郵便切手代は消費税の課税対象?非課税?

以前に『消費税の「非課税取引」とは?具体例と間違いやすい取引を徹底解説』でも解説したとおり、郵便切手は”非課税”です。

しかし、実務上は、郵便切手を購入したときに「通信費(消費税:課税)」といった形で処理するのが一般的となっています。

これは一体どういうことなのでしょうか?分かりやすく解説していきます。

郵送したときに消費税が課税される

まずは、原則的なことから解説していきます。

前提として、郵便切手は購入時に「非課税」ですが、実際に使用したときは課税となります。

実際に「郵便切手を購入したとき」と「郵送したとき」の領収書を見比べると、その違いは明らかです。

郵便切手を82円で”購入”したときの領収書

  • 課税計 ¥0
  • (内消費税等 ¥0)
  • 非課税計 ¥82

定形郵便物を82円で”郵送”したときの領収書

  • 課税計 ¥82
  • (内消費税等 ¥6)
  • 非課税計 ¥0

郵便切手を82円で購入したときは”非課税”の欄に82円と記載されているのに対して、82円で郵送したときは”課税”の欄に82円と記載されています。

二重課税を防止するため

なぜ、郵便切手を購入するときに消費税が非課税なのかというと、二重課税を防止するためです。

そもそも郵便切手とは、書状や小荷物などを”配達する際のサービス料金”を現金で支払う代わりに用いられます。

そのため、郵便切手は、配達代の消費税が含まれた価格設定となっています。

芦屋会計
郵便切手代は、配達代76円と消費税6円の合計82円ということですね。(円未満は四捨五入しています。)

もし、郵便切手82円(配達代76 + 消費税6円)を購入するときに消費税が課税されれば、二重で消費税を負担しなければなりません。

このような理由から郵便切手を購入するときは非課税となっていのです。

郵便切手は購入時に課税仕入れしても良い

つまり、本来であれば、

  • 郵便切手の購入したときは「非課税」
  • 郵便切手を配達代として使用したときに「課税」

で処理するのが正しい方法です。

しかし、そこまで厳密な処理をするのは、煩雑で実務的ではありません。

そこで、消費税法基本通達では、郵便切手を使用することを目的に継続して購入している場合は、郵便切手の”購入時”に課税仕入れすることを認めています。

法別表第一第4号イ又はハ《郵便切手類等の非課税》に規定する郵便切手類又は物品切手等は、購入時においては課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなるのであるが、郵便切手類又は物品切手等を購入した事業者が、当該購入した郵便切手類又は物品切手等のうち、自ら引換給付を受けるものにつき、継続して当該郵便切手類又は物品切手等の対価を支払った日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合には、これを認める。

出典:国税庁「課税仕入れ等の時期」

芦屋会計
郵便切手を購入した段階から消費税を負担したことにしても良いってことですね。

郵便切手と商品券の違い

郵便切手と同じように商品券も購入するときに消費税が非課税となっています。

商品券を交際費として贈答したときの消費税の取り扱いは?

2018.06.21

ただ、商品券は、取引先に贈答するために購入するのが一般的であり、贈答時は消費税がかからない「不課税」扱いとなります。

つまり、

  • 商品券の購入時 → 非課税
  • 商品券の贈答時 → 不課税

となり、どちらも消費税を課税されません。

そのため、商品券は、郵便切手と違って、購入時に課税仕入れすることはできません。

※商品券でも事業者が自ら使うために継続的に購入するなら、購入の段階で課税仕入れすることも可能です。

最後に

いかがでしたか?

今回は、意外とやっかいな郵便切手の取り扱いについてまとめてみました。

郵便切手は、原則として、

  • 郵便切手の購入したときは「非課税」
  • 郵便切手を配達代として使用したときに「課税」

で処理するのが正しい方法です。

しかし、郵便切手を継続的に購入することを条件として、郵便切手の”購入時”に課税仕入れすることが認められています。

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