【2025年】基礎控除額が年収の壁見直しで最大95万円に引き上げ

2025年（令和7年分）12月１日から所得税の基礎控除額が最大95万円に引き上げられます。

これは、いわゆる”年収の壁”と呼ばれる問題への対策の一環として実施されるものです。

これまで所得税がかかるラインは、”年収103万円”が目安とされてきました。

今回の改正により基礎控除額が最大95万円に引き上げられることで実質的な非課税ラインも引き上げられ、働く人が年収を気にして労働時間を抑える”働き控え”の軽減が期待されています。

この記事では、2025年（令和7年分）の基礎控除額の最大95万円の引き上げについて詳しく解説していきます。

基礎控除とは

まずは、基礎控除について簡単におさらいしましょう。

基礎控除（きそこうじょ）とは、すべての納税者が共通して受けられる所得控除です。

会社員、パート・アルバイト、公務員、個人事業主・フリーランス、年金受給者など、働き方や雇用形態に関係なく受けられます。

税制改正の内容

2025年（令和7年分）12月１日から適用される基礎控除の改正内容は、次のとおりです。

基礎控除額の引き上げで年収の壁が変わる

今回の基礎控除額の引き上げで注目すべきポイントは、年収の壁です。

冒頭でも触れたように年収の壁とは、一定の年収を超えると所得税や住民税が発生し、手取り額が大きく減ってしまう境界ラインのことを指します。

これまでは、

• 基礎控除額：48万円
• 給与所得控除額：55万円

の合計103万円以下の年収であれば消費税がかからない仕組みとなっていました。

年収の壁が160万円に

今回の税制改正により基礎控除額は、最大95万円に引き上げられました。

また、同時に給与所得控除についても最低額が55万円 → 65万円に引き上げられています。

これにより基礎控除額と給与所得控除額の合計は160万円となり、年収160万円以下であれば所得税がかからなくなりました。

これまで「103万円を超えると損」とされてきたため、仕事量をセーブするパートやアルバイトの方は多かったでしょう。

今回の改正で働いた分だけ収入を増やせる環境が整い、特に共働き世帯や子育て中の主婦（主夫）にとっては、就労調整の負担が軽くなることが期待されています。

まとめ

今回の税制改正により2025年（令和7年）から基礎控除額が48万円から最大95万円へと大幅に引き上げられます。

これにより所得税がかからない”年収の壁”も103万円から160万円へと拡大。

これまで「103万円を超えると損」と言われていた働き方の制約が緩和され、より柔軟に働ける環境が整います。

一方で社会保険の加入基準（106万円・130万円の壁）は別の仕組みのため、税金面だけでなくトータルで手取りや保険料の影響を確認することも大切です。

今回の見直しは、多様な働き方を支援し、特にパート・アルバイトや共働き世帯の負担を軽減する大きな一歩といえるでしょう。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

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