【消費税】おまけ付きのお菓子は軽減税率の対象？一体資産の例

2019年10月1日から消費税等（消費税及び地方消費税）が8%から10%に引き上げました。

今回、注目したいのは、1989年の消費税導入以来、初めて導入された軽減税率です。

軽減税率とは、食料品など「生活に最低限必要なもの」については、消費税を軽減する制度を言います。

軽減税率（８％）と標準税率（10%）の適用について表にまとめると次のようになります。

分類	軽減税率の適用	消費税率
飲食料品	あり	８％
新聞	あり	８％
医薬品・医薬部外品等	なし	10％
酒類	なし	10％

これまで一律だった消費税率が「商品の種類」によって変わってくることが分かります。

ここで気になってくるのが、”おまけ付きのお菓子”は軽減税率の対象になるのかどうか？です。

この記事では、軽減税率の中でも少しややこしい「おまけ付きお菓子」について解説していきます。

おまけ付きのお菓子は「お菓子」と「おまけ」で構成されます。

通常は、

お菓子の部分は飲食料品に該当するので”軽減税率８％”
おまけの部分は玩具に該当するので”標準税率10%”

がそれぞれ適用されます。

さて、２つの要素が合わさった”おまけ付きお菓子”の扱いはどうなるのでしょうか？

1 おまけ付きお菓子には軽減税率が適用される
2 おまけ付きお菓子（一体資産）の具体例
- 2.1 おまけ付きお菓子を１個１万2,000円（税抜）で購入したケース
- 2.2 おまけ付きお菓子（税抜1,000円）のうち、おまけの価値が500円のケース
3 最後に

おまけ付きお菓子には軽減税率が適用される

おまけ付きのお菓子は、

商品単価が１万円以下
商品の金銭的価値の３分の２以上がお菓子

という条件付きで軽減税率が適用されます。

このことは、国税庁のホームページ「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別編）」でも記載されています。

Q. 菓子と玩具により構成されている、いわゆる食玩は、軽減税率の適用対象となりますか。

A. 食品と食品以外の資産が一体として販売されるもの（あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、その一資産に係る価格のみが提示されているもの）は、次のいずれの要件も満たす場合、その全体が軽減税率の適用対象となります。

一体資産の譲渡の対価の額（税抜価格）が１万円以下であること

一体資産の価格のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が３分の２以上であること

として合理的な方法により計算した割合が３分の２以上であること

したがって、ご質問の商品が（１）及び（２）に該当する場合には、「飲食料品」に含まれることから、その販売は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。

おまけ付きお菓子のように「食品」と「食品以外」がセットで販売されている商品を一体資産と言います。