税務調査が入る確率は?法人と個人事業主、業種を比較

「税務調査にお伺いしてもよろしいでしょうか?」

いつかかってくる分からない税務署からの電話に不安を抱いている方は多いのではないでしょうか?

この記事では、

  • 税務調査が入る確率
  • 税務調査に入られやすい業種・事業者

をまとめてみました。

税務調査に不安を抱いている方は、ぜひ参考にしてください。

税務調査が入る確率は3.1%

先に結論を言うと、税務調査が入る確率「実調率」は、

  • 法人で3.1%
  • 個人で1.1%

となります。

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確率で言えば、

  • 法人では約32年に1回
  • 個人では約90年に1回

となります。

こう考えると、税務調査が入る確率は低く、そこまで過剰に心配する必要はなさそうです。

※平成27年度に行われた国税庁の調査データを元にしています。
※実調率(税務調査が入る割合)とは、「税務調査(実地調査)の件数」を「調査対象の法人・個人の数」で除した数値になります。

実調率は減少傾向

次は、平成元年から平成27年までの「実調率」の推移ですが、法人・個人ともに減少傾向があります。

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平成元年と平成27年を比較すると、

  • 法人:8.5% → 3.1%(約64%の減少)
  • 個人:2.3% → 1.1%(約52.2%の減少)

と大幅に減少しており、どちらも半分以下の「実調率」になっています。

理由としては、

  • 申告件数の増加
  • 国際化による複雑化
  • 脱税手口の悪質巧妙化

などがあげられます。

税務調査に入られやすい業種

税務調査は、事業を行っている限り、いつ入られてもおかしくはありませんが、その中でも税務署に目をつけられやすい業種は存在します。

次に紹介する業種は、税務署から

  • 不正がよく見つかる
  • 追徴課税を取りやすい

と見なされやすく、税務調査に入られやすい傾向があります。

平成28年度の「不正発見割合の高い10業種」
業種 不正発見割合
バー・クラブ 62.5%
外国料理 45.3%
大衆酒場、小料理 37.7%
廃棄物処理 30.5%
自動車修理 28,9%
土木工事
(道路工事、下水道工事、宅地造成工事など)
28.9%
パチンコ 28.6%
貨物自動車運送
(運送業)
27.1%
職別土木建築工事 26.2%
管工事
(冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事など)
26.2%
平成28年度の「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」
業種 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額(含加算税)
風俗業 2,083万円 519万円
キャバレー 1,667万円 318万円
プログラマー 1,178万円 175万円
畜産農業(肉用牛) 1,150万円 179万円
防水工事 1,109万円 191万円
ダンプ運送 1,097万円 132万円
型枠工事 1,015万円 160万円
特定貨物自動車運送 1,007万円 129万円
解体工事 998万円 144万円
とび工事 972万円 145万円

税務調査に入られやすい業種の傾向としては、

  • 現金取引による売上が多い(バー、クラブ、風俗業など)
  • 申告をしていない人が多い(管工事、解体工事、とび工事など)
  • モノではなくサービスを売っている(貨物自動車運送、プログラマーなど)

などがあげられます。

例えば、不正発見割合が最も高い「バー、クラブ」などは、

  • 売上は、個人のお客様から”現金”での支払い
  • 従業員への給料は、”現金”での手渡し

と銀行振込と違ってお金の流れが把握しづらくなっています。

また、個人が相手の場合は、企業間の取引と違って、注文書や請求書を発行することはなく、支払調書にも残らないため、売上の操作も容易です。

このような環境から、税金から逃れようと考える人も多く、税務署もそれを分かっていて目をつけます。

税務調査に入られやすい事業者

税務調査に入られやすい業種でなくても、気をつけておいた方が良い状況があります。

例えば、

  • 売上高が急増している
  • 利益率が大きく変動している
  • 利益率が業界平均と比べて低い
  • 特定の経費(交際費など)が突出して多い
  • 決算書上に突然今までにない項目が出ている
  • 過去に重加算税を受けている

といった状況です。

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上記に加えて、売上の規模が大きくて、利益が出ている企業は、発見される脱税額が大きいため、税務調査の対象になりやすくなっています。

最後に

税務調査は、どのような業種、事業者でも入る可能性はあります。

ただ、一つ知っていいただきたいのは、税務調査は「正しい納税を促すための調査」であり、取り調べ・逮捕が目的ではありません。

つまり、正しい申告をしているなら、税務調査を過剰に怖がる必要はないということです。

もちろん、税金を安くしたいがあまり、虚偽や不正を働くことは許されませんが、意味のある節税対策は積極的に行うべきです。

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