皆さんに馴染み深い税金の一つである”消費税”
事業者においても商品やサービスを提供する限りは、常に考える必要のある”切っても切れない税金”となります。
原則、消費税の納税義務は、
- 法人
- 個人事業主
ともに課税売上高が1,000万円を超えると発生してきます。
さて、ここで疑問に思うことが、どの期間に課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になるのか？です。
この記事では、消費税の納税義務を判定する基準期間について解説していきます。
目次
消費税の納税義務判定「基準期間」は前々年度
消費税の納税義務を判定する基準期間は、その年の前々年度（２年前）です。
基準期間に
- 課税売上高が1,000万円超
になると課税事業者となります。
| 課税期間 | 基準期間 | |
|---|---|---|
| 法人 | 事業年度 | 前々事業年度 （２年前） |
| 個人事業主 | １月１日〜12月31日 | 前々年 （２年前） |
例えば、2019年度に課税売上高が1,000万円を超えた場合は、2021年の事業年度に消費税の納税義務が発生することになります。
その年に課税売上高が1,000万円を超えても免税事業者となるケースがある
先ほど解説したとおり、
- 消費税の納税義務を判定する「基準期間」
- 消費税の納税義務が発生する「納税期間」
にはズレがあります。
例えば、2019年度に課税売上高が1,000万円を超えた。
その場合であっても、前々事業年度（2017年度）に課税売上高が1,000万円以下であれば、その年は免税事業者（＝消費税の納税義務がない）として扱われることになります。
なお、課税売上高が1,000万円以下になった場合は、税務署に「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出することにより翌々事業年度（翌々年）は免税事業者となります。
消費税の納税義務は「特定期間」でも判定される
消費税の納税義務は、その年の前年度の半年（１年前の上半期）を基準とした「特定期間」でも判定されます。
特定期間に
- 課税売上高が1,000万円超
- 給与等の支払総額が1,000万円超
の両方を満たすと課税事業者となります。
| 課税期間 | 基準期間 | |
|---|---|---|
| 法人 | 事業年度 | 前事業年度開始から６ヶ月間 （１年前の上半期） |
| 個人事業主 | １月１日〜12月31日 | 前年の１月１日〜６月30日 （１年前の上半期） |
例えば、2019年度の上半期に課税売上高と給与等の支払総額が1,000万円を超えた場合は、2020年の事業年度に消費税の納税義務が発生することになります。
会社設立時は資本金1,000万円以上で納税義務が発生する
会社設立時の資本金によっては納税義務が発生します。
具体的には、
- 資本金を1,000万円以上
に設定した場合は「基準期間」「特定期間」に関係なく、消費税の納税義務が発生するので注意しましょう。
そのときは、会社設立の初年度から消費税の課税事業者になります。
課税売上高が1,000万円以下でも「課税事業者」を選択できる
課税売上高が1,000万円以下の免税事業者であっても、あえて課税事業者になったほうが得になるケースもあります。
例えば、
- 売上高より仕入高が多い
- 適格請求書等保存方式（インボイス方式）に対応する
といったケースです。
売上高より仕入高が多い
法人や個人事業主にとって消費税は納付するだけでなく、還付金を受けることもできます。
具体的には、
- 売上高 ＜ 仕入高
となったときに還付金を受け取ることが可能です。
例えば、売上高1,300万円（内消費税130万円）、仕入高1600万円（内消費税160万円）の会社があったとします。
このとき消費税の納税額は、
納付消費税額 ＝ 130万円 － 160万円 ＝ －40万円
のマイナスとなり、40万円の還付金を受け取ることが可能です。
適格請求書等保存方式（インボイス方式）に対応する
2023年10月１日から始まる「適格請求書等保存方式（インボイス方式）」に対応するために課税事業者になった方が良いケースがあります。
なぜなら、
- インボイス方式により免税事業者の請求書は、段階的に仕入税額控除を受けれなくなるから
です。
特例措置により一定の猶予期間は設けられていますが、2029年10月１日以降は、インボイス制度の記載事項を順守した請求書のみ仕入税額控除が認められます。
| 時期 | 仕入税額控除の額 |
|---|---|
| 2023年９月30日以前 | 仕入税額控除の額 × 100% |
| 2023年10月１日から2026年９月30日 | 仕入税額控除の額 × 80% |
| 2026年10月１日から2029年９月30日 | 仕入税額控除の額 × 50% |
| 2029年10月１日以降 | 仕入税額控除の額 × ０% |
その場合、仕入税額控除額は、５万円（＝ 10万円 × 50%）となります。
インボイス制度の導入により課税事業者は、免税事業者の取引で実質的に消費税10%分のコストが増加します。
これにより免税事業者は、
- 商品価格の値下げを要請される
- 取引を打ち切られる
- 新規取引先の選考から外される
という可能性があり、いっそのこと課税事業者になったほうがメリットがあるケースもあります。
消費税の納税義務者でなくなったら届出書を提出しよう
基準期間の課税売上高が1,000万円以下になったことで消費税の納税義務者でなくなった。
その場合は「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続」を提出することにより免税事業者となることが可能です。
| 提出時期 | 事由が生じた場合、速やかに |
|---|---|
| 手数料 | 不要 |
| 提出方法 | 届出書を作成の上、提出先に持参または送付 |
| 注意事項 | この届出書を提出した場合であっても課税売上高が1,000万円を超えた場合は、課税事業者となります。 |
最後に
課税売上高が1,000万円を超えたからといって、ただちに消費税の納税が必要になる訳ではありません。
消費税の納税義務は、
- 基準期間（前々年度）
- 特定期間（前年度の半年）
によって判定されるため、実際に消費税を納めるのは”翌年以降”となります。
また、2023年10月１日から始まる「適格請求書等保存方式（インボイス方式）」では、消費税の納税義務がなくても課税事業者を選択したほうがメリットのあるケースもあります。
この記事の監修者
尾鼻 純
営業で多様なお客様と接する機会も多いですが、税金のことはもちろんのこと、あらゆる人脈を駆使してプライベートも含めたどのような相談にものれるよう心掛けております。これまで様々な困難な税務調査をクリアしてきました。税務署とは社長が納得されるまで徹底的に交渉させていただきます。
※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。
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