簡易課税とは？売上5000万円以下なら消費税を節税できる可能性あり

売上が1,000万円を超えて、消費税を支払わなければいけなくなった。

そんなとき、検討していただきたいのが売上高5,000円以下の事業者が利用できる”簡易課税”です。

簡易課税を選択することで消費税の納税額を”数十万円以上”減らせる可能性もあります。

この記事では、知らなければ損する”簡易課税”について解説します。

本記事のシミュレーションでは、簡易課税を選択したことにより税金の負担を40万円も減らせました。

簡易課税とは

簡易課税とは、消費税の計算方法の一つです。

通常、法人（個人事業主）は、

のいずれか1つでも満たすと、消費税を納める義務が発生します。

その場合、消費税の納税額を計算するのに通常は”原則課税”と呼ばれる方法が用いられますが、売上5,000万円以下であれば、”簡易課税”を選択することも可能です。

原則課税と簡易課税では、消費税の計算方法が違ってきます。

そのため、売上が同じでも”消費税の納税額”が大きく変わることがあります。

消費税の計算方法には、

の2種類があるということですね。

どうぜなら、納税額が少ない方を選択したいですね。

では、消費税の計算方法は

でどのくらい違ってくるのでしょうか？見ていきましょう。

原則課税は、売上に伴ってお客さまから「預かった消費税」から仕入れや設備投資などで「支払った消費税」を差し引いて計算する方法です。

消費税の納付額＝「預かった消費税－支払った消費税」

例えば、売上高2,200万円（内消費税200万円）、仕入高1,100万円（内消費税100万円）の会社があった場合は、次のように計算できます。

消費税の納付額 = 200万円－ 100万円＝ 100万円

簡易課税は「支払った消費税」の計算が不要なのが特徴です。

まず、「預かった消費税」に「みなし仕入率」を掛けて「仕入控除税額」を算出します。

仕入控除税額を「支払った消費税」とみなします。

そして、「預かった消費税」から「仕入控除税額」を差し引いて納税額を算出します。

消費税の納付額＝「預かった消費税－預かった消費税 × みなし仕入率」＝「預かった消費税－仕入控除税額」

みなし仕入率は、業種ごとに次のように定められています。

みなし仕入率	該当する事業
90%	卸売業（他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業）をいいます。
80%	小売業（他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のもの）をいいます。
70%	農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含みます。)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業をいい、第一種事業、第二種事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除きます。 ※2019年10月１日よりみなし仕入率は80%となります。
60%	第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業及び第六種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業などです。なお、第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第四種事業となります。
50%	運輸通信業、金融・保険業、サービス業（飲食店業に該当する事業を除きます。）をいい、第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業を除きます
40%	不動産業