【消費税】コンビニのイートインは軽減税率の対象?外食とテイクアウトの定義

2019年10月1日以降、消費税等(消費税及び地方消費税)が8%から10%に引き上げられる予定となっています。

今回、注目したいのは、1989年の消費税導入以来、初めて導入される軽減税率です。

軽減税率とは、食料品や教育費など「生活に最低限必要なもの」については、消費税を軽減する制度を言います。

軽減税率(8%)と標準税率(10%)の適用について表にまとめると次のようになります。

分類 軽減税率の適用 消費税率
飲食料品 あり 8%
テイクアウト・宅配 あり 8%
酒類 なし 10%
外食 なし 10%

これまで一律だった消費税率が「飲料の種類」や「飲食の方法」によって変わってくることが分かります。

さて、ここで気になってくるのが、コンビニやスーパーで購入した食べ物(弁当やパン)を店の客席で飲食する「イートイン」の扱いについてです。

この記事では、軽減税率の中でも少しややこしいコンビニやスーパーの「イートインスペース」の軽減税率ついて解説していきます。

イートインは軽減税率が適用されない

先に結論を言っておくと、コンビニやスーパーに設けられている「イートインスペース」で飲食する場合は、軽減税率は適用されません。

なぜなら、

  • イートインは「外食」に該当するから

です。

外食の定義(標準税率)

国税庁が公表する「消費税軽減税率制度の手引き」では、外食を次のように定義しています。

ここでいう「外食」とは、飲食店業務等の事業を営む者が行う食事の提供をいい、次の(1)(2)の要件をいずれも満たすものをいいます。

  1. テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備(以下「飲食設備」といいます。)のある場所において(場所要件)
  2. 飲食料品を飲食させる役務の提供(サービス要件)

国税庁「消費税軽減税率制度の手引き」

なお、飲食設備は、飲食に用いられる設備であれば、その規模や目的を問わないとされています。

芦屋会計
つまり、ファミリーレストランほどの規模がない「イートインスペース」であったとしても、飲食に用いられているのであれば、場所要件に合致するということです。

テイクアウトの定義(軽減税率)

続いて軽減税率が適用される「テイクアウト(持ち帰り)」についても見ていきましょう。

国税庁が公表する「消費税軽減税率制度の手引き」では、テイクアウトを次のように定義しています。

飲食料品を持ち帰りのための容器に入れ、又は梱包を施して行う譲渡

国税庁「消費税軽減税率制度の手引き」

最終的に顧客の意思表示で判定する

ここまで読むと、弁当を軽減税率8%で購入してから、イートインスペースで食べる顧客が出てくることが予想されます。

企業としては「外食」と「テイクアウト」の判定をどのようにすれば良いのでしょうか?

その辺りについても国税庁が公表する「消費税軽減税率制度の手引き」で言及されており、具体的には、顧客に意思確認を行うこととされています。

例えば、コンビニのイートインスペースでは、”<お願い>イートインスペースを利用して飲食される場合は、お申し出ください”という提示をするなどの対応となります。

芦屋会計
「飲食禁止」の張り紙をして、休憩スペースとすれば、顧客の意思確認は不要としています。

軽減税率と標準税率の判定の具体例

ここからは、軽減税率(8%)と標準税率(10%)を判定する基準について具体的な例を交えて解説していきます。

スーパーマーケットでお惣菜を購入して、休憩スペースで食べた場合

→ 標準税率10%が適用されます。

例え、休憩スペースとして椅子やテーブルを設置していたとしても、飲食に利用できる場合は、外食扱いとなります。

芦屋会計
店側の対応として、休憩スペースには「飲食はお控えください」「休憩スペースで飲食をする場合はお申し出ください」などの張り紙をする必要があります。

コンビニで弁当を購入して、近隣にある公園のベンチで食べた場合

→ 軽減税率8%が適用されます。

誰でも利用できる公園のベンチは、原則、飲食設備に該当しません。

外食の定義の一つである「場所要件」に該当しないため、テイクアウト扱いとなります。

芦屋会計
ただし、店側が公園の管理者に飲食の許可を得て、ベンチやテーブルを設置。

その場所で顧客が飲食する場合は、標準税率10%が適用されます。

弁当を購入して、従業員専用バックヤードで食べた場合

→ 軽減税率8%が適用されます。

従業員専用のバックヤードやトイレ、サッカー台のように、顧客が飲食に用いないことが明らかな設備は、飲食設備に該当しないとされています。

新幹線や特急列車の社内ワゴン販売で購入をして、そのまま席に座って食べた場合

→ 軽減税率8%が適用されます。

新幹線や特急列車は、食事を提供することを目的としていないため、外食には該当しないとされています。

芦屋会計
ただし、新幹線や特急列車の座席で飲食させるためのメニューがあったり、食堂施設で飲食した場合は、標準税率10%が適用されます。

最後に

消費税の軽減税率は、初めて導入されることから混乱が起こることが予想されています。

イートインスペースを設けている店舗においては、

  • 顧客への意思確認
  • 張り紙などによる説明責任

などの必要が生じてきます。

消費税の導入をスムーズに行うための経過措置と合わせて社内ルールの設定と従業員に周知徹底させておきたいところです。

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