消費税の中間納付（予定納税）とは？中間申告の時期・回数・計算方法など

皆さんに馴染み深い税金の一つである”消費税”

事業者においても商品やサービスを提供する限りは、常に考える必要のある”切っても切れない税金”となります。

通常、消費税の納税期限は、

• 法人：事業年度の終了日の翌日から２ヶ月以内
• 個人事業主：3月末まで

となります。

しかし、前年の消費税の納付税額が一定金額以上になると、中間納付（予定納税）の義務が生じてきます。

この記事では、消費税の予定納税（中間納付）について分かりやすく解説します。

消費税の中間納付とは

消費税の中間納付とは、簡単に言うと消費税を分割で支払うことです。

また、税務署に中間納付の税額を計算して申告することを”中間申告”と言います。

対象者

予定納税は、前事業年度（個人の場合は前年）の消費税の年税額が48万円を超える者が対象となります。

このことは、国税庁ホームページにも明記されています。

中間申告書の提出が必要な事業者は、個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度(以下「前課税期間」といいます。)の消費税の年税額(注1)が48万円を超える者です。

(注1) 地方消費税額は含みません。

中間申告の回数

前事業年度の消費税の年税額によって中間申告の回数は変わってきます。

※前事業年度の消費税の年税額には、地方消費税を含みません。

中間納付の期間

消費税の中間納付には、それぞれ納付期間が定められています。

原則は、

• 各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から２ヶ月以内

です。

例えば、３月決済（課税期間４月１日〜翌年３月31日）の法人の場合、納付期間は次のようになります。

還付金

中間納付で払い過ぎた消費税は、確定申告時に精算されて”還付金”として戻ってきます。

還付金の計算式は、次のようになります。

例えば、中間納付額の合計が100万円であったが、確定申告時に消費税の納付額が90万円となった場合は、次のようになります。

中間申告による納付額の計算方法は２種類

中間申告による納付額の計算方法は「予定申告方式」と「仮決算方式」の２種類があります。

どちらの計算方法を選択するかは、納税者が決めることができるので有利な方を選択しましょう。

予定申告方式

予定申告方式とは、前事業年度の消費税の年税額をもとに各回の中間納付税額を計算する方法です。

※前事業年度の消費税の年税額には、地方消費税を含みません。

計算が簡単

予定申告方式は、前事業年度に納めた消費税をもとに分割するだけなので計算が楽です。

例えば、前事業年度の消費税の年税額が100万円の場合は、中間申告の回数は１回（確定申告と合わせて申告回数は２回）、中間納付税額は２分の１となります。

そのため、

• １回目に50万円（中間申告）
• ２回目に50万円（確定申告）

と容易に計算することが可能です。

仮決算方式

仮決算方式とは、それぞれの中間申告ごとに仮決算をして中間納付税額を計算する方法です。

資金繰りが改善できる

仮決算方式は、仮決算をする分だけ手間がかかる方法です。

ただ、前事業年度と比べて「売上高が下がった」「仕入高が増えた」といった場合は、中間納付税額を抑えることができる可能性があります。

還付がされない

仮決算方式では、仮決算で計算した納付額がマイナスになっても還付されません。

消費税の中間納付税額が−１万円だったとしても０円として扱われるので注意しなければなりません。

中間納付を任意でする方法

消費税の中間納付は、消費税の年税額が48万円を超えると義務が発生します。

しかし、消費税の中間納付の義務がなくても「任意の中間申告制度」を活用すれば自主的に年１回の中間申告をすることが可能です。

※自主的に中間納付をする場合、申告回数３回、11回を選択することはできません。

提出期限

任意の中間申告制度を利用したい場合は、課税期間の開始日から6ヶ月以内に「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を税務署に提出する必要があります。

また、中間申告書は、中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から２ヶ月以内に提出しなければなりません。

中間納付税額

任意の中間申告制度による中間納付税額の計算方法は、次のとおりです。

消費税の中間納付の手続方法

消費税の中間納付の手続方法は、７種類あります。

出典：［手続名］国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）

※スマホアプリ納付、コンビニ納付（ＱＲコード）の納付可能額は30万円以下です。

消費税の中間納付のよくある質問（Q＆A）

ここからは、消費税の中間納付のよくある質問（Q＆A）をご紹介していきます。

Q. 消費税の中間申告をしなかった場合、罰則はありますか？

A. 特に罰則（ペナルティ）は設けられていません。

ただし、期限までに中間申告をしなかった場合は、予定申告方式で中間申告するものとみなされ、税務署から中間納付税額が記載された「消費税及び地方消費税の確定申告書」と「納付書」が送られてきます。

あとから仮決算方式の中間申告に変更することはできないので注意が必要です。

Q. 消費税の中間納付が遅れたら、罰則はありますか？

A. 延滞税を支払う義務が発生します。

延滞税とは、税金の納付遅れに対してかかる罰金のようなものです。

延滞税の税率は、毎年見直しがあります。

例えば、平成30年1月1日から令和元年12月31日は

• ２ヶ月以内：2.6%
• ２ヶ月超過：8.9%

となります。

延滞税について詳しくは、次の記事で解説しています。

Q. 消費税を中間納付したときの仕訳・勘定科目はどうすればいいですか？

消費税の中間納付は、税抜処理と税込処理で仕訳が異なります。

税抜処理では「仮払金」または「仮払消費税等」で仕訳をします。

税込処理では「租税公課」で仕訳をします。

最後に

消費税の年税額が48万円を超えると中間納付の義務が発生します。

通常、消費税の納税が必要となる

• 法人：事業年度の終了日の翌日から２ヶ月以内
• 個人事業主：3月末まで

だけでなく、期中にも消費税を納める必要があるので注意したいところです。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。