企業版ふるさと納税とは？最大９割の税額控除とメリット

経営者の皆さん、企業版ふるさと納税ってご存知でしょうか？

ふるさと納税と言えば、自分が応援したい自治体に寄付をすることで

• 地方の特産品を返礼品として受け取れる
• 寄付金額の2,000円を除いた全額を「住民税」や「所得税」から控除できる

という一石二鳥のお得な制度です。

実は、ふるさと納税は、個人だけでなく”法人向け”も創設されており、寄附金額の最大９割の税額控除を受けることが可能です。

通常のふるさと納税のような返礼品こそありませんが、企業のCSR活動に取り組む姿勢をPRでき、社会的責任を果たすことで企業価値の向上にも繋がります。

その他、国連が採択したよりよい世界を目指す国際的な取り組みである「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成することで企業のブランドイメージを向上させ、資金調達面など海外進出にも大いに役立つことが期待できます。

この記事では、企業版ふるさと納税の仕組みを分かりやすく解説しています。

企業版ふるさと納税とは

まずは、企業版ふるさと納税についておさらいしましょう。

企業版ふるさと納税とは、2016年に内閣府によって創設された制度であり、正式名称は「地方創生応援税制」と言います。

企業版ふるさと納税の目的としては、内閣府地方創生推進事務局で次のように案内されています。

各地の地方創生の取組の実効性を高めていくためには、従来の施策に加えて、地方創生事業に対する民間資金の新たな流れを巻き起こすことが必要です。

民間企業の皆様には、地方創生応援税制（企業ふるさと納税）を活用して、各地の地方創生の取組に理解を深め、寄附を通じて積極的に貢献していただくことを期待しております。

また、地方公共団体が民間企業に地方創生の取組をアピールするために政策面のアイデアを競い合うことでより良い地方創生の取組が生まれ、各地で地方創生の深化につながっていくことを期待しております。

出典：内閣府地方創生推進事務局

寄付の対象事業

企業版ふるさと納税は、地方創生が目的であることから国から認定を受けた地方創生プロジェクトのみ対象となります。

出典：内閣府地方創生推進事務局

具体的には、地域再生法法第５条第15項により審査がなされ、

• 地域再生基本方針に適合
• 地域再生の実現に相当程度寄与
• 円滑かつ確実な実施が見込まれること

などの項目をクリアした地方創生プロジェクトが対象であり、令和２年度時点では45道府県655市町村が認定を受けています。

※本社が所在する地方自治体は対象外や不交付団体である東京都などは対象外です。

事業分野

事業分野としては、以下のようなものがあります。

税額控除

企業版ふるさと納税では、寄附金額の９割を「法人税住民税」「法人税」「法人事業税」から税額控除することが可能です。

当初、2016年から始まった企業版ふるさと納税は、2019年度で終了予定でしたが、2020年４月１日に期間が５年延長されることが決定しました。

これに伴って税額控除も最大６割から最大９割と大幅に拡大され、企業の実質負担は１割となりました。

出典：内閣府地方創生推進事務局

企業版ふるさと納税を活用した場合は、約３割の損金算入に加えて、以下の税額控除を受けることが可能です。

事例集

実際、企業版ふるさと納税の活用により実施された地方創生プロジェクトの事例は、次のとおりです。

ふるさと納税の「企業」と「個人」の違い

では、企業版ふるさと納税と個人のふるさと納税の違いは何でしょうか？見ていきましょう。

最後に

2016年から始まった「企業版ふるさと納税」ですが、これまで自己負担が４割だったこともあり個人版ふるさと納税と比べて寄附金額は低水準でした。

しかし、2020年度の税制改正により”自己負担額が１割“と大幅に低減され、手続の簡素化なども実施されたことで企業にとって活用しやすい制度に生まれ変わっています。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。