役員退職金は節税対策に効果的！功績倍率や分掌変更も解説

退職金は、老後生活の原資になるという側面から非常に税金が優遇されている所得です。

例えば、10年間で「毎年の給与所得1,000万円（合計１億円）」と「毎年の給与所得600万円＋退職金4,000万円（合計１億円）」のケースを比較してみます。

合計：1,374万円

合計：1047万5,000円

※勤続年数は20年、基礎控除を適用しています。社会保険料は14.4%で計算しています。会社や地域によって違ってきますので目安として考えてください。

法人からの支給額は１億円と全く同じですが、退職金を活用することで税金が10年で326万5,000円も減りました。

これに加えて、退職金は、社会保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などを負担する必要がないため、この差はさらに大きいものになります。

さて、そんな大きな節税効果を期待できる退職金は、会社の経営を担う役員にも支給することも可能です。

この記事では、役員退職金の節税効果や共済制度を活用して毎年の税金を下げたり、キャッシュフローを安定させる方法を解説しています。

役員退職金とは

役員退職金とは、会社を退職した役員（取締役、会計参与、監査役）に支給される一時金のことを言います。

役員退職金は、大きく２種類に分けられます。

今回は、一般的に役員退職金で支給される「役員慰労金」について解説します。

役員退職金の節税効果

冒頭でお伝えしたとおり、役員退職金は税金が優遇されている所得です。

大きく分けて

1. 退職所得控除を差し引ける
2. 退職所得を２分の１にできる
3. 分離課税にできる

の３つの優遇を受けることができます。

１、退職所得控除を差し引ける

退職所得控除とは、勤続年数によって増加する退職金から差し引ける控除です。

２、退職所得控除後に２分の１にできる

退職金から退職所得控除を差し引いた後は、２分の１にすることが可能です。

※勤続年数が５年以下である場合は、１／２の適用はありません。

例えば、退職金から退職所得控除を差し引き後が2,000万円だった場合は、さらに２分の１にして1,000万円にできるということです。

最終的には、この1,000万円に税率をかけて「所得税」と「住民税」を算出することになります。

３、分離課税にできる

退職所得は、他の所得と合算しない分離課税となります。

そのため、退職所得のみで税率をかけて計算することになり、累進課税による高い税率を避けることが可能です。

役員退職金は「共済制度」を活用して節税効果を高めよう

役員退職金は、個人の税金だけでなく、法人税の節税効果を生み出すことも可能です。

通常、役員退職金を支給するときは、多額のキャッシュが出ていくことになるため、それに向けて貯蓄をしていく必要があります。

しかし、役員退職金を銀行で積立預金する場合は、損金算入することが認められておらず、役員退職金の支給時に一括で損金算入しなければなりません。

そのため、毎年の税引き後の利益から預金することになり、支給時には多額の損金算入をして赤字を出すリスクもあります。

そこで活用したいのが

• 小規模企業共済
• 倒産防止共済（経営セーフティ共済）

です。

小規模企業共済

小規模企業共済とは、昭和40年の小規模企業共済法に基づいて発足された国の共済制度です。

自営業者や経営者の現役引退や廃業後の生活を安定させたり、事業再建に備えたりすることを目的としています。

平成30年３月末時点で全国に約139万人の加入者がおり、資産運用残高が約９兆4,125億円にのぼることから注目度の高い制度と言えます。

加入資格

小規模企業共済の加入資格は「常時使用する従業員・組合員」の人数で決まります。

※２つ以上の事業を行っている場合は、主たる事業の業種で加入します。
※常時使用する従業員には、家族従業員、共同経営者（２人まで）を含みません。
※会社等の役員とは、株式会社・有限会社の取締役または監査役、合名会社・合資会社・合同会社の方を指します。

掛金

小規模企業共済の掛金は、毎月1,000円〜７万円まで自由に設定可能です。

掛金総額の上限はありません。

この掛金は、

• 小規模企業共済等掛金控除として全額を所得控除できる

といった税制面のメリットがあります。

節税効果

次は、中小機構が公表している小規模企業共済の節税効果表です。

解約手当金

小規模企業共済の解約手当金は、次の「共済金A」「共済金B」「準共済金」のいずれかに当てはまれば、税金が優遇されている退職所得として受け取ることが可能です。

共済金の種類は、次のとおりです。

上記の共済金の種類（共済金A、共済金B、準共済金）ごとに受給額が変わってきます。

※掛金１万円ごとの受給額です。
※共済金A・共済金Bは６ヶ月未満、準共済金は12ヶ月未満の解約時の受給額は０円（掛け捨て）となります。

貸付制度

小規模企業共済には、掛金の納付期間に応じた”貸付限度額の範囲内“で事業資金等を借り入れることも可能です。

借入の限度額は、掛金の範囲内（掛金納付月数により掛金の7～９割）で５万円単位で借り入れ可能です。

小規模企業共済について詳しくは、次の記事でも解説しています。

倒産防止共済（経営セーフティ共済）

倒産防止共済（正式名称：中小企業倒産防止共済）とは、昭和53年の中小企業倒産防止共済法に基づいて発足された国の救済制度です。

取引先が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぎ、中小企業の経営安定化を目的としています。

加入資格

継続して１年以上の事業実績があれば、法人または個人事業主は問われません。

基本、次の表の「資本金の額または出資の総額」「常時使用する従業員数」のいずれかを満たしていれば加入することができます。

※医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人等は加入対象になりません。
※所得税や住民税を滞納している、事業にかかわる経理内容が不明などの場合は加入できません。

