赤字でも消費税はかかる!?免除になる条件とは

売上が1000万円を超えると、原則として消費税を納税する義務が発生します。

では、この消費税は、会社が赤字のときでも支払わなければならないのでしょうか?

赤字決算でも消費税はかかる

先に結論を言うと、会社が赤字であっても消費税は支払わなければなりません。

なぜなら、消費税は顧客から預かった税金を納税するものだからです。

すでに顧客から税金を受け取っている以上、赤字であろうと納税しなければなりません。

芦屋会計
消費税は、消費者がモノやサービスを消費したときに負担をして、事業者が預かった税金を納める仕組みとなっています。

このように税金負担者と納税者が異なる税のことを”間接税”と言います。

法人税はどうなの?

法人税は所得(儲け)が発生したときにかかる税金です。

計算式は次のようになります。

法人税 = 所得 × 税率

そのため、所得が赤字(ゼロ以下)であれば、法人税はかかってきません。

(所得がゼロであれば、そこに何を掛けてもゼロにしかなりませんから。)

芦屋会計
法人税は、事業者が儲けに応じて負担をして、そのまま直接税金を納める仕組みとなっています。

このように税金負担者と納税者が同じである税のことを”直接税”と言います。

消費税と法人税では、性質が大きく異なるので注意しましょう。

消費税が免税になる条件

消費税は、会社が赤字であっても支払う義務があると言いましたが、そもそも消費税を納めなくてもよいケースもあります。

売上高が1000万円以下

原則として、消費税を納める義務が発生するのは、

  • 2年前の”課税売上高が1000万円超”
  • 1年前の上半期(6ヶ月間)の”課税売上高が1000万円超”かつ”給与等の支払総額が1000万円超”

のいずれかの条件を満たしたときです。

逆に言えば、売上高が1000万円以下であれば、消費税を納める義務はありません。

会社設立後2年間の「消費税免除」を受けている

会社設立後の2年間は、

  • 資本金1000万円未満
  • 会社設立から6ヶ月間の”課税売上高が1000万円以下”かつ”給与等の支払総額が1000万円以下”

の条件をすべて満たすことで消費税の納税義務を免除できる”消費税免税事業者”になることが可能です。

詳しくは、『会社設立の資本金はいくら?知らないと税金が◯◯万円上がることも』をご覧ください。

消費税の還付を受ける条件

通常、消費税とは国に納めるものですが、還付金として返ってくるケースもあります。

基本的には、

  • 売上高 < 仕入高

となった場合に受け取ることが可能です。

例えば、売上高1296万円(内消費税96万円)、仕入高1620万円(内消費税120万円)の会社があったとします。

このとき消費税の納税額は、

納付消費税額 = 96万円 - 120万円 = -24万円

のマイナスとなり、24万円の還付金を受け取ることができます。

ただし、消費税の還付は、

  • 免税事業者(消費税の納税義務がない事業者)
  • 簡易課税(消費税の計算方法の一つ)

の場合、受けることはできないので注意が必要です。

詳しくは、『税理士が消費税の還付を受ける条件を徹底解説』をご覧ください。

最後に

国税庁の調査によると、事業者が納付する税金の中で”滞納税額”がダントツに多いのが消費税です。

実際、「消費税が支払えない・・・」といった理由で倒産するケースも多くあります。

だからこそ、消費税についてはしっかりと理解を深めておきたいところです。

低価格で質の高いサービスを月額1万円から

弊社は、”低価格で質の高いサービス”をモットーに700件の顧客先に対して、平均35%の削減実績がございます。

  • ・会社にお金を残す"節税対策"
  • ・銀行融資や与信に有利な"決算書の作成"
  • ・補助金・助成金を活かした無駄のない"会社設立"
  • ・追徴課税の回避や心理的負担を減らす"税務調査対策"

など、私たちなら可能です。

お客様とのコミュニケーションを重視しながら、税務に精通した専門スタッフが誠心誠意サポートさせていただきます。

どんな些細な疑問でも、お気軽にお問い合わせください。

※直接電話またはメールフォームでお問い合わせいただければ、ホームページでは公開できない節税対策をお伝えすることも可能です。

無料相談・お見積りはこちら

最大50%!節税ノウハウを詰め込んだ小冊子(無料)

せっかく利益を伸ばしたのに、ガッツリ税金で持っていかれた・・・。

合法的に税金を安くして、少しでも手元に多くのお金を残したいけど、どうすればいいのだろう?

この小冊子には、700社への顧問実績に裏付けられた「決算で損をしない方法」を詰め込みました。

是非、貴社の発展のためにご活用ください。


詳細はこちら

関連記事

  1. 知ってる?延滞税は「予納制度」で減らせます
  2. 【節税対策】役員報酬と別に通勤手当を支給しても損金算入できます
  3. 妻を社会保険の扶養範囲にするなら「非常勤役員」「年収130万円未…
  4. 消費税の「非課税取引」とは?具体例と間違いやすい取引を徹底解説
  5. 税理士が消費税の還付を受ける条件を徹底解説
  6. 倒産防止共済の節税効果は?年間240万円を全額損金できる
  7. 簡易課税とは?売上5000万円以下なら消費税を節税できる可能性あ…

PAGE TOP