【経過措置】消費税が10%に増税!新築住宅の契約・引き渡し期限まとめ

2019年10月1日以降、消費税等(消費税及び地方消費税)が8%から10%に引き上げられる予定となっています。

この時期に知っておきたいことは「どのタイミングで消費税10%が適用されるのか」です。

特に新築住宅においては、消費税増税の影響が非常に大きくなることから、関係者の方は正確にして把握しておきたいところ。

例えば、新築住宅の建設費用に3,000万円かかった場合、

  • 消費税率8% → 240万円
  • 消費税率10% → 300万円

となり、消費税が60万円(=300万円 − 240万円)も変わってきます。

この記事では、新築住宅の消費税増税における適用のタイミングを解説していきます。

原則:新築住宅の消費税増税は「引き渡し日」が基準

原則、新築住宅において消費税10%が適用されるのは、引き渡し日のタイミングです。

今のところ、消費税の増税は、2019年10月1日に予定されています。

つまり、

  • 引き渡し日が2019年9月30日 → 消費税率8%
  • 引き渡し日が2019年10月1日 → 消費税率10%

がそれぞれ適用されることになります。

芦屋会計
引き渡し日がたった1日違うだけで消費税の負担が数十万円も違ってくるので注意したいところですね。

経過措置:新築住宅の消費税増税は「工事請負契約」も基準

新築住宅の引き渡し日が「2019年10月1日」以降になったとしても、経過措置により消費税8%(増税前)が適用されるケースもあります。

経過措置では、新築工事の工事請負契約を2019年3月31日までに締結していれば、引き渡し日が2019年10月1日以降にずれ込んだとしても、消費税8%が適用されるとされています。

つまり、

  • 工事請負契約:2019年3月1日
  • 引き渡し日:2019年10月20日

の場合、引き渡し日が2019年10月1日を過ぎていますが、消費税8%が適用されます。

芦屋会計
新築住宅の「引き渡し」が2019年9月30日までに予定されていても、完成時期がずれ込む可能性もあります。

施工主(住む人)にとっては、想定以上に消費税の負担が増えることになり、場合によってはローンの組み直しも検討しなければなりません。

そのような消費税率の引き上げにより生じる「不都合」や「不利益」を極力減らすために経過措置が法令で定められています。

関連:消費税増税10%に伴う「経過措置」を分かりやすく解説

新築住宅において消費税の増税が影響する範囲

新築住宅を建てるときは、数千万円単位のお金を支払う必要がありますが、すべての項目で消費税がかかるわけではありません。

ここからは、消費税がかかるものとかからないものを紹介していきます。

消費税がかかるもの

これらの項目は、消費税の増税(8% → 10%)の影響を受けることになります。

建物の本体価格 土地の上にある新築住宅を建てるための費用です。
建物外付帯工事費 屋外給排水工事、屋外電気工事 、地盤改良工事、屋外ガス工事などでかかる工事費用です。
給排水引込工事費 市町村の上下水道を引き込むための工事費用です。
外構工事費 塀、門、庭、植栽、アプローチ、車庫、カーポートなど、建物周りを整備するための工事費用です。
解体工事費 土地にある「古い建物」を解体するときにかかる工事費用です。
不動産登記費用
(司法書士手数料)
司法書士に土地や建物を所有する権利を国が管理する帳簿に記載してもらうための手数料です。
住宅ローンの手数料 金融機関等で住宅ローンを組むときに発生する事務手数料です。
引越し費用 新居に家具や家電、生活用品を移すための費用です。
家具、家電などの購入費用 新居への引っ越しに合わせて家具、家電、カーテンなどをそろえる場合の費用です。
芦屋会計
新築マンションを購入するときなどに発生する「仲介手数料」にも消費税がかかってきます。

消費税がかからないもの

これらの項目は、元から消費税がかからないため、消費税の増税(8% → 10%)の影響は受けません。

土地価格 土地を取得するための費用です。
不動産登記費用
(登記免許税)
土地や建物を所有する権利を登録するときに課税される税金です。
住宅ローン保証料 住宅ローンを融資する金融機関の「貸し倒れリスク」を軽減するための費用です。
火災保険料・地震保険料 新築住宅が自然災害等で被災したときに備える保険料です。
芦屋会計
土地は「使用しても消費されるものではない(価値は減少しない)」という考えから、非課税とされています。

最後に

新築住宅を購入するときは、消費税の増税が大きく影響することが分かりました。

ただ、消費税の増税前は、駆け込み需要が大きくなり、通常より工事費用などが高額になるケースもあるので注意したいところです。

また、消費税の増税後は、

といった住宅関連の減税制度も活用できる可能性があります。

一概に「消費税が増税するから、早くしたほうが得」という訳ではないということです。

低価格で質の高いサービスを月額1万円から

弊社は、”低価格で質の高いサービス”をモットーに700件の顧客先に対して、平均35%の削減実績がございます。

  • ・会社にお金を残す"節税対策"
  • ・銀行融資や与信に有利な"決算書の作成"
  • ・補助金・助成金を活かした無駄のない"会社設立"
  • ・追徴課税の回避や心理的負担を減らす"税務調査対策"

など、私たちなら可能です。

お客様とのコミュニケーションを重視しながら、税務に精通した専門スタッフが誠心誠意サポートさせていただきます。

どんな些細な疑問でも、お気軽にお問い合わせください。

※直接電話またはメールフォームでお問い合わせいただければ、ホームページでは公開できない節税対策をお伝えすることも可能です。

無料相談・お見積りはこちら

最大50%!節税ノウハウを詰め込んだ小冊子(無料)

せっかく利益を伸ばしたのに、ガッツリ税金で持っていかれた・・・。

合法的に税金を安くして、少しでも手元に多くのお金を残したいけど、どうすればいいのだろう?

この小冊子には、700社への顧問実績に裏付けられた「決算で損をしない方法」を詰め込みました。

是非、貴社の発展のためにご活用ください。


詳細はこちら

関連記事

  1. 家賃に消費税が課税される条件とは?住宅・店舗・社宅等の扱いを解説…
  2. 役員報酬を途中から変更できる「臨時改定事由」を分かりやすく解説
  3. 役員報酬の変更時期に注意!原則、期首から3ヶ月以内のみ可能
  4. 消費税10%増税後「住宅ローン控除(減税)」が13年に延長
  5. 【消費税】コンビニのイートインは軽減税率の対象?外食とテイクアウ…
  6. 【税金】PayPayの還元額は課税されるの?確定申告が必要になる…
  7. 役員報酬で知っておきたい「定期同額給与」の考え方を徹底解説
  8. 役員報酬の未払い金は損金算入できる?源泉徴収の扱い方も解説

PAGE TOP