小規模企業共済の共済金（解約手当金）の分割受取を解説！回数や税金など

個人事業主やフリーランス、小さな会社のための退職金制度である”小規模企業共済”

小規模企業共済を活用することで、掛金の全額（最大で年間84万円）を所得控除できるだけでなく、掛金以上のお金を受け取ることも可能です。

共済金の受け取り方法は、

の３種類があり、それぞれ税金の取り扱いが変わってきます。

この記事では、小規模企業共済の共済金の受け取り方法の一つである”分割受取”に的を絞って詳しく解説していきます。

小規模企業共済は分割受取が選択できる

小規模企業共済の共済金（解約手当金）を受け取る際は、共済金を複数回に分けて受け取る”分割受取”も選択可能です。

なお、共済金の分割受取ができるのは「共済金A」または「共済金B」となります。

	個人事業主	法人の役員
共済金A	・個人事業を廃止・個人事業主の死亡	・法人が解散
共済金B	・老齢給付（65歳以上で180ヶ月以上掛金を払い込んだ方）	・老齢給付（65歳以上で180ヶ月以上掛金を払い込んだ方）・病気、怪我で役員を退任・65歳以上で役員を退任・契約者の死亡
準共済金	・個人事業の法人成りにより加入資格がなくなったので解約をした	・法人の解散、病気、怪我以外で役員を退任・65歳未満で役員を退任

その他にも、

の条件を満たさなければなりません。

※未返済の貸付金または未納掛金等がある場合、共済金の額からこれらを控除した後の額が300万円以上である必要があります。

共済金の受取時期は、年６回（毎年１月、３月、５月、７月、９月、11 月）となります。

共済金の受取期間は、10年または15年から選択できます。

共済金の１回あたりの受取金額は、共済金の額にに分割支給率を乗じて得た額となります。

受取期間	分割支給率
10年	0.0175 ＋経済産業大臣の定める率
15年	0.0120 ＋経済産業大臣の定める率

※共済金の受取時に定められた分割支給率は、受取期間中は変動しません。

小規模企業共済の共済金（解約手当金）を分割受取した場合、公的年金等の雑所得扱いとなります。

なお、受け取り方法ごとの税金の取り扱いは、次のとおりです。

受取方法	税法上の扱い
共済金または準共済金を一括で受け取る場合	退職所得扱い
共済金を分割で受け取る場合	公的年金等の雑所得扱い
共済金を一括・分割併用で受け取る場合	（一括分）退職所得扱い（分割分）公的年金等の雑所得扱い
遺族が共済金を受け取る場合（死亡退職金）	（相続税法上）みなし相続財産
65歳以上の方が任意解約をするまたは65歳以上の共同経営者が任意退任をする場合	退職所得扱い
65歳未満の方が任意解約をするまたは65歳未満の共同経営者が任意退任をする場合	一時所得扱い
12か月以上の掛金の未払いによる解約（機構解約）で解約手当金を受け取る場合	一時所得扱い

公的年金等の雑所得扱いになった場合、共済金を受け取った年ごとに課税されます。

このとき、

などの公的年金等を合算した金額に応じて、公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。

なお、公的年金等に係る雑所得の金額は、国税庁が公表している速算表を用いて計算できます。

公的年金等に係る雑所得の金額＝ (a) × (b) − (c)

公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分から令和元年分まで)
年金を受け取る人の年齢	(a)公的年金等の収入金額の合計額	(b)割合	(c)控除額
65歳未満	(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
	700,001円から1,299,999円まで	100％	700,000円
	1,300,000円から4,099,999円まで	75％	375,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85％	785,000円
	7,700,000円以上	95％	1,555,000円
65歳以上	(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
	1,200,001円から3,299,999円まで	100％	1,200,000円
	3,300,000円から4,099,999円まで	75％	375,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85％	785,000円
	7,700,000円以上	95％	1,555,000円