顧問税理士のおすすめの探し方は？選び方のポイント

顧問税理士といえば、税金のプロとして”複雑でややこしい税金”のサポートをしてくれる心強いパートナーです。

顧問税理士を依頼するケースとしては、

• 会社を設立する
• 事業拡大で申告書を作成する余裕がない
• 税金の負担が大きいので節税対策を受けたい
• インボイス制度などの法改正に対応する必要がある

などがありますが、どのようにして税理士を探せば良いのでしょうか？

この記事では、顧問税理士のおすすめの探し方や選び方のポイントについて解説していきます。

顧問税理士とは

まずは、顧問税理士について簡単におさらいしましょう。

顧問税理士とは、顧問契約を締結した税理士のことを言い、毎月一定の報酬を支払うことで税務に関するサポートを受けることができます。

税金は、

• 法人
• 個人事業主・フリーランス

などで事業を営んでいると税金が必ず関わってきます。

日々の取引を記帳したり、確定申告書や法人申告書を作成したり、税務調査が入ったり、会社員時代には必要なかった煩雑な手続きが数多く求められます。

そんなときに顧問税理士を付けておけば、税務手続きのサポートを受けられるだけでなく、税金の負担を減らすための”節税対策“のアドバイスを受けることも可能です。

顧問税理士にも得意・不得意分野がある

一口に顧問税理士と言っても全ての税金に精通している訳ではなく、得意分野と苦手分野が存在します。

これは、お医者さんごとに「内科」「外科」「眼科」「耳鼻咽喉科」「皮膚科」「脳神経外科」など、専門分野がそれぞれ異なっているのに似ています。

税理士で言えば

• 法人や個人事業主の税金の申告
• 節税対策
• 税務調査の対応
• 金融機関などからの借り入れ・資金調達
• 経営管理・経営コンサルティング
• 相続税・贈与税・事業継承・M&A
• 国際税務・海外税務

