赤字でも消費税はかかる！？免除になる条件とは

消費税は、日本国内でモノやサービスを消費したときに発生する税金です。

この消費税の納税義務については、法人、個人事業主に関係なく、事業を営んでいると発生する可能性があります。

具体的には、

のいずれかの条件を満たしたときに課税事業者となり、消費税を納税する義務が発生します。

では、この消費税は、事業が赤字になったときでも納税しなければならないのでしょうか？解説していきます。

赤字決算でも消費税はかかる

先に結論を言うと、会社が赤字であっても消費税は支払わなければなりません。

なぜなら、

• 消費税は顧客から預かった税金を納税するものだから

です。

すでに顧客から税金を受け取っている以上、赤字であろうと課税事業者である限りは、消費者に変わって国に納税する義務があります。

消費税の支払い義務がないケース

先ほど消費税は、会社が赤字であっても支払う義務があると言いました。

しかし、一定の条件を満たしていれば、消費税の納税が不要になるケースもあります。

売上高が1000万円以下

消費税の納税義務は、すべての事業者に課せられるわけではありません。

原則として、消費税を納める義務が発生するのは、

のいずれかの条件を満たしたときです。

消費税の納税義務の判定については、次の記事でも解説しています。

また、2023年10月１日から始まったインボイス制度の影響により課税事業者になった場合は、売上高が1,000万円以下でも消費税の負担があります。

会社設立後2年間の「消費税免除」を受けている

会社を設立してから２年間であれば、消費税の納税義務はありません。

消費税の納税が免除されるのは、

の両方の条件を満たしたときです。

会社を設立するときは、資本金の設定額によって税負担が大きく変わってくることがあるので気をつけましょう。

赤字決算なら消費税の還付を受けよう

通常、消費税とは国に納めるものです。

しかし、赤字決済であれば、消費税の還付を受けられる可能性があります。

基本的には、

• 預かった消費税 ＜ 支払った消費税

となった場合に受け取ることが可能です。

例えば、売上高1,320万円（内消費税120万円）、仕入高1,650万円（内消費税150万円）の会社があったとします。

このとき消費税の納税額は、

のマイナスとなり、24万円の還付金を受け取ることが可能です。

消費税の還付を受ける条件

ただし、消費税の還付を受けるためには「課税事業者」「原則課税」の２つの条件を満たす必要があります。

詳しくは、次の記事でも解説しています。

赤字決算における「法人税」「法人住民税」の納税について

法人は、消費税だけでなく「所得税」「法人住民税」の納税義務もあります。

では、赤字決算の場合でも消費税と同じく納税する義務があるのでしょうか？見ていきましょう。

法人税は発生しない

赤字決算の場合は、法人税は発生しません。

法人税は所得（儲け）に対してかかる税金であり、赤字決算であれば税金の負担は発生しません。

法人税の計算方法は、次のとおりです。

計算式から所得が赤字（ゼロ以下）であれば、法人税がかかってこないことが分かります。

（所得がゼロであれば、そこに何を掛けてもゼロにしかなりません。）

消費税と法人税では、性質が大きく異なるので注意しましょう。

法人住民税は発生する

赤字決算であっても法人住民税を納税する義務は発生します。

法人住民税とは、会社などの法人、収益事業を行う社団または財団に課せられる地方税です。

法人住民税は、「法人税割」と「均等割」の２種類に分けることが可能です。

このうち、法人税割については、法人税に税率を乗じて計算することから赤字決算（＝法人税ゼロ）であれば、税金は発生しません。

しかし、均等割については「「資本金」と「従業員の数」によって税額が決まることから赤字であっても支払う必要があります。

法人住民税の「均等割」についての具体的な計算方法は、次の記事でも解説しています。

最後に

国税庁の調査によると、事業者が納付する税金の中で”滞納税額”がダントツに多いのが消費税です。

実際、「消費税が支払えない・・・」といった理由で倒産するケースも多くあります。

だからこそ、消費税についてはしっかりと理解を深めておきたいところです。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。