消費税のポイント還元とは?キャッシュレス決済で最大5%【理由も解説】

2019年10月1日以降、消費税等(消費税及び地方消費税)が8%から10%に引き上げられる予定です。

それに伴い、政府は、消費税増税後の消費低迷と景気後退を抑えるために最大5%のポイント還元制度を導入すると発表しています。

例えば、1万円の買い物をすれば、500円分のポイント還元を受けることが可能。

期間限定にはなりますが、消費税が増税どころか”減税”になるお得な仕組です。

この記事では、2019年10月以降に実施される消費税のポイント還元について解説していきます。

消費税のポイント還元について

現時点で政府から発表されている消費税のポイント還元は次のようになります。

キャッシュレス決済のみ対象

この消費税のポイント還元の大きな特徴は、キャッシュレス決済のみを対象としている点です。

正式発表はされていませんが、

  • クレジットカード
  • 電子マネー(楽天Edy、WAON、Suica、nanaco、iDなど)
  • QRコード・バーコード決済(楽天ペイ、PayPay、LINE Pay、d払い、Origami Payなど)

などが対象となる見込みです。

芦屋会計
消費税のポイント還元の対象となるキャッシュレス決済事業者は、3月6日に募集がスタートしたので今後の動向に注目してきたいところ。

なお、現金決済では、最大5%のポイント還元は受けることはできない点に注意したいところです。

ポイント還元は9ヶ月間の期間限定

消費税のポイント還元は、永年ではありません。

消費税増税が行われる2019年10月から9ヶ月間の期間限定となります。

芦屋会計
東京五輪が開始される2020年7月までということですね。

将来的に絶対に必要なものがあるのなら、この9ヶ月間で買いだめすることをおすすめします。

ポイント還元率は店舗で異なる

今回、導入される予定の消費税のポイント還元率は、一律ではなく支払う店舗によって「5%」「3%」「0%」とバラツキがあります。

現時点では、次のように消費税のポイント還元率が変わる可能性が高くなっています。

店舗ごとの消費税のポイント還元率
対象店舗 ポイント還元率
中小企業、個人経営の小売、飲食店、宿泊など 5%
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーン 2%
大手スーパー、百貨店など 0%
芦屋会計
基本的には、街の個人店でないと消費税のポイント還元率5%は受けられないということです。

ポイント還元対象外の商品

消費税のポイント還元では、換金性の高い金券や減税対策・非課税の商品などは対象外となります。

消費税のポイント還元の対象外となるもの一覧
換金性が高い 商品券、切手、印紙、プリペイドカードなど
金融商品 投資信託、株式、債券、外国為替など
減税対策済み 住宅、自動車など
非課税 学校、病院、介護施設、居住用マンションなど
その他 風俗店、反社会的勢力関連
芦屋会計
消費税のポイント還元では、業者が転売目的で商品を購入したり、業者が手を組んで同じ商品を売り買いしてポイントを荒稼ぎする不正が予想されています。

そのため、消費税のポイント還元に”上限”を設けることも視野に検討が重ねられています。

政府がキャッシュレス決済を推し進める理由

今回実施される消費税のポイント還元は、消費低迷を抑える他にもキャッシュレス決済の普及も目的とされています。

なぜ、政府がキャッシュレス決済を推進するのか?

経済産業省が公表する『キャッシュレス・ビジョン』にまとめられているので紹介していきます。

芦屋会計
日本では「治安の良さ」「現金に対する高い信頼(偽札が少ない)」「POS(レジ)の処理が高速かつ正確」「現金の入手が容易(ATMの普及)」といった事情からキャッシュレス化の進展が進んでいないのが現状です。

世界銀行の調査「Household final consumption expenditure(2015 年)」を見ると、日本のキャッシュレス決済の普及率は低い水準であることが分かります。

  • 韓国 → 89.1%
  • 中国 → 60.0%
  • カナダ → 55.4%
  • イギリス → 54.9%
  • オーストラリア → 51.0%
  • スウェーデン → 48.6%
  • アメリカ → 45.0%
  • フランス → 39.1%
  • インド → 38.4%
  • 日本 → 18.4%
  • ドイツ → 14.9%

