【消費税】サプリメントや健康食品って軽減税率の対象？

2019年10月1日以降、消費税等（消費税及び地方消費税）が8%から10%に引き上げられる予定となっています。

今回、注目したいのは、1989年の消費税導入以来、初めて導入される軽減税率です。

軽減税率とは、食料品など「生活に最低限必要なもの」については、消費税を軽減する制度を言います。

軽減税率（８％）と標準税率（10%）の適用について表にまとめると次のようになります。

これまで一律だった消費税率が「商品の種類」によって変わってくることが分かります。

さて、ここで気になってくるのが、ドラッグストアなどで販売される「サプリメント」や「健康食品」の扱いについてです。

この記事では、軽減税率の中でも少しややこしい「サプリメント」や「健康食品」について解説していきます。

サプリメントや健康食品は軽減税率が適用される

先に結論を言っておくと、サプリメントや健康食品は、軽減税率８％が適用されます。

なぜなら、サプリメントや健康食品は医薬品・医薬部外品等に該当せず、あくまでも「食品の一部」として扱われるからです。

国税庁のホームページでも「サプリメント」や「健康食品」の軽減税率について、次のように回答しています。

Q、特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品などの販売は、それぞれ軽減税率の適用対象となりますか。

A、人の飲用又は食用に供される特定保健用食品、栄養機能食品は、医薬品等に該当しませんので、「食品」に該当し、また、人の飲用又は食用に供されるいわゆる健康食品、美容食品も、医薬品等に該当しないものであれば、「食品」に該当しますので、それら販売は軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一）。

出典：国税庁

医薬品・医薬部外品との違い

では、医薬品・医薬部外品とサプリメント・健康食品の違いは何でしょうか？分かりやすく表にまとめてみました。

最も大きな違いは、薬事法で明確に定義されているかどうかです。

サプリメントや健康食品は、薬事法で定義されない（＝医薬品・医薬部外品ではない）ことから、「医薬品的な効果がある」とみなされる表現も厳しく取り締まられています。

一見、同じように見えますが、

• 医薬品・医薬部外品
• サプリメント・健康食品

には、大きな違いがあることも認識しておきましょう。

最後に

消費税の軽減税率は、初めて導入されることから混乱が起こることが予想されています。

サプリメントや健康食品は、標準税率10％の「医薬品」「医薬部外品」には該当しません。

食品の一部として取り扱われるため、軽減税率８％が適用されることになります。

消費税の導入をスムーズに行うための経過措置と合わせて社内ルールの設定と従業員に周知徹底させておきたいところです。

その他、ややこしい軽減税率の対象商品・品目は、次の記事で紹介しています。

また、消費税増税および軽減税率と合わせて導入された最大５％の「キャッシュレス・ポイント還元事業」も合わせてご覧ください。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

スポンサーリンク