などの分野があります。

上記の他にも特定分野（飲食店、小売・卸売、不動産、建設業、医療・クリニックなど）に強みを持っている税理士もいます。

税理士の探し方

ここからは、一般的な税理士の探し方を紹介していきます。

知人から税理士を紹介してもらう

税理士の探し方の１つ目が知人から税理士を紹介してもらう方法です。

信頼できる経営者仲間などから紹介を受けた場合は、すでに知人への仕事の実績があることから安心感は高いでしょう。

また、紹介者の顔を潰さないためにも手を抜くことなく仕事に取り組んでもらえる期待があります。

一方、知人から税理士を紹介してもらった場合は「断りにくい」デメリットがあります。

紹介された税理士とウマが合わなかったり、提案内容に不満をいだいていても知人の手前、断りにくい雰囲気があります。

仮に相性が悪いなどで断ってしまった場合は、あとから知人に「あの紹介した税理士どうだった？」と聞かれたときのために断った理由を考えておく必要もあるでしょう。

電話帳で探す

続いては、電話帳（タウンページ）で近くの税理士に連絡する方法となります。

インターネットが登場するまでは、主流の税理士の探し方であり、近隣の税理士を見つけるときは便利です。

ただし、電話帳で得られる情報は「電話番号」「住所」ぐらいですので、実際に電話するまで判断する材料がありません。

インターネットで税理士を探す

以前は、税理士間の過度な競争を防ぐために厳しい広告規制が敷かれていました。

しかし、平成18年の法改正で原則自由に広告が出せるようになったことで、税理士はインターネット上で強みや特色を自由にアピールできるようになりました。

税理士事務所のホームページに掲載されている情報を見れば「得意分野」「考え方」などを実際に会う前から知ることができるので効率的に比較検討が可能です。

当事務所でもコラムで税金の情報を積極的に配信していますので、税理士を選ぶときの判断材料にしていただければと思います。

税理士の選び方のポイント

税理士の探し方が決まったら”良い税理士”を選ぶためのポイントを見ていきましょう。

相性は良いか？

税理士を選ぶときの一番重要なポイントは、相性の良さです。

もちろん、税理士が持っている実務能力の高さも重要にはなってきますが、それ以上に相性の良さは大切な要素と言えます。

なぜなら、税理士と相性の良さは「相談のしやすさ」しいては仕事のスピードといった実務面にも直結してくるからです。

一度、税理士にお願いすると年単位の長いお付き合いになります。

あとからなかなか腹を割って話せないぎこちない関係性にならないように最初から相性の良さは推し量っておくと良いでしょう。

相性の良さを確認する際は、メールや電話ではなく、実際に会って話すのが一番です。

１時間ぐらい話せば「自分が話しやすい相手だったか」「この人なら信頼できると感じたか」といったコミュニケーションの取りやすさなどで判断できます。

税理士業界は、法律で守られた独占業務であることから「自分は偉い」と勘違いしている方もいらっしゃいます。

経営者の事情をくみとって親身になって対応してくれる税理士を選ぶようにすると良いでしょう。

説明は分かりやすいか？

先ほどの”相性の良さ”にも通じることがありますが、説明の分かりやすさも重要は判断基準です。

税金の世界は、他の業界と同じように理解しづらい専門用語が数多くあります。

ほとんどの経営者は、税金のことには詳しくないはずです。

そんな経営者にも分かるように「顧客と同じ目線」になって専門用語を噛み砕いて説明をしてくれるかをチェックしましょう。

例えば、会社設立をする際は、

• 資本金
• 役員報酬
• 創業資金の調達方法

など、様々なことを決めなければならず、時間かかります。

税理士は、専門家の立場としてアドバイスをしてくれる存在であり、最終的な決定者は経営者自信です。

資金調達の方法一つとっても「銀行」「信用金庫」「日本政策金融公庫」などのメリット・デメリットを分かりやすく説明してるかどうかで経営者の意思決定のスピードも変わってきます。

その他、請求書や領収書の整理の仕方、経営判断の材料となる「貸借対照表（BS）」「損益計算書（PL）」の見方など、基本的なことも分かりやすく丁寧に教えてくれる税理士を選ぶといいでしょう。

レスポンスは早いか？

税理士を選ぶ上でレスポンスの早さも重要な判断基準となります。

例えば、緊急の案件でないにもしても「税務ついてメールで質問をしたのに何日経っても折り返しの連絡がない・・・。」といったことが頻繁に起こるようなら考えもの。

緊急性が高い資金繰り対策や税務調査についても同じような状態が発生する可能性があります。

税理士と顧問契約を結ぶ際は、

• お問い合わせの返答
• 顧問契約時の見積書作成

などからレスポンスの早さを判断すればいいでしょう。

節税のアドバイスをしてくれるか？

税金の負担を減らしたい。

そう考えて、正しい税金を納めるとともに節税対策も期待して税理士に依頼をする経営者も多いのではないでしょうか？

しかし、税理士によっては、節税にそれほど積極的でないケースも多々あります。

そのため、税理士に依頼して納税額を減らすことを期待しているのであれば、節税対策に強い税理士を見極めなければなりません。

もちろん、税金を安くしたいがあまり、虚偽や不正を働くことは長期的にマイナスに繋がります。

しかしながら、当事務所では、意味のある節税対策は積極的に行うべきと考えています。

例えば、役員報酬を工夫するだけでも税金の負担額が大きく変わることがあります。

「一生懸命と知恵を絞って努力して稼いだお金を税金で失ってしまう」という事態を防ぐためにも節税対策を検討いてみてはいかがでしょうか？

自分の業界の知識はあるか？

税理士を選ぶ上で「自分の業界について知識があるか？」も一つのポイントになります。

なぜなら

• 業界によって財務諸表（貸借対照表、損益計算書）の内容は大きく違うから

です。

例えば「後払いが多い業界」と「現金決済が多い業界」では、売掛金の比率が違うことは当然です。

一般的に”売掛金が少ないほうが健全な経営ができる”とされていますが、業界特有の事情によりどうしても売掛金が高くなるケースが発生します。

その事情を把握していない税理士にアドバイスを受けても「この業界の事情を知らないくせに・・・」となってしまいます。

もし、税理士に決算書・確定申告書の作成などの他にも”経営コンサルティング”としてのアドバイスも求めるのであれば、自分の業界の知識を持っている税理士を選ぶようにしましょう。

その他、経営者なら誰だって経験する可能性のある税務調査は、業界によって目のつけられやすさが違います。

具体的には、

• 現金取引による売上が多い（バー、クラブ、風俗業など）
• 申告をしていない人が多い（管工事、解体工事、とび工事など）
• モノではなくサービスを売っている（貨物自動車運送、プログラマーなど）

などがあげられます。

税務調査に入られやすい業界については、税務署から特にチェックされる事項を重点的に税務調査対策を行う必要があります。

最後に

今回は、税理士の探し方・選び方のポイントについてまとめました。

税理士の顧問料の相場は、おおまかに３万円が目安ですが、法人・個人や事業規模、依頼内容などによって大きく異なってきます。

そのため、税理士を選ぶときは、価格面だけでなく「どこまでのサービス内容を行ってくれるのか」をしっかりと確認することが大切です。

その他にも今回紹介したような

• 相性は良いか？
• 説明は分かりやすいか？
• レスポンスは早いか？
• 節税のアドバイスをしてくれるか？
• 自分の業界の知識はあるか？

といった項目も大きな判断材料。

良い税理士と付き合えることは、経営にも良い影響を与えることになります。

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※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。