源泉徴収票の見方とは？確定申告書に転記する方法も解説

会社で従業員として勤務していると毎年12月頃に”源泉徴収票”という小さな１枚の紙が手渡されます。

この源泉徴収票には、

• 会社から支払われた給与、残業代、賞与、各種手当などの総支給額
• 給与から源泉徴収（天引き）された税金
• １年間に支払った社会保険料等の金額

などが記載されており「１年間でどのくらいの給与所得があり、社会保険料や税金をいくら支払ったか」などが分かるようになっています。

また、源泉徴収票には、サラリーマン、アルバイト・パートなどの方が確定申告をするときに必要な情報が詰まっており、節税対策を講じる上でも内容を把握しなければなりません。

この記事では、源泉徴収票の見方と確定申告書に転記する方法を分かりやすく解説しています。

源泉徴収票の見方

源泉徴収票には、普段使わない用語が多数登場します。

ここからは、源泉徴収票の見方を用語の解説を交えて説明していきます。

まず、源泉徴収票の情報は、大きく分けて「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」「配偶者控除や扶養控除など」「社会保険料の金額」「生命保険の控除など」の７つに分けることが可能です。

一つ一つ見ていきましょう。

（１）支払金額

支払金額とは、その年の１月から12月に会社が支払った年収です。

税金の対象となる「給与」「残業代（時間外手当）」「賞与（ボーナス）」「各種手当（役職手当、住宅手当など）」などの総支給額が記載されています。

ただし、通勤手当については非課税となるため、支払金額には含まれていません。

（２）給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額とは、支払金額から給与所得控除額を差し引いた金額です。

給与所得控除額とは、給与から一定額を経費とみなして差し引ける控除のことを言い、次の計算式で求められます。

2020年から給与所得控除の上限額が下がる

2020年（令和２年）１月１日からの源泉所得税に関する改正が適用となります。

それに伴い、給与所得控除および公的年金等控除の控除額が一律10万円引き下げられます。

一般的なサラリーマンに多い給与等の収入金額が180万円から850万円では、控除額が一律10万円引き下げられています。

しかし、これと同時にすべての納税義務者が適用できる「基礎控除」も一律10万円引き上げられたので、一定の収入に関しては税金の負担額に変化はありません。

ただし、850万円超になると

• 控除額が220万円 → 195万円（－ 25万円）

と大幅に引き下げられるため、税金の負担は大きくなります。

負担増のイメージは、次のとおりです。

（３）所得控除の額の合計額

所得控除の額の合計額とは、家族構成や個人的事情などを反映するために認められている控除の合計額です。

2020年から基礎控除が一律10万円増額される

令和２年（2020年）１月１日からの源泉所得税に関する改正では、すべての納税義務者が一律で適用できる「基礎控除」の控除額が10万円引き上げられます。

これにより給与所得控除額の10万円の引き下げ分と相殺されるため、一般的なサラリーマンにとっては税金の負担増はありません。

ただし、合計所得金額が2,400万円を超える場合に限っては、所得制限により控除額が下がってきます。

（４）源泉徴収税額

源泉徴収税額とは、１年間で源泉徴収された所得税の合計金額です。

源泉徴収税額は、課税所得（＝ 給与所得控除後の金額 － 所得控除の額の合計額）に所得税の税率を乗じて算出できます。

参考：国税庁ホームページ

（５）配偶者控除や扶養控除など

所得控除の対象となる配偶者や扶養親族がいる場合は「控除対象の有無」「控除の金額」「人数」が記載されています。

（６）社会保険料の金額

社会保険料の金額とは、１年間に支払った社会保険料の合計金額です。

（７）生命保険の控除など

「生命保険料の控除」「地震保険料の控除」「住宅社入金等特別控除」がある場合に記載されます。

源泉徴収票を確定申告書に転記する方法

続いては、源泉徴収票の内容を確定申告書に転記する方法を見ていきましょう。

源泉徴収票の見方に関するよくある質問（Q＆A）

ここからは、源泉徴収票の見方に関するよくある質問（Q＆A）をまとめていきます。

Q、源泉徴収票から手取り額は分かりますか？

源泉徴収票は、手取り額は記載されていません。

ただ、支払金額から「源泉徴収税額」「社会保険料等の金額」「住民税額」を差し引けば、手取り額を算出することが可能です。

※交通費は含まれていません。

Q、源泉徴収票に還付金は記載されていますか？

源泉徴収票は、年末調整により受け取れる還付金は記載されていません。

還付金は、還付金が振り込まれた月の給与明細の控除の欄に「年末調整還付」などで記載されています。

Q、ふるさと納税のシミュレーションで記載する年収とは、どこの項目ですか？

源泉徴収票の「支払金額」が該当します。

ふるさと納税のシミュレーションには「年収」「給与収入」などを記載する項目がありますが、基本的には源泉徴収票の支払金額を記載すれば求められます。

Q、iDeCo（イデコ）の控除額は、どこに記載されていますか？

源泉徴収票の社会保険料等の金額の上部にある「内」がiDeCoの控除額（拠出金額）です。

最後に

税金の仕組みを理解するためには、自分が実際に支払っている税金や控除額が記載されている”源泉徴収票の見方”を知ることが一番です。

税金の意識を高めることで税制の変更にも気づきやすくなり、ふるさと納税をはじめとした節税に役立つ制度をきっちりと受けることができます。

税金の世界では、

• 医療費控除：医療費が年間10万円を超えた
• セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）：特定の医薬品購入額が１万2,000円を超えた
• 住宅ローン控除：住宅ローンを10年以上組んた
• 雑損控除：災害や盗難などの損害を受けた
• 寄付金控除：ふるさと納税をした

など、確定申告をしなければ受けられない制度が数多くあります。

特に会社の役員・経営者など収入が多いほど、税金の仕組みを理解することは大切です。

場合によっては、小規模企業共済やiDeCo（イデコ）などの制度を受けることにより大幅な節税に繋がることもあるので積極的に活用しましょう。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。