税理士が消費税の還付を受ける条件を徹底解説

通常、消費税とは国に納めるものですが、還付金として返ってくるケースもあります。

この記事では、”消費税の還付金を受け取るための条件”をまとめました。

売上1000万円を超えて、消費税の課税事業者になった方にとって有益な内容となっています。

ぜひご一読ください。

消費税の還付金を受け取るための条件

基本的に消費税の還付金は、

  • 売上高 < 仕入高

となった場合に受け取ることができます。

例えば、売上高1296万円(内消費税96万円)、仕入高1620万円(内消費税120万円)の会社があったとします。

このとき消費税の納税額は、

納付消費税額 = 96万円 - 120万円 = -24万円

のマイナスとなり、24万円の還付金を受け取ることが可能です。

芦屋会計
・売上高 > 仕入高の場合は、還付金を受け取れない ×

・売上高 < 仕入高の場合は、還付金を受け取れます ◯

どのようなときに還付を受けやすい?

では、具体的にどのような場合に消費税が還付されやすいのかといえば、主に次の2つのケースです。

  1. 売上高より仕入高(仕入れ、経費、設備投資)の支払いが多かったとき
  2. 海外への輸出取引の割合が高いとき

海外への輸出取引の割合が高いときについて

事業者が国内で商品などを販売する場合は、原則として消費税がかかります。

しかし、海外に物品を輸出する場合は、消費税が免税されます。

そのため、海外への輸出取引の割合が高い企業は、

  • 売上高(国際取引)= 消費税が免税
  • 仕入高(国内取引)= 消費税が課税

といった構造になります。

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極端な例を出せば、売上高2000万円(内消費税0円)、仕入高1500万円(内消費税120万円)といったこともありえます。

これを原則課税の計算式に当てはめて計算すれば、

消費税の課税額 = 売上にかかる消費税 - 仕入れにかかる消費税 = 0 - 120万円 = -120万円

となり、120万円の還付を受けることができるわけです。

消費税の還付を受けられないケース

消費税の還付は、

  • 免税事業者(消費税の納税義務がない事業者)
  • 簡易課税(消費税の計算方法の一つ)

の場合、受けることはできません。

免税事業者

消費税の還付を受けられるのは、”課税事業者(消費税の納税義務がある事業者)”に限られます。

次のときは、消費税の”免税事業者”となってしまい、消費税の還付を受けることができません。

消費税の還付を受けたい場合

免税事業者で消費税の還付を受けたい場合は、適用したい事業年度の前日まで(会社設立1期目の場合は、その事業年度の末日まで)に「課税事業者選択届出書」を税務署に提出しましょう。

これで「免税事業者」から「課税事業者」となることが可能です。

芦屋会計
例えば、2020年に免税事業者になりたければ、2019年12月31日までに届出を提出する必要があります。

会社設立1期目の場合は、2020年12月31日までです。

気をつけてほしいのは、一度「課税事業者選択届」を提出してしまうと、2年間(場合によって3年間)は、免税事業者に戻れません。

いわゆる”2年縛り”のようなものです。

課税事業者になって1年目は消費税の還付を受けれて良かったとしても、2年目は消費税を支払うことになるかもしれません。

今後の事業予想と合わせて、慎重に判断したいところです。

簡易課税

消費税の還付を受けられるのは、”原則課税”に限られます。

簡易課税は、計算の構造上「売上高 < 仕入高」になることはなく、消費税の還付を受けることができません。

詳しくは、『簡易課税とは?売上5000万円以下なら消費税を節税できる可能性あり』で解説しています。

消費税の還付を受けたい場合

現在、簡易課税を選択していて、消費税の還付を受けたい場合は、適用したい事業年度の前日まで(会社設立1期目の場合は、その事業年度の末日まで)に「課税事業者選択届出書」を税務署に提出しましょう。

これで消費税の計算方法を「簡易課税」から「原則課税」にすることが可能です。

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例えば、2020年に原則課税を選択したければ、2019年12月31日までに届出を提出する必要があります。

会社設立1期目の場合は、2020年12月31日までです。

こちらも先ほどと同様、一度「課税事業者選択届」を提出してしまうと、2年間(場合によって3年間)は、原則課税に戻れないので注意しましょう。

最後に

今後、大規模な設備投資を考えているなら、一度、消費税の還付を考えてみましょう。

場合によっては、数百万円単位でお金が戻ってくるかもしれません。

ただ、消費税の還付を確実に受けとるには、条件や時期、申告など注意点がいくつかあります。

もし、消費税の還付で疑問があるようでしたら、お気軽にご相談ください。

税務に精通した専門スタッフが誠心誠意対応させていただきます。

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