倒産防止共済では一時貸付金が担保・保証金なしで借入可能【最大760万円】

以前、当サイトでは、中小企業の経営安定化を目的とした倒産防止共済（経営セーフティ共済）を紹介しました。

倒産防止共済の節税効果は？年間240万円を全額損金できる

取引先が倒産して売掛金が回収できなくなったとき、掛金総額の10倍（最大8,000万円）を無担保・保証人なしでお金を借りることができる心強い共済です。

それだけでなく、

といった特徴から上手く活用することで大きな節税効果を得ることができます。

この記事では、倒産防止共済のもう一つのメリットである自社都合による一時貸付金の借入について解説していきます。

倒産防止共済の一時貸付金とは

倒産防止共済の一時貸付金とは、自社都合で急に資金が必要になったときに借入できる制度です。

一時貸付金では、取引先が倒産状態（法的整理、取引停止処分、でんさいネットの取引停止処分、私的整理、災害による不渡り、災害によるでんさいの支払不能、特定非常災害による支払不能）にならなくても借入できます。

倒産防止共済の一時貸付金の大きなメリットは、担保・保証人が不要な点です。

通常、中小企業が銀行融資を受けるときは、担保・保証人を求められます。

担保	債務者が借入金を返済できなかったとき、債権者に差し出される物品。不動産（土地や建物）、定期預金、有価証券など。
保証人	債務者が借入金を返済できなかったとき、代わりに返済する義務を追う人。

株式会社は、出資金の範囲で責任を負う”有限責任”という法人形態となっており、万が一、多額の負債を抱えて倒産をしても社長個人には返済義務がありません。

しかし、銀行融資を受けるときに”連帯保証人”になっていると話は別です。

万が一、会社が業績不振により倒産した場合は、銀行融資の借入金の返済義務を負うことになります。

その結果、多額の負債により社長個人でも自己破産をしなければならず、信用情報機関に事故情報が登録されることで、会社の再建が困難になってしまいます。

借入限度額は、掛金納付月数によって異なります。

機構解約で支払われる解約手当金の最大95％（最大760万円）を限度に借入可能です。

例えば、

を借り入れすることが可能です。

倒産防止共済の解約手当金（解約返戻金）の返戻率・受取時の税金を解説

一時貸付金の借入利率は、年利0.9%です。

※金融情勢に応じて変動する可能性があります。

また、借入金額に応じた収入印紙も必要となってきます。