消費税のインボイス少額特例とは？１万円未満の要件まとめ

2023年10月１日から段階的に導入された”インボイス制度（適格請求書等保存方式）”

インボイス制度とは、複数の消費税率（標準税率10%・軽減税率８％）に対応した請求書の作成を求める制度です。

事業者が消費税を正確に納めることを目的としており、仕入税額控除の要件にもなっています。

そんなインボイス制度ですが、経理・請求・保存などの作業が複雑化することから事務作業が増えてしまいます。

特に体力がなく人手が不足しているも中小零細企業や個人事業主にとっては、大きな負担です。

そこで経過措置として消費税のインボイス少額特例が実施されています。

この記事では、消費税のインボイス少額特例について詳しく解説していきます。

消費税のインボイス少額特例とは

消費税のインボイス少額特例とは、税込１万円未満の課税仕入れ限り、インボイスの保存を不要とする特例です。

小規模事業者の事務負担の軽減を目的としていることから一定規模以上の事業者は対象外となります。

特例期間や要件などは、次のとおりです。

消費税のインボイス少額特例で免除される事務作業

消費税のインボイス少額特例で免除される事務作業は、適格請求書の保存です。

適格請求書とは、従来の請求書に加えて「軽減税率の対象品目」「税率ごとに合計した対価の額」「登録番号」「税率ごとの消費税額および適用税率」が記載されたインボイス対応の請求書となります。

次は、適格請求書の例です。

※赤文字がインボイス制度で新しく追加する必要のある項目です。

適格請求書の保存要件

インボイス制度においては、適格請求書の発行事業者と受領事業者ともに保存が義務付けられています。

保存期間は、交付日の属する課税期間の末日の翌日から２ヶ月を経過した日から７年間です。

保存方法は、紙または電子データ（電子データで受領したら電子データで保存）のどちらでも可能ですが、いつでも開示できる状態で保存しておく必要があります。

消費税のインボイス少額特例の注意点

消費税のインボイス少額特例には、いくつかの注意点があるので解説していきます。

１万円未満が対象

インボイス少額特例の対象は、１回の取引ごとに１万円未満が対象です。

例えば、5,000円と7,000円の商品を同時に購入した場合は、合計１万2,000円で特例の対象外となります。

帳簿の記載は必要

インボイス少額特例の対象でも帳簿の記載は必要です。

なお、国税庁では、

当該経過措置の適用に当たっては、帳簿に「経過措置（少額特例）の適用がある旨」を記載する必要はありません。

と案内されています。

インボイスの交付義務は免除されない

インボイス発行事業者としての交付義務は課せられます。

そのため、取引先などからインボイスの交付を求められたときは拒否できません。

最後に

今回は、消費税のインボイス少額特例について解説しました。

消費税のインボイス少額特例を適用すれば、１回１万円未満の取引であれば適格請求書の保存が免除されます。

インボイス制度の導入により事務負担が増えて困っている小規模事業者の方は、積極的に活用しましょう。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。