顧問税理士とは？仕事内容（業務内容）を解説

税理士といえば、税金のプロとして”複雑でややこしい税金”のサポートをしてくれる心強いパートナーです。

顧問税理士を依頼するケースとしては、

• 会社を設立する
• 事業拡大で申告書を作成する余裕がない
• 節税対策を受けたい

などがありますが、具体的に「どのような仕事をしてくれるのか？」という疑問を抱いている方は多いのではないでしょうか。

この記事では、顧問税理士をつけることでお願いできる仕事内容（業務内容）についてまとめてみました。

顧問税理士とは

まずは、顧問税理士について簡単におさらいしましょう。

顧問税理士とは、顧問契約を締結した税理士のことを言い、毎月一定の報酬を支払うことで税務に関するサポートを受けることができます。

税金は、

• 法人
• 個人事業主

などで事業を営んでいると税金が必ず関わってきます。

日々の取引を記帳したり、確定申告書や法人申告書を作成したり、税務調査が入ったり、会社員時代には必要なかった煩雑な手続きが数多く求められます。

そんなときに顧問税理士を付けておけば、税務手続きのサポートを受けられるだけでなく、税金の負担を減らすための”節税対策“のアドバイスを受けることも可能です。

顧問税理士の仕事内容

顧問税理士に依頼できる仕事内容としては「税理士業務」と「税理士の関連業務」の２つに大きく分けることができます。

税理士業務

税理士業務とは、税理士だけが許されている３つの独占業務を言います。

具体的には、税理士法第２条で定められている

1. 税務の代理
2. 税務書類の作成
3. 税務相談

という３つの税理士業務を指します。

１、税務の代理

税務の代理とは、本来納税者がすべき「税務の申告・申請」を税理士が代理で行うことを言います。

具体的には、

• 確定申告・青色申告の承認申請
• 税務調査の立ち会い
• 税務署の更生・決定に不服がある場合に主張や陳述をする

などが該当します。

２、税務書類の作成

税務書類の作成とは、本来納税者がすべき「税務署類の作成」を税理士が代理で行うことを言います。

具体的には、

• 確定申告書の作成
• 法人税申告書の作成
• 償却資産税申告書の作成
• 源泉所得税納付書の作成
• 法定調書の作成

などが該当します。

３、税務相談

税務相談とは、納税者の税金に関する相談を受けることを言います。

具体的には、

• 納税額の計算方法
• 税金の還付請求の方法
• 節税対策

などが該当します。

税理士の関連業務

税理士の関連業務とは、税理士の独占業務ではないものの関連性が高いことから取り扱われている業務を言います。

具体的には、

1. 記帳代行
2. 融資相談
3. 会社設立支援サービス
4. 相続税対策

などが該当します。

１、記帳代行

記帳代行とは、日々の取引内容を記帳する「帳簿作成」を代行するサービスを言います。

具体的には、

• 証票書類（レシート、領収書など）を分類・整理する
• 会計ソフトに証票書類の内容を「勘定科目」に分類しながら仕訳・入力する

といった作業が該当します。

２、融資相談

顧問税理士は、金融機関（銀行、信用金庫、信用組合など）や日本政策金融公庫などから融資を受けるときにも強い味方になってくれます。

税理士は、顧問先の融資のお手伝いをする機会が多いことから、企業融資を受けるためのノウハウ・経験が蓄積しやすい状況にあります。

金融機関から融資で必ずチェックされる

• 貸借対照表
• 損益計算書

から審査のポイントとなる項目についてアドバイスを受けて、銀行からお金を借りやすい決算書の作成に協力してもらえます。

その他にも融資審査で重要視される「資金使途」「返済計画」「事業計画」などについても過去の成功事例から最適な書き方についてアドバイスを受けることが可能です。

３、会社設立支援サービス

会社設立時に税理士に依頼することで会社設立支援サービスを受けることが可能です。

通常、会社設立には、

1. 基本事項の決定（商号、事業目的、本店所在地、資本金、機関設定、事業年度など）
2. 定款の作成
3. 資本金の払込み
4. 会社設立登記書類の作成
5. 会社設立登記の申請
6. 開業の届出（法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、労働保険の保険関係成立届、雇用保険の適用事業所設置届、健康保険・厚生年金保険新規適用届など）

といったステップを踏む必要があり、初めての会社設立では戸惑う部分も数多くあります。

会社設立は、自分で全て行ったとしても「定款認証手数料」「登録免許税」などの費用が発生します。

税理士に会社設立の依頼をすれば、顧問契約を条件に”安い報酬”で会社設立の手続を引き受けてくれるメリットがあるので検討してみるのも良いでしょう。

また、会社設立で失敗しないためには、

• 資本金や決算期等の決め方
• 起業時に利用できる助成金・補助金の申請
• 創業資金を確保するための融資申込（最大1,500万円まで可能）

なども重要になります。

４、相続税対策

経営者が亡くなったときに問題となってくるのが事業継承です。

事業継承とは、会社の経営権や財産などを次の経営者に引き継ぐ手続きを言いますが、一歩間違えると廃業の危機に陥ることもあります。

特に

• 相続税
• 贈与税

については、資産状況によっては多額の負担が生じることがあり、生前贈与と合わせて計画性が求められます。

相続税は、土地や建物の固定資産ではなく、現金で一括納付が原則となっており、事前に準備をしていないと貴重な経営資源を投げ売りする事態にも直面します。

税理士に相続税相談をすることで相続税を下げるための”節税対策”や中小企業が活用できる”事業承継税制”などのアドバイスを受けることが可能です。

最後に

顧問税理士に依頼して税務関係を任せることにより本業に注力することが可能です。

最近の税理士は、日々の取引内容を記帳する「帳簿作成」の代行サービスも行っているため、経理担当者を雇うより費用対効果が高いケースもあります。

顧問税理士は、必ず付けなければならないということはありません。

しかし、税理士に依頼することで税務関係の手間を省いて正しい申告ができたり、今まで気がつなかった節税対策ができる可能性もあります。

売上が伸びてきて業務が忙しくなってきたなら税理士を活用してみることをオススメします。

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※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。