【年末調整】給与所得者の基礎控除申請書の書き方は？収入金額や独身など

今年も年末調整の時期がやってきました。

令和２年以降の年末調整で気をつけるべきことは「給与所得者の配偶者控除申告書」に大きな変更が加えられた点です。

従来の「給与所得者の配偶者控除申告書」に

という新しい内容が加わって１枚の用紙になりました。

【令和2年】年末調整のしかた・変更点は？書き方や具体例を紹介

今回は、新しく加えられた内容の中でも”ほぼ全員”が記入する必要のある給与所得者の基礎控除申請書について詳しく解説していきます。

給与所得者の基礎控除申請書とは

給与所得者の基礎控除申請書とは、基礎控除の適用を受けるための申請書です。

基礎控除とは、納税者の税負担を軽減するための控除であり、最低生活費から税金を徴収しない”課税最低限”の考えに基づいて導入されています。

これまで基礎控除は、正社員、アルバイト、パート、自営業、サラリーマンなど立場に関係なく、誰でも一律に38万円の控除を受けられる制度でした。

しかし、平成30年度税制改正大網を受けて、2020年（令和２年）分以降から所得制限が設けられることになりました。

上記の表を見れば分かる通り、合計所得金額が2,400万円を超えた場合は、基礎控除額が減少していくことが分かります。

そして、所得金額によって基礎控除額が変わるようになったことで年末調整で給与所得者の基礎控除申請書を提出する必要が生じることになりました。

税制改正により年収2,400万円以下の方は、基礎控除額が38万円 → 48万円に引き上げられました。

しかしながら、給与所得控除も一律10万円引き下げられたため、会社員の方は基本的に控除額の変動はありません。

基礎控除の要件は、合計所得金額が2,500万円（年収2,695万円）以下です。

この合計所得金額には、給与所得の他にも雑所得・事業所得が含まれ、給与所得のみ受け取っている方であれば給与所得控除額を差し引いた後の金額となります。

国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」によれば、平成29年12月31日時点で合計所得金額2,500万円を超える給与所得者は全体の0.3％となっています。

そのため、ほぼ全ての方が基礎控除の要件に当てはまることになります。

ここからは、実際に所得金額調整控除申告書の書き方を見ていきましょう。

所得金額調整控除申告書は「令和４年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」の左側の欄に記入していくことになります。

▲赤色のスペースが「所得金額調整控除申告書」です。

個人事業主・フリーランスなどで基礎控除を受ける場合は、確定申告が必要になります。

まずは、（１）の収入金額に勤務先から受け取った給料や賞与などの収入を記入します。

収入金額の欄に昨年の源泉徴収票や今年度の給与明細などを参考にして、１月〜12月に勤務先から受け取った収入金額（見積額）を記入してください。

※今年転職した場合は前職分の収入なども合算して記入します。前職分の収入金額が分からない場合は、源泉徴収を発行してもらうように問い合わせましょう。

その隣りにある「所得金額」は、裏面４（１）の【給与所得の金額の計算方法】を参照して収入金額から算出します。