【節税対策】役員社宅の活用により家賃の50％以上を経費にする方法

役員の節税対策の一つとして役員社宅の活用があります。

役員社宅とは、法人名義で物件を契約して、役員（会長、社長、副社長、専務、常務など）に貸し出す制度です。

これにより家賃の一部を会社の経費にすることが可能。

会社にとっては経費が増えることにより法人税を下げることができ、役員にとっても実質的な手取りが増えるメリットがあります。

この記事では、役員社宅を活用して最大限節税する方法を解説します。

役員社宅とは

通常、役員が個人で住宅を借りる場合は、給料（役員報酬）から家賃を支払わなければなりません。

一方、役員社宅では、会社が法人名義で物件を契約をして、会社が役員に又貸しをすることになります。

お金の流れも、

• 通常：大家 ← 役員
• 役員社宅：大家 ← 会社 ← 役員

といった違いがあります。

役員社宅を活用した節税対策の仕組み

ここからは、役員社宅を活用した節税対策の仕組みについて具体的に解説していきます。

まず、覚えておいてほしいことが、

• 「会社 → 大家」に支払った”家賃”
• 「役員 → 会社」に支払った”家賃”

の差額が経費となる点です。

なぜ家賃の差額が経費になるの？

では、なぜ家賃の差額が経費になるのでしょうか？理由を見ていきましょう。

それは、会社の目線でみた場合、

• 会社が大家に支払う家賃は”経費（地代家賃）“
• 会社が役員から受け取る家賃は”収益（家賃収入）“

として計上されることになるからです。

ということは「会社が大家から物件を借りて、役員にタダ（無償）で貸し出せば、家賃が全て経費になるのでは？」と考えるかもしれませんが、それは税務署が認めてくれません。

税務署に役員社宅として認めてもらうには、会社は役員から一定の家賃を受け取る必要があります。

社宅の家賃の50％以上を経費にする方法

会社で役員社宅を提供する場合、従業員から徴収する金額は家賃の半分（50％）としているケースが多くなっています。

これは、

• 税務署から指定されている計算式から家賃を算出するのが難しい面倒だから

という理由がほとんどです。

しかし、家賃の半分は従業員だけルールであり、役員に社宅を貸し出す場合は、税務署が指定する計算方法に則って徴収しなければなりません。

また、条件によっては家賃の50％以上を経費にできるケースも多くあるため、節税対策のためにもきっちり計算してみることをおすすめします。

年間70万円以上も差がつくことがある

例えば、家賃20万円のとき、

• 家賃の50% → 毎月10万円（年間120万円）
• 家賃の60% → 毎月12万円（年間144万円）
• 家賃の70% → 毎月14万円（年間168万円）
• 家賃の80% → 毎月16万円（年間192万円）

