【消費税】ウォーターサーバーは軽減税率の対象？

2019年10月1日以降、消費税等（消費税及び地方消費税）が8%から10%に引き上げられる予定となっています。

今回、注目したいのは、1989年の消費税導入以来、初めて導入される軽減税率です。

軽減税率とは、食料品など「生活に最低限必要なもの」については、消費税を軽減する制度を言います。

軽減税率（８％）と標準税率（10%）の適用について表にまとめると次のようになります。

これまで一律だった消費税率が「商品の種類」によって変わってくることが分かります。

ここで気になるのが、最近、一般家庭でも設置されることの多い”ウォーターサーバー”の扱いについてです。

この記事では、軽減税率の中でも少しややこしい「ウォーターサーバー」について解説していきます。

ウォーターサーバーには一部軽減税率が適用される

先に結論を言っておくと、ウォーターサーバーには「消費税率８％の部分」と「消費税率10%の部分」に分かれます。

具体的には、次のような扱いになります。

このことは、国税庁のホームページ「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別編）」でも記載されています。

Q. 当社は、事業所及び一般家庭に対し、ウォーターサーバーをレンタルしてレンタル料を受け取るとともに、ウォーターサーバーで使用する水を販売して販売代金を受け取っています。このウォーターサーバーのレンタル及びウォーターサーバーで使用する水の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

A. 軽減税率が適用されるのは、「飲食料品の譲渡」であるため、「資産の貸付け」であるウォ－ターサーバーのレンタルについては、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一）。

また、「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供されるウォーターサーバーで使用する水は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります（軽減通達２）。

出典：国税庁

送料の扱い

ウォーターサーバーを契約すると定期的に送られてくる”水の送料”については「別途送料が発生するかどうか」で軽減税率の扱いが異なってきます。

具体的には、次のような扱いになります。

最後に

消費税の軽減税率は、初めて導入されることから混乱が起こることが予想されています。

ウォーターサーバーについては、

• 水代 → 消費税率８％（軽減税率の対象）
• ウォーターサーバーのレンタル代 → 消費税率10％（軽減税率の対象外）

と扱いが異なります。

また、ウォーターサーバーは電気代が１ヶ月あたり500～1,000円ほど発生しますが、その電気代についても消費税率10%が適用されることになります。

総合すると一般家庭の負担が重くなるのは確実です。

特に子育て世帯の方は、赤ちゃんのためにウォーターサーバーを導入しているケースも多いですが、おむつなどの日用品の増税と合わせて厳しい出費となります。

ウォーターサーバーの取り扱い店については、消費税の導入をスムーズに行うための経過措置と合わせて社内ルールの設定と従業員に周知徹底させておきたいところです。

その他、ややこしい軽減税率の対象商品・品目は、次の記事で紹介しています。

また、消費税増税および軽減税率と合わせて導入された最大５％の「キャッシュレス・ポイント還元事業」も合わせてご覧ください。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

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