倒産防止共済を前納により年払いする方法・２年目は手続きが必要

以前、当サイトでは、中小企業の経営安定化を目的とした倒産防止共済（経営セーフティ共済）を紹介しました。

倒産防止共済の節税効果は？年間240万円を全額損金できる

取引先が倒産するなど”不測の事態”が発生したときに無担保・保証人なしで短期間でお金を借りることができる心強い共済です。

それだけでなく、

といった特徴から上手く活用することで大きな節税効果を得ることができます。

この記事では、倒産防止共済を年払いする方法と注意点について解説していきます。

倒産防止共済を年払いする方法

倒産防止共済の年払いは、「前納」を活用することで実現します。

前納では、向こう１年間の掛金を最大240万円（= 20万円 × 12ヶ月）まで一括納付することが可能。

さらに、

と組み合わせることにより１年間で480万円の経費を増やすこともできます。

倒産防止共済の前納を活用したい場合は、

のいずれかに所定の書類「掛金前納申出書」を提出しなければなりません。

申し込み期限としては、前納をしたい月の５日まで（土曜・日曜・祝日の場合は翌営業日）に中小機構に書類が届くようにする必要があります。

書類を５日に提出しても、中小機構に届くのが６日以降になってしまったら、翌月の前納受付となっていまうので注意しましょう。

例えば、３月決算だから３月末までに前納により倒産防止共済の掛金１年分を損金算入できるようにしたい。

そんなときは、少なくとも３月５日の数日前まで（２月末までが確実）に書類を提出する必要があります。

倒産防止共済の前納（年払い）を継続するには、毎年の手続きが必要となってきます。

なぜなら、

です。

したがって、年払いを希望していたとしても、何もしなければ自動的に「月払い」に移行をしてしまいます。

前納の期間が終了する約１ヶ月前に「掛金前納預かり分充当終了のお知らせ」という書面が届くので、それを目安に前納を継続する手続きをすると良いでしょう。

倒産防止共済の前納を活用するメリットは、その事業年度の税金の負担を大幅に減らせることです。

例えば、決算月の２ヶ月前に1,000万円ほどの利益が出ることが分かった。

中小企業の場合、このままでは800万円を超える約200万円に対して高い法人税率（19％ →23.2%）で税金が課せられてしまいます。

そこで倒産防止共済の「前納」の活用です。

決算月の１ヶ月前であっても、手続きをすれば240万円を全額損金算入できます。

結果として、利益1,000万円を760万円に圧縮でき、高い法人税率を回避できます。