となり、家賃50%と家賃80%では年間72万円も会社の経費にできる金額が変わってきます。

同じ物件に３年住み続けたとしたら216万円（=72万円 × ３年）も差がつく計算です。

社宅に居住する役員が多ければ、さらに差がつくことにもなります。

家賃の50％以上を経費にするために少し面倒ではありますが、一度、税務署が指定する方法で計算してみることをおすすめします。

固定資産税課税評価額の閲覧制度を活用しよう

確かに以前は「固定資産税の課税標準額」が分からないケースが多く、家賃の経費にできる割合の算出が難しかったのは事実です。

しかし、最近は「固定資産税の課税標準額」を簡単に確認できる閲覧制度が出来たことで計算も簡単になりました。

市役所で

• 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
• 賃貸借契約書

を提示することにより閲覧を請求することが可能です。

税務署が指定する役員が支払う家賃

では、実際に税務署から指定されている役員が支払う経費の計算方法を見ていきましょう。

まず、役員が会社に支払う家賃の計算方法は、住宅の種類によって違ってきます。

具体的には、

1. 小規模住宅
2. 小規模住宅以外
3. 豪華社宅

の３種類があります。

現在、貸し出している役員社宅が「どの種類に該当するのか」を確認していきましょう。

１、小規模住宅

小規模住宅とは、

• 法定耐用年数が30年以下：床面積132平米以下
• 法定耐用年数が30年超：床面積99平米以下

の建物を言います。

法定耐用年数とは、税法によって定められた減価償却できる年数の基準です。

住宅における法定耐用年数は、次のようになります。

計算方法

小規模住宅に該当する場合は、役員が会社に支払うべき役員社宅の家賃は、次の（１）〜（３）の合計金額となります。

２、大規模住宅

先ほどの「小規模住宅」に該当しない場合は、大規模住宅として扱われることになります。

計算方法

大規模住宅に該当する場合は、役員が会社に支払うべき役員社宅の家賃は、次の（１）と（２）の合計金額の12分の１となります。

※会社が他から借りて役員に又貸しする場合は「会社が大家に支払う家賃の50％」または「（１）と（２）の合計金額の12分の１」のいずれか大きい方の金額となります。

３、豪華社宅

社会通念上一般に貸与されている社宅と認められない場合は、豪華社宅とみなされて家賃の全額が役員の負担となります。

もちろん、節税効果はゼロです。

具体的な豪華社宅の判断基準としては、

• 床面積が240平米を超える
• 取得価額
• 支払賃貸料の額
• 内外装の状況等各種の要素

といった要素で総合的に判断されます。

小規模住宅における社宅の具体的な事例・計算例

では、小規模住宅における「役員が会社に支払うべき役員社宅の家賃」を実際の数値に当てはめて具体的に計算してみましょう。

条件は次のとおりです。

固定資産税課税標準額を按分する

上記の条件では、

• 建物の固定資産税課税標準額：6,000万円
• 敷地の固定資産税課税標準額：1,000万円

となっています。

しかし、これはマンション全体の固定資産税課税標準額を示すものです。

役員が支払うべき家賃を計算するときは、その部屋の面積に応じて按分して固定資産税課税標準額を算出する必要があります。

按分方法については、国税庁の法令解釈通達で次のよう記載されています。

（通常の賃貸料の額の計算に関する細目）

36-42 36-40又は36-41により通常の賃貸料の額を計算するに当たり、次に掲げる場合には、それぞれ次による。

(1) 例えば、その貸与した家屋が1棟の建物の一部である場合又はその貸与した敷地が1筆の土地の一部である場合のように、固定資産税の課税標準額がその貸与した家屋又は敷地以外の部分を含めて決定されている場合 当該課税標準額（36-41により計算する場合にあっては、当該課税標準額及び当該建物の全部の床面積）を基として求めた通常の賃貸料の額をその建物又は土地の状況に応じて合理的にあん分するなどにより、その貸与した家屋又は敷地に対応する通常の賃貸料の額を計算する。

出典：国税庁「法令解釈通達ー給与等とされる経済的利益の評価」

基本的には「部屋の床面積」を「建物の床面積」で按分すれば問題ありません。

役員が支払う家賃を算出する

あとは国税庁が公表している小規模住宅の計算式に数値を当てはめていくだけです。

合計：1万1,463円

結果、役員が会社に支払うべき役員社宅の家賃は1万1,463円となりました。

残りの8万8,537円（=10万円 – 1万1,463円）は会社負担となり、経費として計上することができます。

役員社宅の節税効果をシミュレーション

役員社宅を活用することにより「会社の法人税」や「役員の税金や社会保険料」の負担を大幅に減らすことができます。

では、具体的にどのくらいの節税効果を期待できるのでしょうか？

次の条件で具体的にシミュレーションしてみました。

なお、

1. 役員の社宅なし
2. 役員の社宅あり【会社が家賃50％を負担】
3. 役員の社宅あり【会社が家賃80％を負担】

の３つのケースで比較してみます。

１、役員の社宅なし【会社の家賃負担なし】

家賃10万円に対して

• 会社：０円
• 役員：10万円

の割合で支払っているケースです。

会社

※法人税等を分かりやすく25％として計算した場合です。実際は、会社の規模などにより、大きく異なる可能性があります。

法人税等：130万円

役員

※基礎控除を適用しています。所得税には復興特別所得税を加算しています。社会保険料は14.4%で計算しています。会社や地域によって違ってきますので目安として考えてください。