日本は「キャッシュレス決済に頼る必要のない環境」と結論付けることもできますが、それによるデメリットがあることも事実です。

現金決算コストの削減

まず1つ目にあげられるのが、現金決済コストの削減です。

私たちは、お店で当たり前のように現金を使って決済をしていますが、それを実現するために膨大な人員と維持管理コストがかかっています。

野村総合研究所の調査によると、

支払に関するインフラを社会として維持するために必要となる印刷、輸送、店頭設備、ATM 費用、人件費といった直接のコストだけで年間約1兆円を超えるコストがかかる

出典:経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」

と試算されています。

また、みずほフィナンシャルグループでは、

現金の取扱いに伴い約 8 兆円のコストが発生する(金融界:現金管理/ATM 網運営コスト約 2 兆円、小売/外食産業:現金取扱業務人件費約 6 兆円)

出典:経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」

と試算しています。

芦屋会計
また、キャッシュレス化には、現金輸送車の強盗リスクを少なくするメリットもあります。

生産性の向上

少子高齢化による人口減少時代に突入した日本では、生産性の向上も一つの課題となっています。

野村総合研究所のアンケート結果によると、

レジ現金残高の確認だけでも一日一店舗あたり中央値で30 分(平均値では 153 分)もの時間をかけている

出典:経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」

とされています。

芦屋会計
労働者人口減少により人材の確保が難しくなる中、キャッシュレス決済の普及により「現金関連業務の削減」を図るとともに「現金を取り扱わないことによる従業員の安心感(現金紛失や盗難リスクの軽減)」で働きやすさも実現できます。

新産業の創造

キャッシュレス決済では、現金決済と違って「誰が」「いつ」「どこで」「何を」購入したのかがデータとして残すことが可能です。

この”ビッグデータ”を分析することにより、

  • 商品の仕入れの効率化
  • 広告やクーポン配信の最適化
  • 無駄のないプロモーション(販売促進)の実施

など、既存ビジネスの効率化や新たなサービスの創造が期待されています。

芦屋会計
最近、注目されているスマートフォンの「QRコード・バーコード決済(楽天ペイ、PayPay、LINE Payなど)」は、金融とITを組み合わせたFinTech(フィンテック)と位置づけられています。

FinTechを活用すれば、家計簿アプリと連携して家計簿を自動でつけてくれたり、顧客の支出状況に合わせた資産運用の提案ができるようになります。

日々の煩わし家計管理のやりくりから開放され、より合理的な消費活動を楽しむことが可能です。

訪日外国人旅行(インバウンド)の取り込み

日本では、政府の「ビザ緩和」政策や円安、格安空港(LCC)の普及により訪日外国人旅行(インバウンド)が急増しています。

事実、訪日外国人旅行は、2010年に約860万でしたが、2018年には約3.5倍の3,000万人を突破。

政府は、東京オリンピックが始まる2020年には4,000万人の目標も掲げており、今後、インバウンドがますますビジネスに影響を及ぼすことは間違いありません。

そんな中で問題となっているのが、日本のキャッシュレス化の遅れです。

Visa社の委託会社の調査によると、

現金しか使えないことに不満を持つ外国人観光客は4割存在する。

また、現状のカード払いのインフラを改善しないと、2020年に訪日インバウンド旅行者が 4,000 万人となった場合、109 億米ドル(約 1.2 兆円)の機会損失が発生する。

出典:経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」

と試算されています。

芦屋会計
キャッシュレス決済の対応を増やすことで、インバウンドによる「機会損失」を防ぐことができます。

税収確保(脱税対策)

経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」では、キャッシュレス決済の目的として、

キャッシュレス推進は、実店舗等の無人化省力化、不透明な現金資産の見える化、流動性向上と、不透明な現金流通の抑止による税収向上につながる

出典:経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」

と明言されています。

実際、最もキャッシュレス化が進んでいる韓国でも「脱税防止」を一つの目的として普及が進められてきた背景があります。

芦屋会計
現金は匿名性が高く、誰が持ち主か分かりにくい特徴があります。

一方、キャッシュレス決済は、お金の流れが履歴として残るため管理や監視も容易です。

これにより脱税やマネーローンダリング(資金洗浄)、さらには麻薬や違法賭博といった犯罪を防ぐことができるとされています。

最後に

今回は、2019年10月1日以降に実施される消費税のポイント還元について

  • キャッシュレス決済のみ対象
  • ポイント還元は9ヶ月間の期間限定
  • ポイント還元率は店舗で異なる
  • ポイント還元対象外の商品

という4つのポイントに分けて解説をしました。

さらに「政府がキャッシュレス決済を推し進める理由」で解説したとおり、今後も政府はキャッシュレス決済の普及に向けて本腰を入れていくと考えられます。

事業者の皆さんにとっても毎日負担となっている経理業務(残高確認、帳簿記入業務など)の簡略化だけでなく、小売店や飲食店にとってはインバウンドの取り込みも図れるメリットがあります。

※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

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