役員賞与(ボーナス)を支給したい!株主総会と届出で損金算入できます

毎年、夏や冬になると話題になるのが”ボーナス”

サラリーマンの友人が「ボーナスで何を買おうかな〜」と話題にしていたり、新聞やテレビニュースでも「2018年の冬ボーナスは過去最高の○○万円!」など、大々的に報道されます。

自分は会社経営者だが、一生懸命頑張った結果、思っていた以上の利益が出たので、自分へのご褒美として”ボーナス”を支給したい!

でも、会社経営者って、ボーナスを受け取っても良いのだろうか?

この記事では、会社経営者が役員賞与(ボーナス)を受け取るための要件・手続きについて分かりやすく解説します。

芦屋会計
役員賞与を支給するやり方を間違えてしまった場合は、損金算入ができずに無駄な税金を払うことになるので気をつけましょう。

役員賞与(ボーナス)を支給する要件

会社経営者・役員に役員賞与(ボーナス)を支給する場合、

  1. 株主総会を開催
  2. 税務署に届出書を提出
  3. 届出書に基づいて役員賞与を支給

することが必要になります。

これら全ての手続きに沿うことで、役員賞与を損金算入できるようになります。

芦屋会計
基本、突発的に役員賞与(ボーナス)を支給することはできません。

1、株主総会を開催

まずは、株主総会を開催して”役員賞与の支払い”を決議します。

その際、

  • 支給対象の役員
  • 支給時期
  • 支給金額

の3つの内容を記載した議事録を作成します。

芦屋会計
ほとんどの場合は、決算日から3ヶ月以内に毎年開催される”定時株主総会”で役員賞与を「誰に、いつ、いくら」支給するのか決められます。

例えば、取締役Aに6月30日に100万円を支給するといった具合です。

2、税務署に届出書を提出

続いて、税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」「付表(事前確定届出給与等の状況)」を期限までに提出します。

原則、届出期限は、

  • 株主総会(役員賞与の支払いを決議)した日から1ヶ月以内
  • 決算日から4ヶ月以内

のどちらか早い日までとなります。

なお、上記の届出は、国税庁ホームページ『事前確定届出給与に関する届出』よりダウンロードできます。

芦屋会計
決算日から4ヶ月以内という縛りがあるのは、年間の利益がある程度把握できる期末に利益調整されることを防ぐためです。

3、届出書に基づいて役員賞与を支給

株主総会で決議し、届出書に記載した内容で確実に役員賞与を支給しなければなりません。

もし、役員賞与を届出通りに支給しなかった場合は、支払った金額の全てが損金算入できくなってしまいます。

例えば、取締役Aに6月30日に100万円を支給する届出を提出したケースを考えてみます。

届出内容 実際の役員賞与 損金の扱い
支給対象の役員:取締役A 支給対象の役員:取締役B 全額損金算入できない
支給時期:6月30日 支給時期:6月25日 全額損金算入できない
支給金額:100万円 支給金額:130万円 全額損金算入できない
支給金額:100万円 支給金額:99万円 全額損金算入できない
芦屋会計
つまり、「支給対象の役員」「支給時期」「支給金額」が一つでも違うと損金算入できないということです。

ただ、役員賞与が会社の経費として損金算入できなくても、所得税や住民税は課税対象となります。

通常より税金を多く負担することになるので、確実に役員賞与を支給したいところです。

役員賞与を損金算入できないデメリット

役員賞与を損金算入できないことで、法人税の負担が大きくなってしまいます。

例えば、役員賞与を6月30日に100万円支給したとき、損金算入の有無で法人税がどのくらい変化するのか?比較してみましょう。

役員賞与を全額損金算入することによって、利益を圧縮できるので、結果として税金の負担が減らすことができます。

役員賞与を全額損金算入した場合 役員賞与を損金算入しない場合
売上 2,000万円 2,000万円
仕入れ −1,000万円 −1,000万円
役員報酬 −600万円 −600万円
役員賞与 −100万円 0円
利益 300万円 400万円
法人税等 75万円 100万円