税金と社会保険料の合計：105万1,100円

２、役員の社宅あり【会社が家賃50％を負担】

家賃10万円に対して

• 会社：５万円
• 役員：５万円

の割合で支払っているケースです。

会社

法人税等を分かりやすく25％として計算した場合です。実際は、会社の規模などにより、大きく異なる可能性があります。

法人税等：130万円

役員

税金と社会保険料の合計：88万9,400円

３、役員の社宅あり【会社が家賃80％を負担】

家賃10万円に対して

• 会社：８万円
• 役員：２万円

の割合で支払っているケースです。

会社

法人税等を分かりやすく25％として計算した場合です。実際は、会社の規模などにより、大きく異なる可能性があります。

法人税等：130万円

役員

税金と社会保険料の合計：79万9,496円

節税効果のまとめ

1. 役員の社宅なし
2. 役員の社宅あり【会社が家賃50％を負担】
3. 役員の社宅あり【会社が家賃80％を負担】

の節税効果を表にまとめると次のようになります。

役員社宅で節税対策するときの注意点

役員社宅で節税対策をする場合は、いくつかの注意点があります。

社内ルールを作成しておく

まず一つ目が税務調査で問題にされないために社宅に関する規定を作成しておくことです。

具体的には、

• 役員社宅の対象者の範囲
• 会社が負担する家賃額の決め方

などです。

法人名義への変更時は敷金などの負担が発生する

通常、物件の名義を「個人 → 法人」に切り替える場合は、「再契約・新規契約」という扱いになります。

そのため、契約時に必要な

• 敷金・礼金
• 火災保険料・保証会社利用料
• 原状回復費

といった費用がかかってくる可能性があるので注意しましょう。

役員報酬の変更は期首から３ヶ月以内

新しく役員社宅の制度を導入する場合は、会社が家賃を負担する代わりに、役員報酬を減額をするケースが多いかと思います。

ここで注意してほしいことが、

• 役員報酬を変更できる時期は、期首（事業年度の開始日）から３ヶ月以内

という点です。

例えば、３月決算の法人の場合、役員報酬を変更できる時期は”４～６月”の３ヶ月間だけとなります。

役員報酬を事業年度の途中（期首から3ヶ月以外）に変更すると、余計な税金の支払いが増えてしまうので注意しましょう。

役員社宅に関するよくある質問（Q＆A）

ここからは、役員社宅に関するよくある質問をまとめています。

Q. 役員社宅の家賃に消費税はかかりますか？

役員社宅は「人が住むための物件」であることから、

• 会社が大家に支払う家賃
• 従業員が会社に支払う家賃

の両方について消費税がかかりません。

Q. 役員社宅への引っ越し費用（転居費）は経費にできますか？

原則、役員社宅への引越し費用は、会社の経費にはできません。

引越し費用については、役員が負担すべき費用であると判断されるからです。

仮に会社で役員社宅への引越し費用を負担した場合は、役員の給与として扱われることになります。

最後に

役員社宅を活用することにより、家賃の一部を会社の経費にすることができ、税金や社会保険料の負担を減らすことができます。

現在、役員報酬から家賃を支払っているなら、一度検討してみるのも良いでしょう。

この他にも、ちょっとしたことで年間数十万円単位で節税できるケースがあります。

役員社宅を活用した節税を含めて、会社にお金を残す合法的な節税対策については、税務の専門家である私たちにお気軽にご相談ください。

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※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。