【消費税】新聞は軽減税率の対象？電子版・書籍・雑誌など

2019年10月1日以降、消費税等（消費税及び地方消費税）が8%から10%に引き上げられる予定となっています。

今回、注目したいのは、1989年の消費税導入以来、初めて導入される軽減税率です。

軽減税率とは、食料品など「生活に最低限必要なもの」については、消費税を軽減する制度を言います。

軽減税率（８％）と標準税率（10%）の適用について表にまとめると次のようになります。

軽減税率の対象品目一覧表

分類	軽減税率の適用	消費税率
飲食料品	あり	８％
新聞	あり	８％
医薬品・医薬部外品等	なし	10％
酒類	なし	10％

これまで一律だった消費税率が「商品の種類」によって変わってくることが分かります。

ここで気をつけていただきたいのが、新聞代に軽減税率が適用される条件です。

この記事では、軽減税率の中でも少しややこしい「新聞」について解説していきます。

1 新聞には軽減税率が適用される
- 1.1 新聞に軽減税率が必要な理由
2 消費税の軽減税率が適用されないケース
3 最後に

新聞には軽減税率が適用される

先に言っておくと、新聞には、１週に２回以上発行する新聞という条件が付きで軽減税率が適用されます。

もっと細かく言えば、

定期購読契約が締結された週２回以上発行
一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載

に当てはまる新聞となります。

例えば、次の新聞が軽減税率の対象となります。

軽減税率の対象となる新聞
全国紙	読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞
ブロック紙	北海道新聞、中日新聞、西日本新聞
地方紙	静岡新聞、中国新聞、神戸新聞、信濃毎日新聞、新潟日報、京都新聞など
スポーツ新聞	スポーツ報知、サンケイスポーツ、日刊スポーツ、スポーツニッポン、中日スポーツ、デイリースポーツなど
業界紙	日本農業新聞、木材新聞、水産経済新聞、日本証券新聞、保険毎日新聞、納税通信、電気新聞、燃料油脂新聞、産業新聞、鉄鋼新聞、日刊紙業通信、交通新聞、自動車新聞、不動産経済通信、住宅産業新聞、日本食糧新聞、化学工業日報、薬事日報、繊研新聞、電波新聞など

新聞休刊日により週に１回しか発行されない場合であっても、通常の発行予定日が週２回以上であれば、軽減税率が適用されます。

新聞に軽減税率が必要な理由

新聞の軽減税率については、一部のネットメディアを中心に「おかしい」という批判の声もあがっています。

飲食料品と並んで新聞に軽減税率が必要な理由については、一般社団法人日本新聞協会で次のように記載されています。

Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？

A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。

新聞の軽減税率の適用期間については「いつまで」といった終了期間は定められていません。

消費税の軽減税率が適用されないケース

ここからは、よく間違いやすい消費税の軽減税率が適用されないケースを紹介していきます。

書籍や雑誌は軽減税率の対象外

書籍や雑誌を軽減税率の対象外にするかどうかは議論があったようです。

しかし、有害図書の排除が難しいという理由などにより、今のところは軽減税率の対象外という方向で話がまとまっています。

週刊新聞や月刊新聞は軽減税率の対象外

新聞が軽減税率の対象となる条件に「週２回以上発行される」があるため、週刊新聞や月刊新聞は軽減税率の対象外となります。

例えば、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載した新聞・業界紙であっても「週１回」「月１回」しか発行されない場合は、軽減税率の対象外となります。

電子版の新聞は軽減税率の対象外

最近は、スマートフォンやタブレットが普及してきたことから、各社とも”電子版の新聞”を提供するようになりました。

残念ながら電子版・デジタルの新聞には軽減税率が適用されません。

このことは、国税庁のホームページ「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別編）」でも記載されています。

Q. インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、軽減税率の適用対象となりますか。

A. インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、電気通信回線を介して行われる役務の提供である「電気通信利用役務の提供」に該当し、「新聞の譲渡」に該当しないことから、軽減税率の適用対象となりません（消法２①八の三）。

出典：国税庁

仮に定期購読料が「紙版」と「電子版」で同じだったら、軽減税率が適用されない分、電子版のほうが割高になってしまいます。