掛金

倒産防止共済の掛金は、毎月5,000円〜20万円まで自由に設定可能です。

掛金総額は、最大800万円まで積み立てることができます。

この掛金は、

• 法人の利益から全額を損金算入できる

といった税制面のメリットがあります。

節税効果

倒産防止共済の節税面でのメリットは、月20万円（年間240万円）を損金算入できる点です。

次は、倒産防止共済の加入の有無で法人税等がどのくらい変わるか？シミュレーションしたものです。

※法人税等を分かりやすく25％として計算した場合です。実際は、会社の規模などにより、大きく異なる可能性があります。

解約返戻金

倒産防止共済の解約返戻金は、雑所得として全額課税対象になります。

特に資本金１億円以下の中小企業の場合、所得金額が800万円を超えると法人税率が一気に上がってしまうので注意しなければなりません。

※上記の法人税率は、普通法人・人格のない社団法人等になります。

このような事態を防ぐために倒産防止共済の解約返戻金を受け取る年度に同等金額の役員退職金をぶつけることをオススメします。

例えば、倒産防止共済を毎年200万円ずつ４年間に渡って損金算入させた後、解約返戻金を退職金と相殺させた場合、どのくらい節税できるのか、見ていきましょう。

法人税等の合計：300万円

法人税等の合計：125万円

※法人税等を分かりやすく25％として計算した場合です。実際は、会社の規模などにより、大きく異なる可能性があります。

倒産防止共済の掛金を損金算入することで、法人税等が５年間で175万円も減りました。

資金の借り入れ

倒産防止共済は、次の２つのケースで借り入れすることができます。

倒産防止共済について詳しくは、次の記事でも解説しています。

役員退職金の支給額は「功績倍率」の３倍が目安

役員退職金は、税金が優遇されていることから支給額を大きくするほど節税効果が高まります。

しかし、いくらでも支給してもいいわけではなく、税務調査で「不相当に高額」と判断された場合は、損金算入が否認される可能性もあります。

では、どのくらいの役員退職金にすれば良いのでしょうか？

税法上は、役員退職金の計算式について明確な基準があるわけではありませんが、判例より功績倍率は２〜３倍程度が目安とされています。

具体的には、次のように役員退職金を求めることが可能です。

例えば、役員報酬（月額）60万円、在任期間30年、功績倍率３倍の場合は、次のように求められます。

役員報酬に注意

適正な役員退職金を算出するときは、役員報酬についても考慮する必要があります。

なぜなら、役員退職金の計算のもとになっている役員報酬が「不相当に高額」であれば、当然のことながら役員退職金も否認される可能性が高まるからです。

ただし、役員報酬についても税法上は、「利益の○％まで」「従業員の給料の○倍まで」「同業他社の役員報酬の○倍まで」といった具体的な数値の定められていません。

そのため、

• 役員の職務の内容
• 会社の収益
• 使用人に対する給与の支給状況
• 事業規模が類似する同業他社の役員報酬の支給状況

などを照らし合わせて役員報酬に妥当性を判断することになります。

過去には、裁判で役員報酬が「不相当に高額」と判決された例もあるので注意しましょう。

役員退職金を支給するときの注意点

販売管理費で処理すると印象が悪くなる

役員退職金を販売管理費などで会計処理した場合は、銀行からの印象が悪くなるケースがあります。

なぜなら、事業環境の変化により「今後も販売管理費の増大で赤字が続いてしまう」と判断される恐れがあるからです。

そうなれば、融資を受けられなかったり、適用金利が上がってしまう可能性もあります。

そのため、役員退職金のようにその年度だけ発生する滅多にない支出については、特別損失で処理するようにしましょう。

分掌変更による支給は否認されるケースがある

役員退職金を「分掌変更」により支給する場合は、損金算入を否認されるケースもあるので注意が必要です。

分掌変更とは、会社の代表取締役や常勤役員が退職した後、会長や監査役などの地位にとどまって会社に在職することを言います。

役員が分掌変更した際、役員退職金が認められるのは、次のケースです。

(1) 常勤役員が非常勤役員になったこと。
ただし、常勤していなくても代表権があったり、実質的にその法人の経営上主要な地位にある場合は除かれます。

(2) 取締役が監査役になったこと。
ただし、監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めている場合や、使用人兼務役員として認められない大株主である場合は除かれます。

(3) 分掌変更の後の役員の給与がおおむね50％以上減少したこと。
ただし、分掌変更の後においても、その法人の経営上主要な地位を占めていると認められる場合は除かれます。

※いずれのケースでも未払金に計上したものについては原則役員退職金に含まれません。

出典：国税庁「使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」

最後に

法人の役員退職金は、数ある節税対策の中でも大きな結果をもたらせる可能性があります。

ただ単に役員退職金を支給するのではなく、

• 小規模企業共済
• 倒産防止共済（経営セーフティ共済）

なども上手く活用すれば、さらなる効果も期待できます。

もちろん、ここでは紹介しきれなかったり、ホームページで公開できない節税対策は、まだまだ数多くあります。

税金の世界では「知らない人が損をして、知っている人が得をする」制度が数多くあり、税務署も積極的には教えてくれません。

この記事を読んでいる大多数の経営者は「一生懸命と知恵を絞って努力して稼いだお金を税金で失いたくない」というのが本音かと思います。

当事務所では、税金を安くしたいがあまり、虚偽や不正を働くことは長期的にマイナスにつながると考えていますが、意味のある節税対策は積極的に行うべきだと考えています。

大阪、京都、神戸限定にはなりますが、「認められた方法かつ最小限の手間で税金を安くするにはどうすればいいの？」などありましたら、私たちにお気軽にご相談ください。

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※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。