、1989年の消費税導入以来”史上初”です。

2010年10月1日以降は、

  • 標準税率10%
  • 軽減税率8%

の2種類に消費税率が分けられることになります。

軽減税率の対象商品・品目

軽減税率の適用により消費税率が8%に据え置かれるのは、

  • 飲食料品(外食・お酒を除く)
  • 新聞

の2種類になります。

その他、細かい分類がありますが、分かりやすく表にまとめると次のようになります。

分類 軽減税率の適用 消費税率
飲食料品 あり 8%
新聞 あり 8%
サプリメント・健康食品 あり 8%
イートイン あり 8%
デリバリー(宅配や出前) あり 8%
日用品 なし 10%
酒類・アルコール なし 10%
外食 なし 10%
ケータリング(出張料理等) なし 10%
医薬品・医薬部外品等 なし 10%
芦屋会計
2019年10月1日以降もスーパーマーケットやコンビニなどで販売される飲食料品については、消費税8%で購入できるということですね。

ただし、アルコール度数1度以上の酒類や調味料(みりんなど)は、消費税10%が適用されてしまいます。

軽減税率とは?ややこしい対象商品・品目を総まとめ

2019.08.26

キャッシュレスポイント還元で最大5%


キャッシュレスポイント還元とは、

  • クレジットカード(JCB、VISA、MasterCard、American Expressなど)
  • 電子マネー(楽天Edy、WAON、Suica、nanaco、iDなど)
  • スマホ決済(楽天ペイ、PayPay、LINE Pay、d払い、Origami Payなど)

などのキャッシュレス決済を行うことで最大5%のポイント還元が受けられる制度です。

2019年10月1日以降の消費税増税に伴う消費低迷と景気後退を抑えて、キャッシュレス化を促進するために導入されます。

芦屋会計
例えば、キャッシュレス決済で10万円の支払いをすれば、最大5,000円分のポイント還元を受けられます。

消費税が増税どころか”減税”になるお得な仕組です。

この他、クレジットカードやスマホ決済などが独自で実施する還元を受けることもできるので、是非活用しましょう。

期間

キャッシュレスポイント還元は、2019年10月から9ヶ月間の期間限定で実施されます。

芦屋会計
キャッシュレスポイント還元は、永年ではないことに注意しましょう。

将来的に絶対に必要なものがあるのなら、この9ヶ月間で買いだめすることをおすすめします。

還元率

キャッシュレスポイント還元率は、店舗によって異なってきます。

店舗ごとの消費税のポイント還元率
対象店舗 ポイント還元率
中小企業、個人経営の小売、飲食店、宿泊など 5%
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーン 2%
大手スーパー、百貨店など 0%
芦屋会計
キャッシュレス決済で5%還元を受けたい場合は、小さな会社や個人が営業する店舗を利用する必要があります。

対象外商品

キャッシュレスポイント還元は、換金性の高い金券や減税対策・非課税の商品などは対象外となるので注意が必要です。

消費税のポイント還元の対象外となるもの一覧
換金性が高い 商品券、切手、印紙、プリペイドカードなど
金融商品 投資信託、株式、債券、外国為替など
減税対策済み 住宅、自動車など
非課税 学校、病院、介護施設、居住用マンションなど
その他 風俗店、反社会的勢力関連

消費税のポイント還元とは?キャッシュレス決済で最大5%【理由も解説】

2019.03.14

最後に

2019年10月1日、日本で消費税が導入されてから3回目の増税が実施されます。

今回は、過去初めてとなる

  • 軽減税率
  • キャッシュレスポイント還元

が適用されるので内容を知っておきましょう。

例えば、ファーストフード店で食事を注文するときは「店内飲食」と「テイクアウト」で支払額が2%変わってきます。

また、キャッシュレス決済をすることで実質で最大5%の割引が適用されるので、今のうちにクレジットカードやスマホ決済ができるようにしておくと良いでしょう。

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