損益分岐点売上高とは？計算式・求め方などわかりやすく解説

「どのくらいの売上高があれば、黒字になるのだろう？」

それを把握するためには「黒字」と「赤字」の分岐点となる損益分岐点売上高（BEP：break-even point）の把握が大切です。

損益分岐点売上高を把握することで、利益を確保するために必要な売上高を知ることができ、自社の問題や課題を浮き彫りにして経営目標の設定にも役立ちます。

この記事では、損益分岐点売上高の計算方法から経営状況の把握や改善方法などについて解説しています。

損益分岐点売上高とは

まずは、損益分岐点売上高についておさらいしましょう。

損益分岐点とは、利益（＝ 売上高 － 費用）が”ゼロ”になるときの売上高を言います。

次のグラフは、損益分岐点売上高を示したものです。

まず、注目していただきたいのが、一番左端から右上に向かっている”売上高”の線です。

初めのうちは”損失”が大きくなっていますが、横軸に沿って右方向に進むにつれて損失の幅が小さくなっていることが分かります。

そして、損益分岐点売上高で利益損失がプラスマイナスゼロとなり、それ以降は、売上が増えるたびに利益が上昇していることが確認可能です。

費用は２種類

先ほどのグラフを確認すると費用には、「固定費」と「変動費」の２種類があることが分かります。

どのように違うのでしょうか？見ていきましょう。

固定費は、売上がゼロであっても必ず発生する費用となります。

一方、変動費は、売上を伸ばすために必要となる”生産量”や”販売量”に比例して増加する費用を言います。

例えば、ラーメン屋さんであれば、お客様が増えるほど売上は増加します。

しかしながら、

• ラーメン１杯を作るために必要となる材料費

も同様の割合で増加していくことになります。

損益分岐点の計算方法

先ほど解説したとおり、損益分岐点売上高は、損益がゼロになるときの売上高を言います。

次のような公式で計算することができます。

限界利益

損益分岐点売上高を算出するには「限界利益」を求めなければなりません。

次のように計算することができます。

限界利益とは、家賃や人件費などの”固定費”を考慮せず、売上と連動する変動費のみで算出した利益を言います。

損益分岐点売上高の具体例

では、実際の数値に当てはめて損益分岐点売上高を計算してみましょう。

条件は、

• 売上高：4,000万円
• 人件費：2,000万円
• 地代家賃：120万円
• 水道光熱費：30万円
• リース料：50万円
• 仕入原価：1,500万円

とします。

１、費用を分類する

まずは、費用を「固定費」と「変動費」に分類していきましょう。

上記の例では、次のように分類可能です。

それぞれの合計金額は、

• 固定費：2,200万円
• 変動費：1,500万円

となります。

２、限界利益を算出する

損益分岐点を計算する際に必要となる「限界利益」を算出します。

３、損益分岐点を算出する

最後に「売上高」「固定費」「限界利益」を損益分岐点の計算式に当てはめていきましょう。

損益分岐点は、3,520万円という結果になりました。

赤字にならないように最低限確保しなければならない売上高が3,520万円であることが分かります

損益分岐点から経営状況を図る

損益分岐点により「どのくらいの売上高があれば、収支がトントンになるか？」が分かりました。

続いて、会社が「どのくらいの売上減少に耐えられるか？」を図っていきます。

損益分岐点比率

損益分岐点比率は、会社の収益性を測るために用いられます。

どのくらいの売上減少であれば、赤字にならずに経営を続けられるかを知ることができ、目標数値として活用することも可能です。

次のように計算することができます。

損益分岐点比率の適正水準（目安）は、次のとおりです。

損益分岐点比率の目安表

60％未満	超優良企業 （黒字確保において問題のない水準であり、利益を増やすために節税対策も重要となってきます。）
60〜80%	優良企業 （安全水準であり、景気が悪化するなどの外部要因に対しても強いと言えます。）
81〜90%	普通企業 （一般的な企業の水準ですが、急激な景気後退により赤字に転落する可能性があります。）
91～100％	危険水準 （黒字ですが、少しの売上減少で赤字に転落する可能性があり、要改善となります。）
100%超	赤字企業 （業績赤字であり、事業継続のために早急な改善が必要となります。）