※法人税等を分かりやすく25%として計算した場合です。実際は、会社の規模などにより、大きく異なる可能性があります。

芦屋会計
役員賞与が損金算入できないことで、法人税の負担が25万円も増えてしまいました。

最後に

役員賞与(ボーナス)は、事前確定届出給与の制度を活用することにより、普通の会社員のように支給することができます。

ただ、あまり使い勝手のいい制度とは言えません。

まず第一に届出を提出するための手間がかかりますし、役員賞与の支給を1日でも1円でも間違えると損金算入できないデメリットがあります。

あとから業績が急落したからと言って、簡単に役員賞与を減らすこともできません。

だからこそ、通常は、事業計画をしっかり立て、常に利益を予想し、社長の毎月の役員報酬を合理的に算出する必要があります。

また、役員報酬を算出する際は、役員報酬をいくらにすれば、「法人税と個人の税金・社会保険料の総支払金額が安くなるのか?」ということも、しっかりとシミュレーションする必要があります。

その場合は、税務の知識が必須となりますので、税務の専門家である私たちにご相談いただければと思います。

>>税理士への無料相談・お問い合わせはこちら

※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

低価格で質の高いサービスを月額1万円から

近畿エリアで税理士をお探しならお任せください!

弊社は、”低価格で質の高いサービス”をモットーに700件の顧客先に対して、平均35%の削減実績がございます。

  • ・会社にお金を残す"節税対策"
  • ・銀行融資や与信に有利な"決算書の作成"
  • ・補助金・助成金を活かした無駄のない"会社設立"
  • ・追徴課税の回避や心理的負担を減らす"税務調査対策"

など、私たちなら可能です。

お客様とのコミュニケーションを重視しながら、税務に精通した専門スタッフが誠心誠意サポートさせていただきます。

直接電話またはメールフォームでお問い合わせください。

>節税に強い税理士事務所「芦屋会計事務所」の顧問料金表はこちら

初年度決算料0円!税理士の変更は難しくありません!

このような不満はありませんか?

  • ・サービスの割に料金が高すぎる。
  • ・節税の仕方を教えてくれない、アドバイスがない。
  • ・雰囲気・年齢が合わない、話しづらい。
  • ・質問・相談に対する回答が遅い。
  • ・税務調査の対応に不満・不安を感じる。

私たち芦屋会計事務所はこのような不満を解消致します!

当然、当然、税理士の変更に不安はつきものです。

このような不安やリスクを解消し、弊所サービスをよく知って頂くきっかけとして、初年度決算料0円としました。

現在の税理士事務所と比較してみて下さい。

顧問税理士を変更したい方はこちら

 

関連記事

  1. 【新型コロナ】売上減少で固定資産税・都市計画税の全額免除を発表
  2. 役員報酬の住民税を解説!計算方法・税率・節税方法まとめ
  3. 消費税の小数点以下の端数処理(四捨五入、切り捨て、切り上げ)を解…
  4. 【消費税】軽減税率で請求書等の書き方が変わる!記載例・サンプルあ…
  5. 法人が赤字でも年7万円の税金が発生!仕組みを解説
  6. 事業所得と雑所得の違いは?サラリーマンの副業の判定基準
  7. 【軽減税率】消費税の税額計算の特例措置を解説【中小事業者向け】
  8. 新型コロナウイルスで収入減少!納税猶予制度を活用しよう【手続き方…

所長のごあいさつ

こんにちは、芦屋会計事務所 代表税理士の椎名哲士です。

このホームページは中小企業の経営者の方々やこれから起業しようとする方を支援させていただくために作りました。常に新しい情報を追加する予定です。

このサイトで、あなた様が経営についてのヒントを少しでも見つけていただけたら、私達の目的は達成します。

所長のごあいさつ >

運営事務所

顧問料1万円からの会計事務所
大阪、京都、神戸で税理士事務所を探しているなら節税対策に強い「芦屋会計事務所」にお任せください。

事務所案内 >

スタッフ紹介 >

お問い合わせ >

PAGE TOP