【消費税】ライフラインは軽減税率の対象？電気・水道・ガス・電話など

2019年10月1日以降、消費税等（消費税及び地方消費税）が8%から10%に引き上げられる予定となっています。

今回、注目したいのは、1989年の消費税導入以来、初めて導入される軽減税率です。

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を低く設定することを言います。

消費税増税による影響が大きい「低所得者」の救済措置を目的としており、日本では生活必需品が軽減税率の対象となっています。

では、生活に必要なインフラ設備である”ライフライン”は、軽減税率の対象になるのでしょうか？

この記事では、軽減税率の中でも特に気になる「ライフライン」について解説していきます。

ライフラインは軽減税率の対象ではない

先に結論を言っておくと、ライフラインは軽減税率の対象にはなりません。

ライフラインには、

• 電気代
• 水道代
• ガス代
• 電話代
• インターネット料金

など、都市生活を支えるシステムを指します。

これらは、消費税増税に合わせて８％ → 10%に上がります。

軽減税率は「飲食料品」と「新聞」が対象

軽減税率の対象となるのは「飲食料品」「新聞」の２種類となります。

ミネラルウォーターは軽減税率の対象となる

水道代は、軽減税率の対象ではありません。

しかし、ミネラルウォーターは「飲食料品」に該当するため、軽減税率８％が適用されます。

ライフラインの一部には経過措置が適用される

2019年10月１日から消費税増税により税率が８％ → 10％に変更される予定です。

しかし、ライフラインの一部である

• 電気代
• ガス代
• 水道代
• 電話代
• 灯油代
• 温泉に係る料金

などについては、経過措置により消費税率10%の適用に若干のズレがあります。

具体的には、2019年10月１日から2019年10月31日までの間に料金が確定したものに関しては、消費税率８％が適用されます。

最後に

消費税の軽減税率は、初めて導入されることから混乱が起こることが予想されています。

軽減税率の対象となるのは、

• 飲食料品（外食・お酒を除く）
• 新聞

の２種類です。

いくら日常生活を営む上で必須であっても政府の意向により「ライフライン」は軽減税率の対象外となります。

その他、ややこしい軽減税率の対象商品・品目は、次の記事で紹介しています。

また、消費税増税および軽減税率と合わせて導入された最大５％の「キャッシュレス・ポイント還元事業」も合わせてご覧ください。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

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