安全余裕率

安全余裕率は、会社経営の余裕度を測るために用いられます。

どのくらい売上が減少すると赤字に転落するかを知ることができ、目標数値として活用することも可能です。

次のように計算することができます。

損益分岐点売上高を下げる施策・方法

利益を出せる強い会社づくりのためには、損益分岐点売上高を下げることが重要となります。

そのために考えつくのが、

• 売上の拡大

です。

代表的な方法としては「新規顧客の獲得」「リピーターの獲得」「客単価の向上」があります。

その他、売上を上げなくても無駄な費用を削減することで損益分岐点売上高を下げることも可能です。

固定費の削減

固定費は、基本的に売上に関係なく一定でかかってくる費用です。

もし、売上に貢献していない無駄な固定費を月10万円削減できれば、年間120万円、５年間で600万円の利益が増える計算になります。

固定費の中でも特に割合が大きいのが人件費です。

ここを見直すことができれば、大幅な固定費の削減に繋がり、経営の収益性も高めることができます。

例えば、

• 飲食店であれば自動食器洗い機を導入して業務効率化を図る
• 社内で行っている経理業務を『記帳代行』を活用して外部に丸投げする

などがあります。

ただし、間違った人件費削減を行ってしまえば、従業員のモチベーション低下に繋がってしまうため、慎重に行わなければなりません。

変動費の削減

変動費は、売上の増減に伴って変動する費用です。

主に売上原価（商品の製造や仕入れにかかった費用）が該当します。

変動費を削減する方法としては、

• 仕入先との値下げ交渉
• 販売数量の予想による在庫管理

などがあります。

仕入先との値下げ交渉については、仕入先を絞ることによる大量仕入れ、現金仕入れを行うなど、好条件を提示すると良いでしょう。

節税対策により固定費を削減する

固定費で忘れてはいけないのが租税公課です。

つまり、

• 法人税
• 法人住民税
• 法人事業税

などの税金です。

また、経営者自身の役員報酬にかかる所得税や住民税についても削減してきましょう。

節税対策の一例としては、次のような方法があります。

小規模企業共済の活用

小規模企業共済とは、個人事業主やフリーランス、小さな会社の経営者・役員のための退職金制度です。

小規模な事業者に加入資格があり、毎月1,000円〜７万円まで現役引退まで積み立てることができます。

そして、なんといっても小規模企業共済の良いところは、

• 掛金の全額を所得控除できる
• 中小機構の資産運用により掛金以上のお金を受け取れる

という点です。

そして、解約時に受け取る解約手当金は、勤務年数に応じて税制優遇される”退職所得扱い”となります。

次は、中小機構が公表している小規模企業共済の節税効果表です。

小規模企業共済の節税効果や注意点などについては、次の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

倒産防止共済（経営セーフティ共済）の活用

倒産防止共済とは、取引先が倒産するなど不測の事態が発生したとき、無担保・保証人なしでお金を借りることができる制度です。

法人や個人事業主に加入資格があり、最大で年間240万円（総額800万円）を上限に掛金を設定することができます。

そして、なんといっても倒産防止共済の良いところは、

• 掛金の全額を損金算入できる点

です。

実際、倒産防止共済の加入の有無で法人税等がどのくらい変わるか？をシミュレーションしたところ、60万円の差が出る結果になりました。

※法人税等を分かりやすく25％として計算した場合です。実際は、会社の規模などにより、大きく異なる可能性があります。

また、経営者自身が受け取る役員報酬にかかる税金に関しても

• 役員退職金
• 倒産防止共済

を組み合わせることで６年間で約200万円の節税効果を発揮しました。

倒産防止共済を活用した節税対策や出口戦略については、次の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

役員報酬の見直し

経営者自身の役員報酬を見直すことで大きな節税対策となる可能性があります。

例えば、

• 役員報酬とは別に通勤手当を支給する
• 役員社宅で家賃の50％以上を経費にする
• 配偶者を非常勤役員にする

といった方法があります。

次は、役員報酬50万円から役員報酬48万円（別途通勤手当２万円を支給）に変更したときの税金の負担額です。

どちらも総支給額は600万円と変わりありませんが、税金の負担額が年間３万9,700円も減りました。

今後、５年間で19万8,700円の手取り額が増える計算です。

その他、役員報酬を見直すことで税金の負担額を大きく減らすことができます。

最後に

損益分岐点売上高を計算することで会社の採算ラインを把握することが可能です。

例えば、競合他社より安く商品を提供したい場合は「どのくらいの値引きで何個売れば黒字を確保できるか？」をシミュレーションできます。

売上を伸ばすという視点だけでなく

• 損益分岐点比率
• 安全余裕率

を改善するために行動をすれば、不況にも強い会社となります。

また、損益分岐点を下げて収益性の高い会社にするには、役員報酬の見直しを始めとした節税対策も重要となってきます。

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※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。