新築住宅の固定資産税の計算方法は？特例・軽減措置も解説

「新築住宅の購入を考えている」

そのときに一番気になるのが費用面でしょう。

一戸建てを購入した場合は、住宅ローンの返済額や修繕費用、保険料などの維持費がかかってきます。

その他にも考慮すべき費用が固定資産税です。

固定資産税は毎年支払う義務のある税金であり、滞納をすれば最終的には差し押さえられる可能性もあります。

この記事では、新築住宅の所有によって課税対象となる固定資産税について詳しく解説していきます。

固定資産税とは

まずは、固定資産税についておさらいしましょう。

固定資産税とは、住宅（土地、建物）や償却資産などの固定資産に対してかかる税金です。

納税時期

固定資産税は、毎年４～５月頃に納税通知書が届きます。

基本的には、

• 一括払い
• ４分割払い（第１期分：４月末、第２期分：７月末、第３期分：12月末、第４期分：翌年２月末）

のいずれかを選択することが可能です。

納税義務者

固定資産税の支払い義務があるのは、１月１日時点に住宅（土地、建物）を所有している人になります。

具体的には、

• 土地：土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記（登録）されている人
• 建物：建物登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記（登録）されている人

です。

新築住宅における固定資産税の税率

新築住宅における固定資産税の税率は、基本的に税率1.4％となります。

計算式は、次のとおりです。

※上記の税率1.4%は、国が定めている通常よるべき税率です。自治体によっては1.4％以上の税率を設定しているケースもあります。

固定資産税評価額

固定資産税評価額とは、固定資産税などの税額を計算するときの基準となる土地や建物の価格です。

総務省が定めた評価基準である「固定資産評価基準」に基づき、各自治体の担当者がひとつずつ確認して決定をしています。

３年に一度の評価額の見直し（評価替え）が行われ、常に適正な時価を求める仕組みとなっています。

基本的には、

• 土地は地価の約70%
• 建物は再建築価格（同じ建物を再構築したときにかかる金額）の約50～60%

が目安となります。

新築住宅における固定資産税の軽減措置

現在、固定資産税にはいくつかの軽減措置が設けられています。

一定の要件を満たしていれば、固定資産税の負担を減らすことができるので忘れずに申請手続きを行いましょう。

住宅用地の特例（土地部分の軽減）

住宅用地（人が居住するための建物の敷地として利用されている土地）であれば、固定資産税の住宅用地の特例を受けることが可能です。

住宅用地の軽減内容は、次のとおりです。

※併用住宅（住居の一部を店舗・工場などで使用）の場合は、住宅部分の割合が１／４以上であれば固定資産税の軽減を受けることが可能です。

新築住宅の特例（建物部分の軽減）

令和４年３月31日までに新築された住宅であれば、新築住宅に係る固定資産税の減額措置を受けることが可能です。

新築住宅の軽減内容は、次のとおりです。

※併用住宅の場合は、住宅部分の割合が１／２以上であれば居住面積に応じた固定資産税の軽減を受けることが可能です。

認定長期優良住宅の特例（建物部分の軽減）

令和４年３月31日までに新築された認定長期優良住宅であれば、認定長期優良住宅に関する特例措置を受けることが可能です。

認定長期優良住宅とは、国が定めた長期にわたり良好な状態で暮らせる「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアした住宅となります。

長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して、行政に申請することで認定を受けることが可能です。

認定長期優良住宅の軽減内容は、次のとおりです。

※併用住宅の場合は、住宅部分の割合が１／２以上であれば居住面積に応じた固定資産税の軽減を受けることが可能です。
※新築住宅の特例（新築住宅に係る固定資産税の減額措置）と重ねて受けることはできません。

新築住宅における固定資産税の計算シミュレーション

ここからは、実際の数値に当てはめて固定資産税の計算シミュレーションをしてみます。

条件は、

• 新築住宅（木造）　令和３年12月に新築
• 物件価格：3,500万円
• 土地価格：2,000万円（固定資産税評価額：1,400万円）
• 建物価格：1,500万円（固定資産税評価額：1,000万円）
• 土地面積：130平米
• 建物面積：100平米

とします。

土地部分の固定資産税

住宅用地であることから「住宅用地の特例」が適用可能です。

土地面積が130平米であることから小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）に当てはまり、固定資産税が６分の１に減税が適用されます。

計算方法は、次のとおりです。

建物部分の固定資産税

新築住宅で建物面積が100平米であることから「新築住宅の特例」が適用可能です。

建物面積が100平米であることから要件の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下に当てはまり、３年間は固定資産税が２分の１に減税されます。

計算方法は、次のとおりです。

土地部分と建物部分の固定資産税の合計額

最後に先ほど算出した「土地部分」と「建物部分」の固定資産税を合計します。

最後に

今回は、新築住宅を購入する際にかかってくる固定資産税について詳しく解説しました。

固定資産税は、これまで賃貸物件で暮らしていた方にとっては馴染みがなかった費用でしょう。

今回の計算シミュレーションでは、物件価格3,500万円に対して固定資産税が約10.2万円かかる結果となりました。

しかし、建物部分の固定資産税に関しては「新築住宅の特例」を適用したものであることから４年目からは固定資産税が上る可能性があります。

そのため、いきなり固定資産税が上がっても良いように家庭の支出を見直しておきましょう。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

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