【消費税】サプリメントや健康食品って軽減税率の対象？

2019年10月1日以降、消費税等（消費税及び地方消費税）が8%から10%に引き上げられる予定となっています。

今回、注目したいのは、1989年の消費税導入以来、初めて導入される軽減税率です。

軽減税率とは、食料品など「生活に最低限必要なもの」については、消費税を軽減する制度を言います。

軽減税率（８％）と標準税率（10%）の適用について表にまとめると次のようになります。

分類	軽減税率の適用	消費税率
飲食料品	あり	８％
医薬品・医薬部外品等	なし	10％
酒類	なし	10％

これまで一律だった消費税率が「商品の種類」によって変わってくることが分かります。

さて、ここで気になってくるのが、ドラッグストアなどで販売される「サプリメント」や「健康食品」の扱いについてです。

この記事では、軽減税率の中でも少しややこしい「サプリメント」や「健康食品」について解説していきます。

サプリメントや健康食品は軽減税率が適用される

先に結論を言っておくと、サプリメントや健康食品は、軽減税率８％が適用されます。

なぜなら、サプリメントや健康食品は医薬品・医薬部外品等に該当せず、あくまでも「食品の一部」として扱われるからです。

国税庁のホームページでも「サプリメント」や「健康食品」の軽減税率について、次のように回答しています。

Q、特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品などの販売は、それぞれ軽減税率の適用対象となりますか。

A、人の飲用又は食用に供される特定保健用食品、栄養機能食品は、医薬品等に該当しませんので、「食品」に該当し、また、人の飲用又は食用に供されるいわゆる健康食品、美容食品も、医薬品等に該当しないものであれば、「食品」に該当しますので、それら販売は軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一）。

出典：国税庁

サプリメントの種類は、次の３つに分類できます。

ベースサプリメント（ビタミン、ミネラル、アミノ酸、DHA、EPAなど）
ヘルスサプリメント（カテキン、イソフラボン、ローヤルゼリーなど）
オプションサプリメント（グルコサミン、ウコンなど）

その他、栄養の不足を補う食品としては、青汁、黒酢、プロテインなどが有名です。

医薬品・医薬部外品との違い

では、医薬品・医薬部外品とサプリメント・健康食品の違いは何でしょうか？分かりやすく表にまとめてみました。

分類	定義	法律
医薬品	病気（疾患）の治療や予防が目的例：風邪薬、鼻炎薬、胃腸鎮痛薬、解熱鎮痛剤など	薬事法
医薬部外品	特定の症状の予防や衛生が目的例：育毛剤、制汗スプレー、薬用はみがき、殺虫剤など	薬事法
サプリメント・健康食品	一般的に栄養補給・健康維持が目的（明確な定義はない）	ー