会社設立の資本金はいくら・決め方は？知らないと税金が100万円上がることも

「会社設立を考えてる。信用のため、資本金は多ければ多いほど良いだろう。」

そう考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

でも、ちょっと待ってください。

この最初に決める資本金一つで100万円以上も無駄な税金を支払うことになるかもしれません。

この記事では、知らなければ損する”会社設立時の資本金の決め方”をご紹介します。

これから会社設立を考えている方にとって、有益な内容となっていますので、ぜひご一読ください。

資本金は1000万円未満にするべき

結論から言いますと、会社設立時の資本金は1000万円未満（99,999,999円以下）にすべきです。

なぜなら、節税効果が非常に高いからです。

次の表を見てください。

※2018年6月時点の情報となります。
※均等割は、大阪府大阪市に事業所を開設した場合のケース。【】は従業員数です。各都道府県、各市町村によって税額が異なります。

資本金を1000万円未満にしていると、

• 消費税の納税義務が免除（原則2年間）
• 均等割が最低額である70,000円（従業員の数が50人以下の場合）

となり、節税効果がかなり高くなることが分かります。

もう少し詳しく解説しましょう。

消費税の納税義務が免除（原則2年間）

まず、こちらが“資本金1000万円未満”をおすすめする理由となります。

消費税とは、皆さんご存知のとおり、商品を購入したり、サービスを受けたときにかかる税金です。

原則として、法人（個人事業主）は、

のいずれか1つでも満たすと”消費税課税事業者”となり、消費税を納める義務が発生します。

ただ、会社設立後の2年間は、消費税の納税義務を免除できる”消費税免税事業者”になることが可能です。

その要件が

となります。

どのくらい税金が安くなるの？

例えば、課税売上高2000万円、仕入高1200万円の会社があったとします。

消費税の計算方法（本則課税）は次のとおりですので、

納めるべき消費税額は、

と計算できます。

通常であれば、64万円を国や地方に納めなければなりません。

ただ、先ほどの要件を満たせば、最大2年間にわたって消費税の納税義務を免除してもらえます。

消費税課税事業者が得になるケースもある

ただ、売上より仕入にお金がかかった場合は、消費税の納税義務を免除してもらわない方が得です。

例えば、課税売上高500万円、課税仕入高1000万円の会社があったとします。

納めるべき消費税額は、

のマイナス40万円となります。

実は、こんな場合は、消費税40万円の還付を受け取ることができます。

なお、資本金が1000万円未満の場合でも、その年度の期末日までに「課税事業者選択届出書」を提出すれば、さかのぼって消費税課税業者として認めてもらえます。

ただし、課税事業者選択届の提出してから2年間（場合によって3年間）は、

• 消費税免税事業者に戻ることができない
• 簡易課税制度を選択できない

ため、注意が必要です。

均等割が最低額である70,000円（従業員の数が50人以下の場合）

均等割とは、毎年、必ず支払わなければならない税金です。

こちらは、所得に応じて税額が決まる「法人税」とは違い、“赤字”であっても定額で支払う義務があります。

具体的には、

• 資本金
• 従業員の数

によって納付額が決まり、各都道府県、各市町村によって税額が異なります。

例えば、大阪府大阪市に会社設立をした場合、

• 大阪府（道府県民税）
• 大阪市（市町村民税）

に均等割として税金を納めなければなりません。

なお、均等割の税額は、各自治体のホームページに記載されています。

【大阪府】

出典：大阪府ホームページ/平成30年5月現在

【大阪市】

出典：大阪市ホームページ/平成30年5月現在

よって、大阪府大阪市に資本金1000万円以下、従業員数50人以下で会社設立をした場合、

さらに、ここから資本金を1万円だけ増やして、資本金1001万円、従業員数50人以下で会社設立をしたとしましょう。

先ほどと比べて“年間13万5000円”も税金が高くなりました。

資本金ごとの税金額をシミュレーション

では、資本金額によって、どのくらい税金の負担が増減するのかシミュレーションしてみましょう。

ケース1：課税売上高が500～700万円

• 1年目：売上高540万円（内消費税40万円）、仕入高200万円（内消費税16万円）、消費税額24万円
• 2年目：売上高756万円（内消費税56万円）、仕入高324万円（内消費税24万円）、消費税額32万円

ケース2：課税売上高が1000～1300万円

• 1年目：売上高1080万円（内消費税80万円）、仕入高432万円（内消費税32万円）、消費税額48万円
• 2年目：売上高1404万円（内消費税104万円）、仕入高648万円（内消費税48万円）、消費税額56万円

ケース3：資本金1000万円未満の2年目が課税事業者

• 1年目：売上高2700万円（内消費税200万円）、仕入高756万円（内消費税56万円）、消費税額144万円
• 2年目：売上高2484万円（内消費税184万円）、仕入高650万円（内消費税52万円）、消費税額132万円

※会社設立から6ヶ月間の売上が1000万円以上超、給与等の支払い総額が1000万円超だったとする。

ケース3：会社設立1年目の”仕入高”が売上高を超過

• 1年目：売上高864万円（内消費税64万円）、仕入高1404万円（内消費税104万円）、消費税額－40万円
• 2年目：売上高1080万円（内消費税80万円）、仕入高432万円（内消費税32万円）、消費税額48万円

※ここでは、資本金300万円の会社が「課税事業者選択届」の提出により、”消費税課税事業者”になった場合も加えています。

最後に

資本金は、会社の経営体力を表す重要な指標です。

しかしながら、目的もなく資本金を多く設定してしまうと、税負担が増えてしまうだけです。

基本的には、

• 取引先と付き合いをするため（主にBtoB）
• 許認可事業を行うため（一般労働者派遣事業の2000万円など）

といった場合を除いて、資本金は1000万円未満に抑えておくべきです。

目安としては、初期費用 + 3ヶ月～半年までの運転資金を用意することをおすすめします。

もし、どうしても1000万円以上の資本金が必要であれば、社長が会社へ貸し付けるという形を取ることも可能です。

例えば、自己資金が1500万円あれば、

• 資本金900万円
• 借入金600万円

という形にすれば、資本金を1000万円未満に抑えることができ、運転資金も1500万円となります。

会社設立で失敗しないためには、資本金の他にも決算期、役員報酬、融資の申込、助成金・補助金の申請など、事前に押さえておくべきポイントはたくさんあります。

弊社は、お客さまとのコミュニケーションを大切にし、豊富な経験と幅広い金融機関との人脈ネットワークで会社設立のお手伝いをいたします。

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※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。